文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
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（単位：千円） |
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前第３四半期 連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日） |
増減 |
増減率 |
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収益合計 |
5,904,595 |
7,087,953 |
1,183,358 |
20.0% |
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費用合計 |
4,995,907 |
5,604,716 |
608,810 |
12.2% |
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税引前四半期利益 |
908,688 |
1,483,237 |
574,549 |
63.2% |
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法人所得税費用 |
318,769 |
458,914 |
140,145 |
44.0% |
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四半期利益 |
589,920 |
1,024,323 |
434,404 |
73.6% |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
588,717 |
1,023,898 |
435,181 |
73.9% |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の同時成長が続く中、底堅い内外需の伸びを背景とした株高の後押しもあり、景気拡大局面が継続することとなりました。企業業績の拡大に伴う雇用者数の継続的な増加から、雇用・所得環境が改善し、国内における個人消費におきましても回復の兆しが見えつつあります。一方で、米国政権の政治動向に加え、アジア・中東諸地域の地政学的リスク等、世界的な景気の下振れリスクもあり、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
当社グループのターゲットである中古車市場につきましても、2017年４月から2017年12月までの国内普通乗用車の中古車登録台数は2,428,573台（前年同期比103.2％）とほぼ前年並みの市場規模となっております。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような中、当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現に向け、経営ビジョン「①New Finance & Service Company ②Break Through ③With Us」を掲げ、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策の展開により、業容・収益の持続的成長の推進を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりです。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」に区分して記載いたします。
収益につきましては、収益合計が7,087,953千円（前年同期比20.0％増）、営業収益が6,663,193千円（前年同期比13.6％増）となりました。
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景とした加盟店とのきめ細かいリレーションの構築を通じて稼働率を向上させた結果、5,046,712千円の営業収益（前年同期比12.6％増）となりました。ワランティ事業は、中古車小売大手との提携業務の拡大やクレジットとのクロスセルの推進等により契約高が増加し、1,529,421千円の営業収益（前年同期比13.2％増）となりました。その他事業（整備事業）では、事業運営体制が軌道に乗り、営業収益は87,060千円（前年同期比142.1％増）となりました。その他事業（海外事業）では、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績が好調であり、持分法による投資利益が97,673千円（前年同期比186.1％増）となりました。
費用合計につきましては、営業ツールの活用促進・Web申込システムの利用推進等、各種営業施策の奏功による業務生産性の向上、組織・業務の効率化による経費削減、金融費用の削減等を実施した結果、5,604,716千円（前年同期比12.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益1,483,237千円（前年同期比63.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,023,898千円（前年同期比73.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
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（単位：千円） |
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前連結会計年度（2017年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日） |
増減 |
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資産合計 |
29,517,276 |
33,334,401 |
3,817,124 |
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負債合計 |
25,232,965 |
27,858,197 |
2,625,233 |
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資本合計 |
4,284,312 |
5,476,203 |
1,191,891 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
4,279,534 |
5,470,803 |
1,191,269 |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,817,124千円増加し、33,334,401千円となりました。これは主に、金融債権が2,429,419千円、現金及び現金同等物が1,525,935千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,625,233千円増加し、27,858,197千円となりました。これは主に、金融保証契約が1,565,090千円、借入金が1,069,957千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,191,891千円増加し、5,476,203千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,023,898千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,191,269千円増加し、5,470,803千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入1,129,354千円（前年同期は2,619,438千円の収入）、投資活動による支出739,892千円（前年同期は1,361,675千円の支出）及び財務活動による収入1,136,187千円（前年同期は1,715,346千円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,019,824千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（単位：千円） |
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前第３四半期 連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,619,438 |
1,129,354 |
△1,490,085 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,361,675 |
△739,892 |
621,783 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,715,346 |
1,136,187 |
2,851,533 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,129,354千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,483,237千円、金融保証契約の増加額1,565,090千円、その他の資産の減少額1,255,787千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額2,429,419千円、その他の金融負債の減少額139,419千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は739,892千円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の獲得による支出568,426千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,136,187千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入7,337,650千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出5,036,000千円、長期借入金の返済による支出1,243,303千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。