文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
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（単位：千円） |
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前第１四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年６月30日） |
増減 |
増減率 |
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営業収益 |
2,208,284 |
2,541,589 |
333,305 |
15.1% |
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営業費用 |
1,776,234 |
2,207,155 |
430,922 |
24.3% |
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税引前四半期利益 |
804,235 |
350,178 |
△454,057 |
△56.5% |
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法人所得税費用 |
251,009 |
116,313 |
△134,696 |
△53.7% |
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四半期利益 |
553,226 |
233,865 |
△319,361 |
△57.7% |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
553,058 |
233,547 |
△319,511 |
△57.8% |
当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現に向け、経営ビジョン「①New Finance & Service Company ②Break Through ③With Us」を掲げ、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策の展開により、業容・収益の持続的成長の推進を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりです。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業（整備事業）」「その他事業（海外事業）」に区分して記載いたします。
営業収益につきましては、基盤事業の順調な進捗により、2,541,589千円（前年同期比15.1％増）となりました。
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景とした加盟店とのきめ細かいリレーションの構築を通じて稼働率を向上させた結果、1,938,534千円の営業収益（前年同期比14.8％増）となりました。ワランティ事業は、中古車小売大手との提携業務の拡大やクレジットとのクロスセルの推進等により契約高が増加し、565,799千円の営業収益（前年同期比14.8％増）となりました。その他事業（整備事業）では、事業運営体制が軌道に乗り、営業収益は37,256千円（前年同期比35.1％増）となりました。その他事業（海外事業）では、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）の業績が計画通り進捗しており、持分法による投資利益が24,831千円（前年同期比1.1％減）となりました。
営業費用につきましては、IFRS第９号「金融商品」の改訂による会計基準変更を背景に、減損損失等を334,767千円計上したこと（IFRS第９号による直接の影響は311,241千円）、クレジット事業及びワランティ事業の拡大に係る各種費用が増加したことにより、2,207,155千円（前年同期比24.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益350,178千円（前年同期比56.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益233,547千円（前年同期比57.8％減）となりました。
前年同期比での利益減少の主な要因は、前第１四半期連結累計期間において、関連会社のECLが発行したワラント権に伴うデリバティブ評価益を、一時収益として「その他の金融収益」で352,684千円計上したこと（通期では315,949千円）、及びIFRS第９号の改訂による会計基準変更等によるもので、当社の基盤事業は計画通り進捗しております。
(2）財政状態の分析
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（単位：千円） |
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前連結会計年度（2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
増減 |
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資産合計 |
35,931,722 |
35,125,841 |
△805,881 |
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負債合計 |
30,215,880 |
30,884,809 |
668,929 |
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資本合計 |
5,715,842 |
4,241,032 |
△1,474,810 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
5,710,435 |
4,235,424 |
△1,475,011 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ805,881千円減少し、35,125,841千円となりました。これは主に、特に第４四半期にクレジット事業におけるオートローン申し込みが増える傾向があることから、当第１四半期連結会計期間末では前連結会計年度末と比較して立替金が減少し、その他の資産が838,848千円減少したこと、また、IFRS９「金融商品」の新規適用等に伴い金融債権が1,353,221千円減少し、繰延税金資産が519,909千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ668,929千円増加し、30,884,809千円となりました。これは主に、IFRS９「金融商品」の新規適用に伴い、金融保証契約が242,026千円増加したこと、クレジット事業の拡大等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,474,810千円減少し、4,241,032千円となりました。これは主に、配当の支払いに伴い資本剰余金が515,100千円が減少したこと、また、IFRS９「金融商品」の新規適用等に伴い、利益剰余金が1,164,989千円減少したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,475,011千円減少し、4,235,424千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入119,656千円（前年同期は635,675千円の収入）、投資活動による支出101,301千円（前年同期は146,541千円の支出）、財務活動による支出399,012千円（前年同期は541,267千円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,093,961千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（単位：千円） |
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前第１四半期 連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
635,675 |
119,656 |
△516,018 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△146,541 |
△101,301 |
45,240 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△541,267 |
△399,012 |
142,255 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は119,656千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益350,178千円、金融保証契約の増加額814,667千円、その他の資産の減少額752,939千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額1,174,785千円、法人税の支払額328,659千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は101,301千円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出88,519千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は399,012千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入1,029,561千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 807,741千円、配当金の支払い502,783千円による支出であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。