第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

			注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
資産の部
		現金及び現金同等物	6	6,474,571	6,468,710
		金融債権	6	10,662,248	11,584,376
		その他の金融資産	6	2,170,988	2,448,740
		有形固定資産		416,140	493,183
		無形資産		5,614,169	5,607,783
		のれん		2,462,697	2,462,697
		持分法投資		2,127,470	2,214,240
		繰延税金資産		181,245	482,440
		その他の資産		5,822,195	5,358,113
	資産合計			35,931,722	37,120,281
負債の部
		金融保証契約	6	13,509,763	15,402,264
		借入金	7	8,317,310	8,862,312
		その他の金融負債	6	2,626,285	2,195,176
		引当金		57,550	62,925
		未払法人所得税等		382,204	397,368
		繰延税金負債		1,649,442	1,495,896
		その他の負債		3,673,326	3,915,674
	負債合計			30,215,880	32,331,616
資本の部
	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		115,424	115,424
		資本剰余金		3,015,170	2,500,070
		自己株式		-	△ 130
		利益剰余金		2,470,246	1,999,408
		その他の資本の構成要素		109,595	159,635
		親会社の所有者に帰属する持分合計		5,710,435	4,774,406
	非支配持分			5,407	14,259
	資本合計			5,715,842	4,788,665
負債及び資本合計				35,931,722	37,120,281

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業収益		8,10	4,443,116	5,182,994
その他の金融収益		11	318,844	2,066
持分法による投資利益			57,730	55,918
その他の収益		12	7,304	561,008
収益合計			4,826,995	5,801,987
営業費用		9,10	3,614,817	4,741,027
その他の金融費用		11	22,924	18,344
その他の費用		12	0	95
費用合計			3,637,741	4,759,466
税引前四半期利益			1,189,254	1,042,521
法人所得税費用			375,860	346,278
四半期利益			813,394	696,243
四半期利益の所属
	親会社の所有者		812,998	694,151
	非支配持分		397	2,092
	四半期利益		813,394	696,243
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	13	135.50	114.55
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	135.20	106.12

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
営業収益		8,10	2,234,832	2,641,405
その他の金融収益		11	3,218	3,140
持分法による投資利益			32,615	31,088
その他の収益		12	2,410	559,583
収益合計			2,273,075	3,235,215
営業費用		9,10	1,838,583	2,533,872
その他の金融費用		11	49,473	8,907
その他の費用		12	-	93
費用合計			1,888,056	2,542,872
税引前四半期利益			385,019	692,343
法人所得税費用			124,851	229,965
四半期利益			260,168	462,379
四半期利益の所属
	親会社の所有者		259,940	460,604
	非支配持分		228	1,774
	四半期利益		260,168	462,379
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	13	43.32	76.01
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	42.56	70.33

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

			注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益				813,394	696,243
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
	在外営業活動体の換算差額			362	313
	持分法によるその他の包括利益			35,752	43,339
税引後その他の包括利益				36,114	43,652
四半期包括利益				849,508	739,895
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者			848,927	737,644
	非支配持分			581	2,251
	四半期包括利益			849,508	739,895

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

			注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益				260,168	462,379
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
	在外営業活動体の換算差額			190	542
	持分法によるその他の包括利益			29,145	74,820
税引後その他の包括利益				29,336	75,362
四半期包括利益				289,504	537,741
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者			289,179	535,690
	非支配持分			325	2,051
	四半期包括利益			289,504	537,741

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分
										その他の資本の構成要素
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		新株予約権		持分法によるその他の包括利益
2017年４月１日残高		50,000		2,950,000		-		1,177,360		60,102		41,846
四半期包括利益
四半期利益		-		-		-		812,998		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		-		35,752
四半期包括利益合計		-		-		-		812,998		-		35,752
所有者との取引額等
自己株式の取得		-		-		-		-		-		-
資本剰余金の配当		-		-		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		27		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引		-		-		-		-		29,408		-
所有者との取引額等合計		-		27		-		-		29,408		-
2017年９月30日残高		50,000		2,950,027		-		1,990,357		89,511		77,598

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額		計		合計		非支配持分		資本合計
2017年４月１日残高		226		102,174		4,279,534		4,778		4,284,312
四半期包括利益
四半期利益		-		-		812,998		397		813,394
その他の包括利益		177		35,930		35,930		185		36,114
四半期包括利益合計		177		35,930		848,927		581		849,508
所有者との取引額等
自己株式の取得		-		-		-		-		-
資本剰余金の配当		-		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		-		27		△ 92		△ 65
株式に基づく報酬取引		-		29,408		29,408		-		29,408
所有者との取引額等合計		-		29,408		29,436		△ 92		29,344
2017年９月30日残高		404		167,512		5,157,897		5,267		5,163,164

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分
										その他の資本の構成要素
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		新株予約権		持分法によるその他の包括利益
2018年４月１日残高		115,424		3,015,170		-		2,470,246		26,439		82,731
会計方針の変更による累積的影響額	3	-		-		-		△ 1,164,989		-		-
会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高		115,424		3,015,170		-		1,305,256		26,439		82,731
四半期包括利益
四半期利益		-		-		-		694,151		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		-		43,339
四半期包括利益合計		-		-		-		694,151		-		43,339
所有者との取引額等
自己株式の取得		-		-		△ 130		-		-		-
資本剰余金の配当	14	-		△ 515,100		-		-		-		-
子会社設立に伴う払込		-		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引		-		-		-		-		6,547		-
所有者との取引額等合計		-		△ 515,100		△ 130		-		6,547		-
2018年９月30日残高		115,424		2,500,070		△ 130		1,999,408		32,986		126,070

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額		計		合計		非支配持分		資本合計
2018年４月１日残高		425		109,595		5,710,435		5,407		5,715,842
会計方針の変更による累積的影響額	3	-		-		△ 1,164,989		-		△ 1,164,989
会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高		425		109,595		4,545,445		5,407		4,550,853
四半期包括利益
四半期利益		-		-		694,151		2,092		696,243
その他の包括利益		153		43,492		43,492		160		43,652
四半期包括利益合計		153		43,492		737,644		2,251		739,895
所有者との取引額等
自己株式の取得		-		-		△ 130		-		△ 130
資本剰余金の配当	14	-		-		△ 515,100		-		△ 515,100
子会社設立に伴う払込		-		-		-		6,600		6,600
非支配株主との資本取引		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引		-		6,547		6,547		-		6,547
所有者との取引額等合計		-		6,547		△ 508,683		6,600		△ 502,083
2018年９月30日残高		579		159,635		4,774,406		14,259		4,788,665

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

		注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期利益		1,189,254	1,042,521
	減価償却費及び償却費		166,187	132,799
	その他の金融収益及び金融費用		△282,350	41,107
	金融債権の増減額（△は増加）		△1,391,603	△ 2,275,349
	金融保証契約の増減額（△は減少）		1,130,928	1,650,475
	その他の金融資産の増減額（△は増加）		△237,782	△ 252,261
	その他の金融負債の増減額（△は減少）		△310,774	△ 366,364
	その他の資産の増減額（△は増加）		825,650	374,457
	その他の負債の増減額（△は減少）		264,927	240,196
	持分法による投資利益		△57,730	△ 55,918
	その他		4,953	44,356
	小 計		1,301,660	576,019
	利息及び配当金の受取額		63,386	38,835
	利息の支払額		△57,782	△ 32,007
	法人所得税等の支払額		△394,699	△ 325,790
	営業活動によるキャッシュ・フロー		912,564	257,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出		△539,056	△ 6,936
	有形固定資産の取得による支出		△33,259	△ 105,550
	無形資産の取得による支出		△42,128	△ 125,148
	貸付金貸付による支出		△6,350	△ 8,418
	貸付金回収による収入		2,597	4,732
	差入保証金の差入による支出		△29,990	△ 40,852
	差入保証金の回収による収入		17,065	27,268
	投資活動によるキャッシュ・フロー		△631,120	△ 254,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の借入による収入		3,200,000	3,670,169
	短期借入金の返済による支出		△2,222,000	△ 1,605,000
	長期借入金の返済による支出		△852,864	△ 1,529,998
	リース債務の返済による支出		△35,330	△ 36,613
	非支配持分からの子会社株式の持分取得による支出		△65	-
	子会社設立に伴う非支配株主からの払い込みによる収入		-	6,600
	自己株式の取得による支出		-	△ 130
	配当金の支払額		-	△ 513,060
	財務活動によるキャッシュ・フロー		89,742	△ 8,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			371,186	△ 5,880
現金及び現金同等物の期首残高			4,493,889	6,474,571
現金及び現金同等物の為替換算による影響			178	19
現金及び現金同等物の四半期末残高			4,865,252	6,468,710

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目９番９号であります。2018年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業（整備事業）」、「その他事業（海外事業）」を展開しております。

２．作成の基礎

国際会計基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日の取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS第９号の適用

　IFRS第９号「金融商品」が当連結会計年度の期首より強制適用となり、金融商品の分類・測定及び償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定が新規適用されております。

　これに伴い、当社グループは金融商品の会計処理について以下の会計方針を採用しております。なお、適用開始時の累積的影響額は、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。

金融商品

① 分類・測定

（a）非デリバティブ金融資産

　金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）償却原価で測定する金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。

ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

　以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

　以下の条件が共に満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・当該金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。実効金利法による利息収益及び投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は純損益に振り替えております。

ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（b） 非デリバティブ金融負債

　当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後）で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

金融保証契約

　金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

　これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、IFRS第９号に従って算定した貸倒引当金の金額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

　IFRS第９号の適用に伴う測定区分の変更による影響はありません。

② 償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。

　信用リスクの著しい増大があった場合及び信用が毀損している購入または自社組成金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。
　信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
　ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
　当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　IFRS第９号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で金融債権が1,353,221千円、その他の資産が89,650千円、利益剰余金が1,164,989千円減少し、繰延税金資産が519,909千円、金融保証契約が242,026千円増加しております。

　また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が190,387千円、四半期利益が127,149千円減少しております。

IFRS第15号の適用

　当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IFRS第４号に基づく保険収益等を除く）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、クレジットにかかるサービスを提供しており、同サービス提供のうち、事務手数料等のその他手数料売上については事務手続実施時に履行義務が充足されると判断していることから、主として手続が実施された一時点において収益を認識しております。

　IFRS第15号の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。

　「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業（整備事業）」、「その他事業（海外事業）」を含んでおります。

(2）報告セグメントの営業収益及び利益

　当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

① 現金及び現金同等物

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル２に分類しております。

② 金融債権、その他の金融資産（デリバティブ資産除く）、その他の金融負債（デリバティブ負債除く）

　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

　金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3）信用リスク（金融リスク管理）

　信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
　要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
　金融債権等における貸倒引当金は全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

　当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末でそれぞれ、185,350,887千円、及び204,087,342千円であります。
　なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末でそれぞれ、544,817千円及び39,933千円であります。
　また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末でそれぞれ1,382,035千円及び1,593,670千円であります。

７．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	千円		千円
短期借入金	100,000		2,165,169
一年以内長期借入金	694,017		695,134
長期借入金	7,523,293		6,002,008
変動金利借入金	2,093,097		1,745,870
固定金利借入金	5,430,196		4,256,138
借入金合計	8,317,310		8,862,312

注：借入金は、全て償却原価で測定しております。

８．営業収益

営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
営業収益	千円		千円
金融収益	2,924,149		3,443,277
ワランティ収益	1,004,736		1,154,551
その他手数料売上	457,464		509,276
その他	56,768		75,891
合計	4,443,116		5,182,994

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
営業収益	千円		千円
金融収益	1,465,951		1,759,821
ワランティ収益	512,060		588,752
その他手数料売上	227,632		254,198
その他	29,189		38,635
合計	2,234,832		2,641,405

９．営業費用

　営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
営業費用	千円		千円
金融費用	12,448		24,225
支払保証料	483,262		593,913
減損損失（貸倒引当金繰入額）	110,633		776,592
従業員給付費用	1,097,630		1,238,864
ワランティ原価	667,775		806,038
システム運営費	210,686		214,619
減価償却費	56,877		31,525
償却費	109,309		101,274
租税公課	162,602		187,315
支払手数料	206,911		226,914
地代家賃	128,105		139,745
業務委託料	84,751		111,926
その他営業費用	283,826		288,078
合計	3,614,817		4,741,027

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
営業費用	千円		千円
金融費用	5,687		13,066
支払保証料	248,586		304,709
減損損失（貸倒引当金繰入額）	45,057		441,825
従業員給付費用	571,105		670,451
ワランティ原価	341,277		413,650
システム運営費	102,373		97,553
減価償却費	29,669		1,892
償却費	54,838		45,872
租税公課	80,810		95,972
支払手数料	105,482		156,832
地代家賃	64,627		70,867
業務委託料	44,901		68,280
その他営業費用	144,170		152,902
合計	1,838,583		2,533,872

　金額的重要性から従前「ワランティ原価」に含めていた一部の項目について、「その他営業費用」へと表示上の集計を変更致しました。

　当該変更による影響額は前第２四半期連結累計期間において22,005千円、当第２四半期連結累計期間において28,857千円であります。

10．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
金融収益	千円		千円
信用保証収益	2,681,199		3,062,996
利息収益	242,949		380,281
合計	2,924,149		3,443,277
金融費用
支払利息	12,448		24,225
合計	12,448		24,225

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
金融収益	千円		千円
信用保証収益	1,363,381		1,564,764
利息収益	102,569		195,057
合計	1,465,951		1,759,821
金融費用
支払利息	5,687		13,066
合計	5,687		13,066

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
その他の金融収益	千円		千円
受取利息	1,393		1,067
為替差益	1,502		1,000
デリバティブ評価損益（注）	315,949		-
合計	318,844		2,066

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しました。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
その他の金融費用	千円		千円
支払利息	22,544		17,949
資産除去債務利息費用	380		394
合計	22,924		18,344

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
その他の金融収益	千円		千円
受取利息	685		355
為替差益	2,533		2,784
合計	3,218		3,140

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
その他の金融費用	千円		千円
支払利息	12,547		8,708
資産除去債務利息費用	191		199
デリバティブ評価損益（注）	36,735		-
合計	49,473		8,907

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しました。

12．その他の収益及びその他の費用

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
その他の収益	千円		千円
保険収益（注）	-		557,533
受取保証料	-		1,961
雑収入	7,304		1,515
合計	7,304		561,008

（注）保険会社への請求は第２四半期及び第４四半期に行われます。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
その他の費用	千円		千円
雑損失	0		95
合計	0		95

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
その他の収益	千円		千円
保険収益（注）	-		557,533
受取保証料	-		1,961
雑収入	2,410		90
合計	2,410		559,583

（注）保険会社への請求は第２四半期及び第４四半期に行われます。

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
その他の費用	千円		千円
雑損失	-		93
合計	-		93

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	812,998		694,151
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	6,000,000		6,059,964
基本的１株当たり四半期利益（円）	135.50		114.55

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	259,940		460,604
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	6,000,000		6,059,955
基本的１株当たり四半期利益（円）	43.32		76.01

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	812,998		694,151
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△ 1,770		-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	811,228		694,151
基本的加重平均普通株式数（株）	6,000,000		6,059,964
親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）	-		481,296
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,000,000		6,541,260
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	135.20		106.12

	前第２四半期連結会計期間     （自  2017年７月１日       至  2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2018年７月１日       至  2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	259,940		460,604
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△ 4,600		-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	255,340		460,604
基本的加重平均普通株式数（株）	6,000,000		6,059,955
親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）	-		488,793
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,000,000		6,548,748
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	42.56		70.33

（注）当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

14. 配当金

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

　前第２四半期連結累計期間において配当の支払いはありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

（1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月６日 取締役会	普通株式	資本剰余金	515,100	85	2018年３月31日	2018年６月８日

（注）純資産減少割合 0.196

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	資本剰余金	257,548	42.5	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）純資産減少割合 0.122

15. 後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………………… 257,548 千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………… 　　42円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………… 2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

上記の配当の原資は資本剰余金であり純資産減少割合は0.122です。