# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社は、クレジット事業及びワランティ事業を中心に事業展開するプレミアファイナンシャルサービス株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。2015年５月25日に、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社ＡＺＳ一号という商号で設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号を変更し現在に至っております。
また、主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社は、2007年７月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ、東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介）の新規事業として、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びクレジット事業・ワランティ事業の伸長のため、2010年７月にはＳＢＩホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾吉孝）の完全子会社、2013年３月には丸紅株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：國分文也）の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：安田和裕）が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | （千円） | 5,297,191 | 7,899,687 | 9,064,971 | 10,698,952
税引前利益 | （千円） | 579,644 | 1,297,106 | 1,978,908 | 2,045,763
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （千円） | 330,659 | 846,701 | 1,292,886 | 1,345,550
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （千円） | 330,659 | 888,773 | 1,333,971 | 1,385,711
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 3,332,105 | 4,279,534 | 5,710,435 | 5,421,714
総資産額 | （千円） | 28,110,788 | 29,517,276 | 35,931,722 | 43,629,883
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 277.68 | 356.63 | 471.16 | 410.70
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 27.55 | 70.56 | 107.44 | 109.66
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 27.55 | 70.42 | 99.46 | 101.73
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 11.85 | 14.50 | 15.89 | 12.43
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 9.92 | 22.25 | 25.88 | 24.17
株価収益率 | （倍） | － | － | 12.98 | 17.51
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,711,651 | 2,769,131 | 1,043,154 | △1,014,777
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,860,317 | △1,392,714 | △852,373 | △705,730
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,488,796 | △2,222,866 | 1,789,697 | 1,644,981
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,340,130 | 4,493,889 | 6,474,571 | 6,399,276
従業員数 | （人） | 246 | 296 | 324 | 386
（外、平均臨時雇用者数） | (48) | (48) | (56) | (54)

（注）１．第１期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2016年３月期及び2017年３月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2016年３月期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

５．当社は、2015年５月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用しておりません。

６．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期については、2015年５月25日から2016年３月31日までの10ヶ月と７日となっております。

７．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、期末の親会社の所有者に帰属する持分に基づいて算出しております。

８．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、共に第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

９．第１期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しなかったため、基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。

10．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | （千円） | 1,600 | 527,180 | 878,403 | 3,077,515
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △371,029 | △47,506 | △158,249 | 2,054,614
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △371,821 | △49,031 | △160,186 | 2,050,854
資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 115,424 | 437,675
発行済株式総数 | （株） | 60,000 | 60,000 | 6,060,000 | 6,600,750
純資産額 | （千円） | 2,628,178 | 2,579,147 | 2,549,809 | 4,471,927
総資産額 | （千円） | 8,613,854 | 9,036,160 | 9,352,599 | 11,460,985
１株当たり純資産額 | （円） | 219.01 | 214.92 | 210.38 | 338.75
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 85.00 | 85.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (42.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △30.98 | △4.08 | △13.31 | 167.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 154.83
自己資本比率 | （％） | 30.5 | 28.5 | 27.3 | 39.0
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 58.4
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 11.49
配当性向 | （％） | － | － | － | 25.4
従業員数 | （人） | － | 6 | 53 | 70
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (7) | (8)
株主総利回り | （％） | － | － | 124.2 | 173.2
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (－) | (94.2) | (87.3)
最高株価 | （円） | － | － | 3,090 | 2,715
(5,430)
最低株価 | （円） | － | － | 2,213 | 1,329
(2,658)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第３期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第二部上場記念配当42円50銭を含んでおります。

３．第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率、第３期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第１期及び第２期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、共に第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）につきましては当該株式分割前の金額にて記載しております。

７．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．最高・最低株価は、2018年12月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年12月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

９．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株式会社の割合で株式分割を行っております。第４期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期については、2015年５月25日から2016年３月31日までの10ヶ月と７日となっております。

11．第１期以降の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

12．株主総利回り及び比較指標の算定については、プレミアグループ株式会社の上場日である2017年12月21日の数値を100として算定しております。

（参考情報）

上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年５月25日に株式会社ＡＺＳ一号として設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得して完全子会社化いたしました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

そのため以下では、当社グループの事業主体であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社の計算書類が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として、第６期から第９期に係る主要な経営指標等を記載しております。

なお、同社の計算書類は日本基準に基づいて作成されたものであります。

回次 | 日本基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
営業収益 | （千円） | 3,475,089 | 4,642,386 | 5,651,612 | 6,817,750
経常利益 | （千円） | 250,809 | 723,277 | 1,402,533 | 1,319,687
当期純利益 | （千円） | 408,842 | 505,051 | 1,403,320 | 887,382
資本金 | （千円） | 1,515,000 | 1,515,000 | 1,515,000 | 1,515,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 149,551 | 149,551 | 149,551 | 149,551
A種種類株式 | （株） | 8,600 | 8,600 | 8,600 | 8,600
純資産額 | （千円） | 473,612 | 778,231 | 2,181,551 | 3,068,934
総資産額 | （千円） | 14,611,670 | 14,961,111 | 19,207,862 | 22,714,307
１株当たり純資産額 | （円） | 2,994.68 | 4,920.81 | 13,794.10 | 19,405.09
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | －
（うち、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 2,585.14 | 3,193.48 | 8,873.29 | 5,610.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 3.24 | 5.20 | 11.36 | 13.51
自己資本利益率 | （％） | 151.88 | 80.69 | 94.83 | 33.80
株価収益率 | （倍） | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 164 | 191 | 224 | 246
（外、平均臨時雇用者数） | (50) | (48) | (44) | (48)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年３月期に行った取引信用保険契約の切替えにより解約返戻金を受領したため、2015年３月期の経常利益の前期比変動が大きくなっております。

３．2016年３月期は、税務上の繰越欠損金を解消したことに伴い法人税等が増加しております。このため、当期純利益の前期比変動が大きくなっております。

４．プレミアファイナンシャルサービス株式会社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

５．計算書類については、会社法第436条第２項第１号に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

６．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（プレミアファイナンシャルサービス株式会社から他社への出向者を除き、他社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

### ２【沿革】

2015年５月 | 資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現当社）を設立
2015年６月 | 資本金を1,500,250千円に増資
| プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現連結子会社、以下「PFS」という。）の株式を取得
2015年７月 | 株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更
2015年９月 | 資本金を50,000千円に減資
2016年２月 | タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、PFSが Eastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「ECL」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注）等に関する業務提携契約をECLと締結
2016年３月 | 第１回新株予約権A及びBを発行
2016年４月 | タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSがタイ王国に現地法人 PFS(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社、以下「PFSタイ」という。）を設立
2016年５月 | PFS による ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年７月 | 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年８月 | 当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置 株式の移転によりPFSタイを子会社化 整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にＰＡＳ株式会社（連結子会社）を資本金25,000千円で設立
2016年11月 | タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（共同支配企業、以下「EPS」という。）をタイ王国バンコク都に設立
2017年４月 | ECLとPFSの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント（新株予約権）を取得
2017年７月 | 自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社（連結子会社、現ＰＬＳ株式会社）を資本金40,000千円で設立
| 自動車関連I o T装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社（茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（持分法適用関連会社）を茨城県潮来市に設立
2017年９月 | EPSの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始
2017年 11 月 | インドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia（共同支配企業）を設立
2017年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018 年４月 | 一般社団法人 日本経済団体連合会に加入
2018 年６月 | 当社グループのシステム企画・開発・運用等を行うため、株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社（連結子会社）を資本金20,000千円で東京都港区に設立
2018 年10月 | 自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行う株式会社ソフトプランナー（連結子会社、所在地：千葉県成田市、代表取締役：池田祐一）の株式を取得し子会社化
2018 年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019 年４月 | 主に中古輸入車を対象とするワランティ事業を運営する株式会社ロペライオソリューションズ（連結子会社、所在地：東京都世田谷区、代表取締役社長：土屋佳之）の株式を取得し子会社化

（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「クレジット事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。

また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

（プレミアファイナンシャルサービス株式会社）

2007年７月 | オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現PFS）を資本金100,000千円で設立
2007年11月 | 株式会社学研クレジット（現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始
2008年８月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490,000千円に増資
2008年11月 | 千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店
2008年12月 | 阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸オフィスを出店

2010年４月 | 経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（(注)１．） 埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店（現関東中央支店）、東京都町田市に西関東支店を出店 全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス（現名古屋支店）を愛知県名古屋市に出店
2010年７月 | 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動
2010年８月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250,000千円に増資 兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転
2010年10月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更 前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス（現北関東支店）を出店
2011年３月 | ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500,000千円に増資 全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス（現福岡支店）を福岡県福岡市に出店
2011年７月 | 近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市に岡山オフィス（現岡山支店）、京都府京都市に京滋オフィス（現京滋支店）を出店
2011年８月 | 全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス（現札幌支店）を北海道札幌市に出店
2011年９月 | 三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィス（現三河支店）を出店
2012年３月 | ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515,000千円に増資 前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転
2012年７月 | 埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店
2012年８月 | 営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市へ移転
2013年３月 | ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動
2013年５月 | 全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィスを宮城県仙台市に出店 従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置
2013年７月 | ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更
2013年８月 | 営業人員増加に伴い、名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内へ拡張移転 阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合 千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現つくば支店）を設置 千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市へ移転
2013年９月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）
2013年10月 | 千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス（現つくば支店）を千葉県柏市へ移転
2014年７月 | 本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更 営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転
2014年10月 | 茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターへ変更 営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店（現西関東オフィス）へ統合
2015年４月 | 本部機能併設のため、西関東支店（現西関東オフィス）を神奈川県横浜市内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置
2015年５月 | 株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（(注)２．）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現当社）を資本金500千円で設立 ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動
2015年６月 | アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がPFSの親会社となる

2016年２月 | タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結
2016年４月 | タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSの子会社としてタイ王国バンコク都にPFSタイを資本金200万バーツで設立
2016年５月 | ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年７月 | 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年10月 | 宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店を出店
2016年11月 | 本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更
2016年12月 | 群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転
| 宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転
20 17年５月 | ワランティ業界の健全化および消費者保護を目的とする日本ワランティ協会に加入
2017年８月 | アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター及びアフターセンター併設のため、札幌支店を北海道札幌市へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更
2018年９月 | アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター併設のため、福岡支店を福岡県福岡市へ拡張移転し、名称を福岡オフィスに変更
2019年２月 | 当社グループ初のサテライトオフィスとなる、広島ビジネスサイトを広島県広島市に開設
2019年４月 | 営業人員増加に伴い、東東京支店を千葉県千葉市内にて拡張移転

（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものです。

２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年 10 月であります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

当社グループは当社と連結子会社６社（プレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）、ＰＡＳ株式会社、ＰＬＳ株式会社、株式会社ソフトプランナー、プレミアシステムサービス株式会社、PFS(Thailand)Co., Ltd.）、持分法適用関連会社等４社（ＣＩＦＵＴ株式会社、Eastern Commercial Leasing p.l.c.、Eastern Premium Services Co., Ltd.、PT Premium Garansi Indonesia）で構成されており、クレジット事業、ワランティ事業並びに整備事業を中心とした複数のサービスを提供しております。

当社グループは、「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ（保証）事業」「整備事業」「その他事業」の４事業を営んでいるため、本項におきましては当該事業サービス別に記載いたします。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 当社グループの事業の特徴

当社グループは、中古車小売店を中心としたオート取引先（(注)１．）に対して複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。

具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」「自動車ワランティ（以下「ワランティ（(注)２．）」という。）」「整備サービス（(注)３．）」「鈑金サービス（(注)４．）」「個人向けオートリース」「自動車業界向けソフトウェア（(注)５．）」「自動車仕入れサポート（(注)６．）」「オートコンシェルジュサービス（(注)７．）」がございます。

当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の事業に制限があり、原則としてクレジットやリース以外のサービスを提供することができません。

一方で、当社グループは、独立系（(注)８．）であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供しております。社歴が浅く自動車販売業界内での知名度は相対的に低いことから、オートクレジットの新規加盟店（(注)９．）開拓において苦戦を強いられる場面がある中でも、ワランティをはじめとしたクレジット以外のサービスを切り口に商談を開始することで、オートクレジット取引の端緒とすることが可能となります。

また、同じく主要商品である「ワランティ」につきましては、競合他社によっては、ワランティ専属の営業担当者を配置し、自動車小売店に対してワランティ商品の営業活動を行っております。一方で、当社グループは、オート専業（(注)10．）の営業担当者がオート取引先に対し「オートクレジット」や「ワランティ」を並行的に販売しており、競合他社と比較して営業コストを抑えられることから、結果としてワランティの収益性を高めることが可能であると考えております。

こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。

（注）１．オート取引先とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者及び新たに加盟店契約締結を打診している先、並びにワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者及び新たにワランティに係る業務提携契約締結を打診している先等、中古車小売店を中心とした自動車販売業者をいいます。

２．ワランティとは、お客様が自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられるサービスをいいます。

３．整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。

４．鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。

５．自動車業界向けソフトウェアとは、主に自動車整備・鈑金工場が受発注や在庫の管理に用いる基幹システムをいいます。

６．自動車仕入れサポートとは、ＰＡＳ株式会社が自動車の卸売を行うサービスをいいます。

７．オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持った当社グループの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ（コールセンター）」のほか、「緊急時のロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体交換」サービスを無償付保したサービスをいいます。

８．当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。

９．加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

10．当社グループでは、オートクレジットの営業担当者がオート取引先に特化して営業活動を行うことを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

(2) クレジット事業

当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。

なお、当社グループにおきましては、主要子会社であるPFSがクレジット事業を取り扱っております。主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）でありますが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。

①オート専業

当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者（以下「営業担当者」という。）は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております（(注)１．）。

競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。また、業務の効率化を目的として、オートクレジットを利用するにあたって適宜発生する書類（審査を通過されたお客様のクレジット契約書や、お客様への納品確認書類として徴求している車検証の写し等）について、郵便や宅配便等で授受を行う場合があります。

一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金（(注)２．）の振込だけでなく、中古自動車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。このほか、オート取引先とのコミュニケーションの回数を重ね、相互の信頼関係を高めることが重要であると考えておりますので、クレジット契約書や車検証の写し等の書類を、原則として営業担当者自身がオート取引先を訪問し、回収することとしております。

このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。

（注）１．当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

２．立替金とは「②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）a.立替払方式」及び「同　b.提携ローン方式」における取引の流れ③に記載しているクレジット代金をいいます。

②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）

当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」が取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。

（注）クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

a.立替払方式

立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。

なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

（当社グループにおける立替払方式の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

（その後、加盟店からPFSにFax又はWebで情報連携）

②　PFSがお客様の信用情報等を審査、承認

③　PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑤　お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済）

（注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月末日に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。

b.提携ローン方式

提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。

具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ資金支払いいたします。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。

なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料は営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

（当社グループにおける提携ローン方式の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

（その後、加盟店からPFSにFax又はWebで情報連携）

②　提携金融機関がお客様の審査を実施、PFSがお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認

③　PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④　提携金融機関がPFSにクレジット代金を送金

⑤　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑥　お客様がPFSへクレジット代金を返済（月次返済）

⑦　PFSが提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済）

(3) ワランティ事業

当社グループが提供するワランティとは、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられるサービスであります。

①ワランティ事業の特徴

a.リクルートとの提携

当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100%子会社であり、紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートマーケティングパートナーズと中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。

カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されます。株式会社リクルートマーケティングパートナーズが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループはワランティ業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループのワランティ取扱件数の増加に寄与しております。

b.故障車両に係るデータ保有

自動車ワランティは、お客様から金員を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切なワランティ商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計ワランティ契約台数は約55万台（2010年４月～2019年３月の累計：552,458台）であり、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。

c.修理対応力

当社グループは、整備士の資格を有する社員を、修理の受付対応等を行うコールセンターへ配置し、直接お客様や整備工場に対応する体制を整えております。その結果、ワランティの適用にあたって正確かつ迅速な対応が可能となり、最終的にお客様に安心感を与えていると考えております。また同様に、ワランティの適切な適用や、リサイクル・リビルド部品の利用、直営の整備工場の保有、FAINES（注）の閲覧等を通じて、修理コストの削減及び、不必要な修理の未然防止を可能としていると考えております。

（注）FAINESとは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュアルや故障整備事例等の情報データベースをいいます。

②ワランティ事業における商品分類

当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる自動車ワランティ商品を提供しております。

以下に、当社グループが提供する代表的なワランティ商品を記載いたします。

a.プライムワランティ

当社グループにおいて開発した自社ブランドのワランティ商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。

プライムワランティは最大395項目の部位を保証しており、代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品がございます。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれております。

b.カーセンサーアフター保証

当社グループにおいて開発したワランティ商品を、株式会社リクルートマーケティングパートナーズとの提携により一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。

c.その他OEM

当社グループにおいて開発したワランティ商品を、月間30台程度の販売ベースをもつ提携先により一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン５類型、約1,000種類のOEM商品を提供しております。

③ワランティ事業における取引の流れ

ワランティ事業においては、当社グループが提携先から受け取ったワランティ代金は、いったん「その他の負債」として計上され、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。

（当社グループにおけるワランティの取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　提携先がお客様へワランティを販売

②　お客様が提携先へワランティ代金を支払い

③　提携先がPFSにワランティ代金を支払い

④　PFSからお客様へ保証書を発行

⑤　故障発生時、お客様から提携先又はPFSへ入電

⑥　PFSから整備工場等への車両入庫を誘導

⑦　お客様から整備工場等へ車両を入庫

⑧　PFSが工場等から修理見積を取得

⑨　PFSと整備工場等が修理見積内容への審査及び交渉

⑩　修理後、整備工場等からお客様へ車両を納品

⑪　整備工場等からの請求に基づき、PFSから修理代金を支払

(4)整備事業

当社グループは、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化すること等を目的に、整備事業を展開しております。2016年４月に北海道札幌市白石区に鈑金整備工場を開設し、「鈑金サービス」及び「整備サービス」の提供を開始いたしました。その後、同年８月に子会社ＰＡＳ株式会社を設立し、当該事業を同社傘下に集約いたしました。さらに同年10月、同市北区に鈑金整備工場を１拠点開設いたしました。また2018年10月には、同市白石区の鈑金整備工場を、当社グループブランドの新工場「ＦＩＸ　ＭＡＮ」としてリニューアルオープンいたしました。

(5)その他事業

当社グループは海外事業として、国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業やワランティ事業に係る経験やノウハウをもとに、海外でも自動車販売に係るファイナンスやワランティの事業を展開しております。

2016年２月、タイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.（所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「ECL」という。）が実施する第三者割当増資を引受け、25.5％（現25.4％）の持分を保有するとともに、業務提携契約を締結いたしました。2016年５月、ECLへの第三者割当増資が完了し、関連会社化しました。
また、ECLの関連会社化に先立ち、2016年４月に、海外事業の橋頭堡として PFS(Thailand)Co., Ltd.（所在地：タイ王国バンコク都）を設立いたしました。
このほか、2016年11月に、タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（神奈川県横浜市、代表取締役：篠原邦夫）との合弁企業である Eastern Premium Services Co., Ltd.（所在地：タイ王国バンコク都）を設立し、2017年９月、タイ王国バンコク都に整備工場一号店を開業いたしました。2019年３月末現在では、計４店舗に拡張しております。

2017年11月には、インドネシア共和国において、住友商事株式会社（注）及びシナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを設立し、ワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを開始いたしました。

（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

［事業系統図］

（注）１．詳細な取引の流れについては、「３　事業の内容（２）クレジット事業②クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）」へ記載しております。

２．詳細な取引の流れについては、「３　事業の内容（３）ワランティ事業③ワランティ事業における取引の流れ」へ記載しております。

３．加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

４．提携先とは、PFSとワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者を指します。

５．システムとは、自動車業界向けのパッケージソフトウェアを指します。

６．ＰＦＳ(株)とは、主要連結子会社のプレミアファイナンシャルサービス株式会社（PFS）を指します。

７．PFSとECLとの間で業務提携契約を結び、PFSは当該契約に基づく業務支援をPFSタイへ委託しております。

８．当社からPFS、ＰＡＳ株式会社及びＰＬＳ株式会社へ経営管理業務を提供し、その対価として経営指導料を受領しております。

９．当社は、PFSへ従業員を出向しており、その対価として出向料を受け取っております。

10．当社は、PFSから事務所を賃借しており、その対価として事務所利用料を支払っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
プレミアファイナンシャルサービス株式会社 （注）５．６． | 東京都港区 | 1,515 | クレジット事業及びワランティ事業 | 100.0 | 当社からの経営指導 不動産の転借 出向 役員の兼任あり
ＰＡＳ株式会社 （注）６． | 東京都港区 | 60 | 整備事業 | 100.0 | 当社からの経営指導
PFS(Thailand)Co., Ltd. （注）３． | Bangkok, Thailand | 2百万バーツ | その他事業 （海外事業） | 49.0 | 役員の兼任あり
ＰＬＳ株式会社 （注）６．７． | 東京都港区 | 150 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
プレミアシステムサービス株式会社 | 東京都港区 | 20 | その他事業 | 67.0 | 役員の兼任あり
株式会社ソフトプランナー | 千葉県成田市 | 20 | その他事業 | 80.0 | 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社等） |  |  |  |  |
Eastern Commercial Leasing p.l.c. | Bangkok, Thailand | 1,109百万 バーツ | その他事業 （海外事業） | 25.4 | 役員の兼任あり
Eastern Premium Services Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 37百万バーツ | その他事業 （海外事業） | 52.4 （13.9） |
ＣＩＦＵＴ株式会社 | 茨城県潮来市 | 30 | その他事業 | 49.0 |
PT Premium Garansi Indonesia | Jakarta, Indonesia | 10,000百万インドネシアルピア | その他事業 （海外事業） | 33.0 |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。

５．プレミアファイナンシャルサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．特定子会社であります。

７．ＰＬＳ株式会社は、2018年６月28日付でプレミアリース株式会社から社名を変更しております。

８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
事業サービスの名称 | 従業員数（人）
クレジット事業 | 234 | （38）
ワランティ事業 | 31 | （5）
整備事業 | 16 | （1）
その他事業 | 35 | （2）
その他・管理部門 | 70 | （8）
合計 | 386 | (54)

（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．クレジット事業の営業人員がワランティ事業の営業活動も行っているため、ワランティ事業の従業員数には営業人員数が含まれておりません。

４．前連結会計年度から、従業員数が62名増加いたしましたのは、主として業容拡大による期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
70 | (8) | 36.5 | 5.4 | 7,473,823

事業サービスの名称 | 従業員数（人）
その他・管理部門 | 70 | (8)
合計 | 70 | (8)

（注）１．当社は「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。