第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
現金及び現金同等物	6,10	6,474,571	6,399,276
金融債権	9,10	10,662,248	14,746,300
その他の金融資産	7,9,10	2,170,988	3,080,090
有形固定資産	11	416,140	480,968
無形資産	12,13	5,614,169	5,744,012
のれん	12,13	2,462,697	2,951,863
持分法投資	32	2,127,470	2,194,920
繰延税金資産	17	181,245	608,681
その他の資産	8	5,822,195	7,423,774
資産合計		35,931,722	43,629,883
負債の部
金融保証契約	9,10	13,509,763	17,086,049
借入金	15	8,317,310	10,636,788
その他の金融負債	9,10,14,18	2,626,285	3,140,363
引当金	16	57,550	69,804
未払法人所得税等	17	382,204	642,852
繰延税金負債	17	1,649,442	1,539,217
その他の負債	19	3,673,326	5,039,731
負債合計		30,215,880	38,154,803
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	29	115,424	226,792
資本剰余金	29	3,015,170	2,412,157
自己株式		-	△590
利益剰余金	29	2,470,246	2,650,806
その他の資本の構成要素		109,595	132,549
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,710,435	5,421,714
非支配持分		5,407	53,366
資本合計		5,715,842	5,475,080
負債及び資本合計		35,931,722	43,629,883

②【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	20,22	9,064,971	10,698,952
その他の金融収益	24	319,586	146,407
持分法による投資利益	32	101,042	48,508
その他の収益	23	8,308	1,180,235
収益合計		9,493,908	12,074,101
営業費用	21,22	7,440,068	9,992,418
その他の金融費用	24	42,150	34,037
その他の費用	23	32,782	1,883
費用合計		7,515,000	10,028,338
税引前利益		1,978,908	2,045,763
法人所得税費用	17	685,508	709,190
当期利益		1,293,400	1,336,573
当期利益の所属
親会社の所有者		1,292,886	1,345,550
非支配持分		514	△8,977
当期利益		1,293,400	1,336,573
親会社の所有者に帰属する １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	26	107.44	109.66
希薄化後１株当たり当期利益（円）	26	99.46	101.73

③【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		1,293,400	1,336,573
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	34	407	268
持分法によるその他の包括利益	32,34	40,885	40,030
税引後その他の包括利益		41,292	40,298
当期包括利益		1,334,692	1,376,871
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,333,971	1,385,711
非支配持分		721	△8,840
当期包括利益		1,334,692	1,376,871

④【連結持分変動計算書】

												（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
										新株予約権		持分法によるその他の包括利益
2017年４月１日残高		50,000		2,950,000		-		1,177,360		60,102		41,846
当期包括利益
当期利益		-		-		-		1,292,886		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		-		40,885
当期包括利益合計		-		-		-		1,292,886		-		40,885
所有者との取引額等
新株の発行	29	65,424		65,143		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		27		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引	27	-		-		-		-		△33,664		-
所有者との取引額等合計		65,424		65,170		-		-		△33,664		-
2018年３月31日残高		115,424		3,015,170		-		2,470,246		26,439		82,731
会計方針の変更による累積的影響額	3	-		-		-		△1,164,989		-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高		115,424		3,015,170		-		1,305,256		26,439		82,731
当期包括利益
当期利益		-		-		-		1,345,550		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		-		40,030
当期包括利益合計		-		-		-		1,345,550		-		40,030
所有者との取引額等
新株の発行	29	109,350		169,635		-		-		△60,285		-
自己株式の取得		-		-		△590		-		-		-
配当金	30	-		△772,648		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引	25	-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引	27	2,018		-		-		-		43,077		-
所有者との取引額等合計		111,368		△603,013		△590		-		△17,208		-
2019年３月31日残高		226,792		2,412,157		△590		2,650,806		9,231		122,762

											（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
			在外営業活動体の換算差額		計
2017年４月１日残高			226		102,174		4,279,534		4,778		4,284,312
当期包括利益
当期利益			-		-		1,292,886		514		1,293,400
その他の包括利益			199		41,085		41,085		207		41,292
当期包括利益合計			199		41,085		1,333,971		721		1,334,692
所有者との取引額等
新株の発行	29		-		-		130,567		-		130,567
子会社の設立に伴う払込			-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引			-		-		27		△92		△65
株式に基づく報酬取引	27		-		△33,664		△33,664		-		△33,664
所有者との取引額等合計			-		△33,664		96,930		△92		96,838
2018年３月31日残高			425		109,595		5,710,435		5,407		5,715,842
会計方針の変更による累積的影響額	3		-		-		△1,164,989		-		△1,164,989
会計方針の変更を反映した当期首残高			425		109,595		4,545,445		5,407		4,550,853
当期包括利益
当期利益			-		-		1,345,550		△8,977		1,336,573
その他の包括利益			131		40,162		40,162		137		40,298
当期包括利益合計			131		40,162		1,385,711		△8,840		1,376,871
所有者との取引額等
新株の発行	29		-		△60,285		218,700		-		218,700
自己株式の取得			-		-		△590		-		△590
配当金	30		-		-		△772,648		-		△772,648
子会社の設立に伴う払込			-		-		-		6,600		6,600
非支配株主との資本取引	25		-		-		-		50,199		50,199
株式に基づく報酬取引	27		-		43,077		45,095		-		45,095
所有者との取引額等合計			-		△17,208		△509,443		56,799		△452,644
2019年３月31日残高			557		132,549		5,421,714		53,366		5,475,080

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,978,908	2,045,763
減価償却費及び償却費		338,623	322,918
その他の金融収益及び金融費用		△249,894	△59,522
金融債権の増減額(△は増加)		△3,346,794	△5,439,239
金融保証契約の増減額（△は減少）		2,321,554	3,334,259
その他の金融資産の増減額(△は増加)		74,061	△592,496
その他の金融負債の増減額(△は減少)		318,515	506,060
その他の資産の増減額(△は増加)		△224,801	△1,256,206
その他の負債の増減額(△は減少)		690,138	1,137,321
持分法による投資利益		△101,042	△48,508
その他		△23,304	137,007
小計		1,775,965	87,356
利息及び配当金の受取額		33,076	39,858
利息の支払額		△89,368	△94,245
法人所得税等の支払額		△676,519	△1,047,746
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,043,154	△1,014,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△592,963	△6,997
有形固定資産の取得による支出		△48,081	△151,549
無形資産の取得による支出		△180,596	△204,868
貸付金の貸付による支出		△13,650	△110,800
貸付金の回収による収入		5,802	27,633
差入保証金の差入による支出		△61,957	△206,452
差入保証金の回収による収入		39,081	173,988
出資金の差入による支出		△10	-
子会社の取得による支出	25	-	△226,685
投資活動によるキャッシュ・フロー		△852,373	△705,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入	33	10,637,650	18,486,423
短期借入金の返済による支出	33	△12,064,530	△16,434,363
長期借入金の借入による収入	33	8,400,000	3,216,724
長期借入金の返済による支出	33	△5,243,303	△3,002,949
リース債務の返済による支出	33	△70,623	△74,519
株式の発行による収入	29	130,567	218,700
非支配株主からの払い込みによる収入		-	6,600
非支配持分からの子会社株式の持分取得による支出		△65	-
自己株式の取得による支出		-	△590
配当金の支払額		-	△771,046
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,789,697	1,644,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,980,477	△75,526
現金及び現金同等物の期首残高		4,493,889	6,474,571
現金及び現金同等物の為替換算による影響		205	231
現金及び現金同等物の期末残高		6,474,571	6,399,276

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本国に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目９番９号であります。当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下あわせて「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「整備事業」、「その他事業」を展開しております。当社グループの主な事業内容は「注記３．重要な会計方針 （12） 収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
 

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で四捨五入して表示しております。

(4）連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2019年６月25日に取締役会によって承認されております。

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2019年３月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

　IFRS第16号の適用による当社グループの利益剰余金への影響は軽微であると見込んでおります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース会計に関する改訂
IFRS第17号	保険契約	2021年１月１日	2022年３月期	保険契約に関する改訂

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

① 子会社

  子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している（組成された企業を含む。）企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

• 当社が投資先に対してパワーを有している
• 当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
• 当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

  当社は、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。

  当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。

  子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産（のれんを含む。）及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。

② 関連会社

  関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

  関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

  関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③  共同支配の取決め

  共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資ついては、持分法によって処理しております。

(2）企業結合

  事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に純損益で認識します。

  取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS

  第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの

  契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金

  融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資

  産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

  のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分（もしあれば）の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。

  なお、当期に行われた株式会社ソフトプランナーの取得に伴う資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

  個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨（外国通貨）での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。公正価値で計上されている外貨建非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。

② 在外営業活動体

  連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

（5）金融商品

IFRS第９号の適用

  IFRS第９号「金融商品」が当連結会計年度の期首より強制適用となり、金融商品の分類・測定及び償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定が新規適用されております。

  これに伴い、当社グループは金融商品の会計処理について以下の会計方針を採用しております。なお、適用開始時の累積的影響額は、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。

１．認識

  当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。

２．分類・測定

（a）非デリバティブ金融資産

  金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）償却原価で測定する金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。

ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

  以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

  償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

  以下の条件が共に満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・当該金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

  公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

  上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（b） 非デリバティブ金融負債

  当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後）で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

金融保証契約

  金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

  これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、IFRS第９号に従って算定した貸倒引当金の金額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

（c）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

  デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しています。

  IFRS第９号の適用に伴う測定区分の変更による影響はありません。

３．金融資産及び金融負債の認識の中止

  当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

４．相殺

  金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

５．償却原価で測定する金融資産の減損

  償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

  当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

  金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。

  信用リスクの著しい増大があった場合及び信用が毀損している購入または自社組成金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。
  信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
  なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
  但し、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
  また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

  金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
  当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。

  当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

  IFRS第９号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で金融債権が1,353,221千円、その他の資産が89,650千円、利益剰余金が1,164,989千円減少し、繰延税金資産が519,909千円、金融保証契約が242,026千円増加しております。クレジット債権に係る貸倒引当金の金額は、12か月の予想信用損失によるものが61,302千円、全期間の予想信用損失（集合的に評価）によるものが30,966千円、信用減損金融資産によるものが99,098千円増加しており、金融保証契約に係る貸倒引当金の金額については、12か月の予想信用損失によるものが1,317,024千円、全期間の予想信用損失（集合的に評価）によるものが193,535千円、信用減損金融保証契約によるものが170,359千円増加しております。

  また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度における税引前利益が363,414千円、当期利益が252,137千円減少しております。

(6）有形固定資産

  有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。

  減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により耐用年数にわたって認識されます。ファイナンス・リース資産は自社保有資産と同様に、予想耐用年数にわたって減価償却されます。しかしながら、リース期間満了までの間に所有権が移転する合理的な確実性がない場合には、資産はリース期間と耐用年数のいずれか短い期間で減価償却されます。

  主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　    38年

・建物附属設備    ５～18年

・器具備品        ３～20年

・車両（リース）      ５年

  見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

  処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止します。有形固定資産の処分又は除却から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。

(7）のれん及び無形資産

① のれん

  事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

　減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。

　のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

② 無形資産

　無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
　企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
　耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
　耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

・ソフトウェア ５～10年

・契約関連資産 20年
　見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
　耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。

  処分時点、又は使用（又は処分）による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。

(8）非金融資産の減損

  当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損損失にさらされている兆候の有無を判定するために、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行います。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分されます。

  耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産については、少なくとも毎年、さらには減損の兆候がある場合にはいつでも減損テストを実施しております。

  回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しています。資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものであります。

  資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。

  減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、当該資産（又は資金生成単位）について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。

(9）従業員給付

① 確定拠出年金制度

  当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

② 短期及びその他の長期従業員給付

  短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割引かない金額で測定します。

  その他の長期従業員給付に関して認識する負債は、報告日までに従業員が提供する関連する勤務について、当社グループが支払うと見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値で測定します。

(10）引当金

  当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務（法的債務又は推定的債務）が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識します。

  引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値です。

(11）株式報酬

  従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定します。
　持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加します。

(12）収益

　当社グループにおける主なサービス内容は以下のとおりです。

・クレジット（立替払方式）：立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、当社子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社（以下「PFS」という。）が加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。

・クレジット（提携ローン方式）：提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式をいいます。

IFRS第15号の適用

　当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。（営業収益及びその他の金融収益に含まれるIFRS第９号に基づく利息及び配当収益、営業収益に含まれるIFRS第４号に基づく保険収益等を除く）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、クレジットにかかるサービスを提供しており、同サービス提供のうち、事務手数料等のその他手数料売上については事務手続実施時に履行義務が充足されると判断していることから、主として手続が実施された一時点において収益を認識しております。

　また、ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたって収益を認識しております。

　IFRS第15号の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

ワランティ収益

　ワランティ収益は、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュアウトフローと繰り述べた前受収益の額を比較しています。負債が十分ではないことが判明した場合には不足額の全額を費用として認識しています。

保険収益

　「クレジット（立替払方式・提携ローン方式）から生じる信用リスクについて、信用保険によるカバーを行っております。保険履行については保険請求・審査をへて入金が行われたタイミングで収益を認識しております。

　なお、連結損益計算書上は「その他の収益」に含まれております。

(13）法人所得税

① 当期税金

  当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。

② 繰延税金

  繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識されます。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が利用可能である可能性が高い範囲内において、すべての将来減算一時差異について認識されます。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引（企業結合取引を除く。）における資産及び負債の当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識していません。

  繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。但し、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。

  繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

  繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。

  繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。

  繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
 

(14）１株当たり利益

  基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(15）セグメント情報

  事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしております。

(16）当期適用の新会計基準

  当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

  これらの会計基準適用に伴う影響は「注記３ 重要な会計方針(5)及び(12)」に記載しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識の包括的な基準
IFRS第９号	金融商品	ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に関する改訂

４．重要な見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。

(1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価（注記３ 重要な会計方針(7)及び注記12 のれん及び無形資産及び注記13 非償却資産の減損）

  当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(2）繰延税金資産の回収可能性（注記３ 重要な会計方針(13)及び注記17 繰延税金及び法人所得税費用）

  当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異及びすべての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(3）償却原価で測定する金融資産の減損（注記３ 重要な会計方針(5)及び注記９ 金融リスク管理）

  当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(4) 収益の認識（注記３ 重要な会計方針(5)、(12)及び注記20 営業収益）

  当社グループは、顧客との契約からについて、IFRS第15号に基づく５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

  金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、本社ですべてのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
  「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「整備事業」、「その他事業」を含んでおります。

(2) 報告セグメントの営業収益及び利益

  報告セグメントが１つであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。

(3) 地域別に関する情報

  当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しています。

  また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

  当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

   現金及び現金同等物の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
現金及び預金	6,474,571		6,399,276
合計	6,474,571		6,399,276

　当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他の金融資産

   その他の金融資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
売掛金	216,617		304,580
未収金	975,910		1,140,303
未収保証料	657,426		976,722
信託預け金	23,004		18,002
差入保証金	268,818		319,429
短期貸付金	7,403		11,194
長期貸付金	21,762		107,316
デリバティブ資産	-		142,527
その他	47		60,018
合計	2,170,988		3,080,090
流動資産	1,902,169		2,653,345
非流動資産	268,818		426,745
合計	2,170,988		3,080,090

　「短期貸付金」及び「長期貸付金」は従前「その他」に含めて開示をしていましたが、当期において重要性が増したことに伴い、区分掲記しました。

８．その他の資産

   その他の資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
立替金	5,560,644		6,723,419
前払費用	121,852		165,912
長期前払費用	24,499		66,007
未収還付法人税等	-		419,426
その他	115,200		49,010
合計	5,822,195		7,423,774
流動資産	5,772,146		7,313,271
非流動資産	50,049		110,503
合計	5,822,195		7,423,774

立替金

クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものです。

未収還付法人税等

プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミアグループ株式会社への利益剰余金配当に伴う源泉徴収により発生致しました。

９．金融リスク管理

  当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。

・信用リスク

・流動性リスク

・市場リスク（金利リスク）

  本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針について記載しております。

金融商品に起因するリスクの管理体制

  当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

  当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しております。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。

① 信用リスク

  信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客に対する取引先リスクからなります。

  連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、（顧客取引に関わるリスク）に記載した以外には、担保の受入れは行っておりません。

（顧客取引に関わるリスク）

  当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。

  顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。

  期日経過に基づく内部格付け等級別の信用リスク・エクスポージャーは下記の通りであります。

（千円）

	クレジット債権（立替払方式）		金融保証契約（提携ローン方式）
内部格付	全期間	12か月	全期間	12か月
0～1か月延滞	-	14,262,709	-	221,758,978
2～3か月延滞	44,618	-	349,955	-
3か月超延滞	106,013	-	190,260	-
特別債権 （含む破産・更生債権）	227,984	-	55,907	-
合計	378,616	14,262,709	596,122	221,758,978

  期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告日現在発生しておりません。

  当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。

  立替払方式、提携ローン方式それぞれのクレジット債権及び金融保証に対しての貸倒引当金の増減は下記のとおりです。

（千円）

クレジット債権に対する貸倒引当金 （立替払方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	合計
2018年4月1日	61,466	31,791	264,792	358,050
2018年4月1日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替	△1,902	1,902	-
信用減損金融資産への振替	-	△14,716	14,716
12か月の予想信用損失への振替	8,548	△8,548	-
当期中に認識の中止が行われた金融資産	△7,691	△3,998	△9,547	△21,235
組成又は購入した新規の金融資産	37,584	33,974	76,761	148,319
直接償却	-	-	△57,417	△57,417
モデル／リスク変数の変更	△1,563	△1,270	△226	△3,060
その他の変動	1,516	△3,316	20,212	18,412
2019年3月31日	97,958	35,820	309,291	443,069

（千円）

金融保証契約に対する貸倒引当金 （提携ローン方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融保証契約 （全期間の予想信用損失）	合計
2018年4月1日	1,344,254	193,912	180,618	1,718,785
2018年4月1日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替	△31,217	31,217	-	-
信用減損金融保証契約への振替	-	△109,188	109,188	-
12か月の予想信用損失への振替	23,111	△23,111	-	-
当期中に認識の中止が行われた金融保証契約	△169,458	△79,993	△78,196	△327,647
組成又は購入した新規の金融保証契約	424,917	239,175	181,370	845,462
直接償却	-	-	△206,022	△206,022
モデル／リスク変数の変更	71,724	902	3,516	76,142
2019年3月31日	1,663,332	252,914	190,474	2,106,720

  貸倒引当金の変動の原因となったクレジット債権及び金融保証契約によるエクスポージャーの著しい変動要因は下記のとおりです。

  また、下記の債権とは別に、当初認識時において信用が毀損している購入金融資産の金額が前連結会計年度末の196,844千円から217,299千円に増加しており、当期に組成又は取得した購入金融資産にかかる当初認識時減損金額は1,131,769千円です。

（千円）

クレジット債権 （立替払方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	合計
2018年4月1日	8,976,409	41,531	267,828	9,285,768
2018年4月1日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替	△143,504	143,504	-	-
信用減損金融資産への振替	-	△130,965	130,965	-
12か月の予想信用損失への振替	12,075	△12,075	-	-
組成又は購入した新規の金融資産	8,128,754	17,304	19,651	8,165,709
直接償却	-	-	△80,324	△80,324
認識の中止が行われた金融資産	△2,711,025	△14,682	△37,669	△2,763,375
その他の変動	-	-	33,547	33,547
2019年3月31日	14,262,709	44,618	333,998	14,641,325

（千円）

金融保証契約 （提携ローン方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融保証契約 （全期間の予想信用損失）	合計
2018年4月1日	184,847,860	271,956	231,071	185,350,887
2018年4月1日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替	△1,994,168	1,994,168	-	-
信用減損金融保証契約への振替	-	△1,755,785	1,755,785	-
12か月の予想信用損失への振替	33,733	△33,733	-	-
組成又は購入した新規の金融保証契約	110,615,253	85,321	60,396	110,760,970
直接償却	-	-	△1,627,087	△1,627,087
認識の中止が行われた金融保証契約	△66,869,804	△208,213	△171,337	△67,249,354
その他の変動	△4,873,895	△3,759	△2,661	△4,880,316
2019年3月31日	221,758,978	349,955	246,167	222,355,100

　当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、185,350,887千円、及び222,355,100千円であります。

　なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、544,817千円及び5,707,216千円であります。

　また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ1,382,035千円及び2,072,784千円であります。

② 流動性リスク

  流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。

  当社グループでは、経営に必要な資金を金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。

  当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でシンジケート団コミットメント契約及び当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。

  各年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

		帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）
借入金		8,317,310		8,362,876		2,343,266		1,918,754		1,554,568		1,396,070		543,981		606,237
未払金		2,264,744		2,264,744		2,264,744		－		－		－		－		－
金融保証契約		－		185,350,887		185,350,887		－		－		－		－		－
合計		10,582,054		195,978,507		189,958,897		1,918,754		1,554,568		1,396,070		543,981		606,237

当連結会計年度（2019年３月31日）

		帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）
借入金		10,636,788		10,782,088		4,803,367		2,156,978		1,859,843		928,211		616,544		417,145
未払金		2,769,438		2,769,438		2,769,438		－		－		－		－		－
金融保証契約		－		222,355,100		222,355,100		－		－		－		－		－
合計		13,406,226		235,906,627		229,927,906		2,156,978		1,859,843		928,211		616,544		417,145

③ 市場リスク（金利リスク）

  当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、さらに契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。

金利感応度分析

  次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。

  この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

（感応度分析表）
			前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
			千円		千円
	税引前利益		△ 2,800		△ 2,100

10．金融商品

(1）公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

  なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプ

          ットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

  区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

  当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

  ① 現金及び現金同等物

  満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル２に分類しております。

② 金融債権、借入金、その他の金融資産、その他の金融負債

  満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

  また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

  経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。

  経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しております。

③  デリバティブ資産、デリバティブ負債

  デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

  金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3）担保

  当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
金融債権	5,823,778		7,042,650
その他	-		32,905
合計	5,823,778		7,075,554

  上記資産については、当該譲渡を金融取引として会計処理し、現金及び譲渡した債権に対する劣後部分を取得しております。関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,430,196千円及び6,393,694千円になります。また、譲渡により生じた入金額は、借入金に含めて表示しております。
　当該取引においては、当社グループが劣後部分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値の殆どすべてを保有しているため、認識の中止を行っておりません。また、債務者が支払わないときに、当社グループに訴求的に支払義務が発生する可能性があります。

（4）金融資産と金融負債の相殺

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。

11．有形固定資産

  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	建物		建物附属設備		器具備品		器具備品 （リース）		車両 （リース）		その他		合計
取得原価	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首 　（2017年４月１日）	－		158,783		142,887		290,226		47,350		17,576		656,821
取得	－		16,278		32,516		－		2,532		4,521		55,847
処分	－		－		－		－		△ 1,571		－		△ 1,571
為替換算の影響	－		－		71		－		－		195		266
前連結会計年度末 　（2018年３月31日）	－		175,061		175,473		290,226		48,311		22,291		711,363
取得	57,153		42,956		48,672		-		4,962		31,451		185,193
処分	-		△ 2,379		△ 12,339		-		△ 2,917		△ 2,048		△ 19,684
企業結合による取得（注）	-		237		-		-		-		6,335		6,573
為替換算の影響	-		-		46		-		-		254		300
その他	-		-		-		1,916		2,126		△ 1,612		2,429
当連結会計年度末 　（2019年３月31日）	57,153		215,875		211,852		292,142		52,482		56,670		886,173

	建物		建物附属設備		器具備品		器具備品 （リース）		車両 （リース）		その他		合計
減価償却累計額及び 減損損失累計額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首 　（2017年４月１日）	－		18,233		43,679		102,547		14,250		2,329		181,038
資産の処分による減少	－		－		－		－		△ 1,571		－		△ 1,571
減価償却費	－		12,694		27,789		58,428		10,497		6,302		115,711
為替換算の影響	－		－		15		－		－		30		45
前連結会計年度末 　（2018年３月31日）	－		30,927		71,484		160,975		23,176		8,660		295,222
資産の処分による減少	-		△ 674		△ 8,853		-		△ 2,649		△ 100		△ 12,277
減価償却費	772		8,913		27,690		58,428		10,765		7,951		114,520
為替換算の影響	-		-		23		-		-		78		101
その他	-		6,520		△ 973		1,916		2,126		△ 1,949		7,639
当連結会計年度末 　（2019年３月31日）	772		45,686		89,371		221,319		33,418		14,640		405,206

	建物		建物附属設備		器具備品		器具備品 （リース）		車両 （リース）		その他		合計
帳簿価額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首 　（2017年４月１日）	－		140,550		99,208		187,679		33,100		15,246		475,783
前連結会計年度末 　（2018年３月31日）	－		144,134		103,989		129,251		25,135		13,631		416,140
当連結会計年度末 　（2019年３月31日）	56,382		170,189		122,480		70,823		19,064		42,030		480,968

(注）１．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。

４．「企業結合による取得」の詳細は「25．企業結合」に記載しております。

12．のれん及び無形資産

  のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		顧客関連 資産		その他		合計
取得原価	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2017年４月１日）	2,462,697		899,737		－		421,091		4,580,557		7,423		8,371,504
個別の取得による増加	－		66,744		162,032		－		－		1,218		229,994
為替換算の影響	－		8		-		－		－		－		8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ   アへの振替	－		53,196		△ 53,196		－		－		－		－
前連結会計年度末（2018年３月31日）	2,462,697		1,019,685		108,836		421,091		4,580,557		8,641		8,601,507
個別の取得による増加	-		65,093		239,508		-		-		276		304,877
個別の処分による減少	-		-		-		-		-		△ 8,123		△ 8,123
企業結合による取得（注）	489,166		72,229				17,919				229		579,543
為替換算の影響	-		8		-		-		-		-		8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ   アへの振替	-		225,559		△ 225,559		-		-		-		-
その他	-		-		-		-		-		-		-
当連結会計年度末（2019年３月31日）	2,951,863		1,382,574		122,786		439,010		4,580,557		1,023		9,477,812

のれん

ソフト ウェア

ソフトウェ ア仮勘定

契約関連 資産

顧客関連 資産

その他

合計

償却累計額及び減損損失累計額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

前連結会計年度期首（2017年４月１日）

－

263,330

－

37,552

－

844

301,727

償却費（注）

－

199,943

－

21,055

－

1,915

222,912

為替換算の影響

－

2

－

－

－

－

2

前連結会計年度末（2018年３月31日）

－

463,275

－

58,607

－

2,759

524,641

個別の処分による減少

－

－

－

－

－

△ 4,087

△ 4,087

償却費（注）

－

185,356

－

21,503

－

1,539

208,398

為替換算の影響

－

3

－

－

－

－

3

その他

－

52,943

－

－

－

40

52,983

当連結会計年度末（2019年３月31日）

－

701,577

－

80,109

－

252

781,937

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		顧客関連 資産		その他		合計
帳簿価額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2017年４月１日）	2,462,697		636,406		－		383,539		4,580,557		6,578		8,069,777
前連結会計年度末（2018年３月31日）	2,462,697		556,410		108,836		362,484		4,580,557		5,882		8,076,866
当連結会計年度末（2019年３月31日）	2,951,863		680,997		122,786		358,901		4,580,557		771		8,695,874

（注）「企業結合による取得」の詳細は「25．企業結合」に記載しております。

償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。

  上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。

  上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 （2017年４月１日）		前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
	千円		千円		千円
顧客関連資産	4,580,557		4,580,557		4,580,557

  顧客関連資産は、被取得企業がクレジット事業及びワランティ事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社の将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

13．非償却資産の減損

  当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後公正価値のうち、いずれか高い金額としています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
（のれん）	千円		千円
プレミアファイナンシャルサービス株式会社	2,462,697		2,462,697
株式会社ソフトプランナー	-		489,166
合計	2,462,697		2,951,863
（耐用年数が確定できない無形資産）
プレミアファイナンシャルサービス株式会社	4,580,557		4,580,557
合計	4,580,557		4,580,557

  プレミアファイナンシャルサービス株式会社に帰属する非償却資産については、処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、下記の表に記載された翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しています。

  処分コスト控除後の公正価値の測定に用いた評価技法は主にマルチプル法によるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３に含まれております。

  資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、前期においては当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものを用いておりましたが、当期においては、当社の上場及び当社グループにおいて、その太宗をプレミアファイナンシャルサービス株式会社が占めていること踏まえ、プレミアグループ(株)の公表データを用いております。

  当資金生成単位グループにおいて、現状で減損損失発生の可能性のあるEV/EBITDA倍率は２倍程度でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では以下のとおりの倍率のため、処分コスト控除後公正価値は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、当社グループにおいて減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。

  各資金生成単位グループの処分コスト控除後公正価値の算定に使用されたEV/EBITDA倍率は次のとおりです。

プレミアグループ(株)の公表データを用いたEV/EBITDA

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
プレミアファイナンシャルサービス株式会社	7.06倍		9.75倍

（参考）類似企業の公表データを用いたEV/EBITDA

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2018年３月31日）		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
プレミアファイナンシャルサービス株式会社	29.05倍		32.14倍

  処分コスト控除後公正価値の見積りは、適切な評価アプローチ及びインプットの決定にあたり重要な判断を伴うとともに、EV/EBITDA倍率の変化に最も影響を受けます。

  赤字会社である株式会社ソフトプランナーを取得したのは、将来にわたる当社グループでのシナジー効果を見込んだものです。そのため、同社に帰属する非償却資産については、EV/EBITDA倍率を用いての判定ではなく使用価値に基づいて算定しております。

  使用価値の算定に当たっては、株式会社ソフトプランナーの事業計画に基づいて算定したキャッシュフロー計画を使用しております。キャッシュフロー計画の作成にあたって、３年間は過去実績に基づく売上取引に伴うキャッシュフロー成長率を加味したキャッシュフローを使用し、以降の期間にわたっては３年後の会計期間における数値と同値のキャッシュフローが発生すると仮定しております。2020年3月期からの3年間の売上取引に伴うキャッシュフロー平均成長率は30.9%となっております。

  使用価値の算定に使用する割引率は、株式会社ソフトプランナーにおける株主資本コストと負債コストを加重平均した指標を用いております。当連結会計年度末における割引率は15.9%となっております。

14．リース債務

  当社グループは、借手として、車両及びその他の資産を賃借しております。

(1) ファイナンス・リース債務の現在価値

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりです。

	将来の最低支払リース料総額				将来の最低支払リース料総額の 現在価値
	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円		千円		千円
１年以内	74,893		73,617		73,364		72,527
１年超５年以内	97,594		23,905		95,701		23,313
合計	172,488		97,522		169,064		95,840
控除－金利	3,423		1,682
将来の最低支払リース料 総額の現在価値	169,064		95,840

(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

  各年度の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
１年以内	159,343		278,244
１年超５年以内	91,281		154,419
５年超	－		－
合計	250,624		432,663

  各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ262,548千円及び287,947千円であります。

15．借入金

（1）借入金の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
短期借入金	100,000		2,152,060
一年以内長期借入金	694,017		706,064
長期借入金	7,523,293		7,778,664
変動金利借入金	2,093,097		4,592,842
固定金利借入金	5,430,196		3,185,822
借入金合計	8,317,310		10,636,788

注：借入金は、すべて償却原価で測定しております。

　（2）借入金の満期及び利率の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年３月31日)		(2019年３月31日)
	満期	利率	満期	利率
短期借入金	－	0.50％	－	0.50％～1.06％
一年以内長期借入金	－	0.96％	－	0.97％～3.30％
長期借入金
変動金利借入金	４年	0.96％	3年～9.9年	0.66％～3.30％
固定金利借入金	3.5年～9.8年	0.65％～0.73％	9.9年	0.60％

注１：短期借入金及び一年以内長期借入金については、満期が１年未満であるため満期の記載を省略しています。

注２：「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており（小数点第３位以下を切り捨て）、実効金利とは異なります。

16．引当金

引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。

	千円
前連結会計年度期首 （2017年４月１日）	54,042
期中増加額（繰入）	2,743
割引計算の期間利息費用	765
期中減少額（目的使用）	－
前連結会計年度末 （2018年３月31日）	57,550
期中増加額（繰入）	12,343
割引計算の期間利息費用	843
期中減少額（目的使用）	932
当連結会計年度末 （2019年３月31日）	69,804

資産除去債務

　　賃借事務所の建物附属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。
　将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。
　これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

17．繰延税金及び法人所得税費用

(1）繰延税金

  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 （2017年４月１日）		純損益を通じて認識		その他		前連結会計年度末 （2018年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円		千円		千円
未払事業税	23,251		△5,551		-		17,700
金融保証契約	△4		83,247		-		83,243
未払従業員給付	64,585		9,861		-		74,446
金融債権	77,982		△9,927		-		68,055
貸倒引当金	△11,342		△95,713		-		△107,054
資産除去債務利息費用	16,548		328		-		16,876
リース債務	70,498		△20,867		-		49,631
有価証券投資	90,239		-		-		90,239
その他	9,976		△5		-		9,971
繰延税金資産合計	341,732		△38,626		-		303,106
繰延税金負債
有形固定資産	△90,089		21,198		-		△68,891
顧客関連資産	△1,402,566		-		-		△1,402,566
契約関連資産	△117,490		6,497		-		△110,993
その他	△55,520		△115,309		△18,024		△188,853
繰延税金負債合計	△1,665,666		△87,614		△18,024		△1,771,304

	当連結会計年度期首 （2018年４月１日）		純損益を通じて認識		その他		当連結会計年度末 （2019年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円		千円		千円
未払事業税	17,700		9,403		-		27,103
金融保証契約（注）	83,243		143,852		74,682		301,777
未払従業員給付	74,446		△5,563		-		68,883
金融債権（注）	68,055		43,583		445,227		556,865
貸倒引当金	△107,054		△62,781		-		△169,835
資産除去債務利息費用	16,876		2,231		-		19,107
リース債務	49,631		△11,113		-		38,518
有価証券投資	90,239		-		-		90,239
その他	9,971		1,491		-		11,462
繰延税金資産合計	303,106		121,103		519,909		944,118
繰延税金負債
有形固定資産	△68,891		△3,061		-		△71,952
顧客関連資産	△1,402,566		-		-		△1,402,566
契約関連資産等（注）	△110,993		7,865		△31,490		△134,618
デリバティブ資産	-		△43,642		-		△43,642
その他（注）	△188,853		△16,875		△16,147		△221,875
繰延税金負債合計	△1,771,304		△55,713		△47,637		△1,874,654

（注）その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。

金融債権及び金融保証契約のその他増減はIFRS第９号適用に伴う期首数値修正によるものです。

契約関連資産等のその他増減は期中に株式会社ソフトプランナーを取得したことによるものです。詳細は「25．企業結合」に記載しております。」

  繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
繰越欠損金	522,223		557,863
将来減算一時差異	199,901		199,801
合計	722,124		757,664

  繰延税金資産を認識されていない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
１年目	-		-
２年目	-		-
３年目	-		-
４年目	-		-
５年目以降	522,223		557,863

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取り崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ2,961,207千円及び1,028,917千円であります。

(2）法人所得税費用

  当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）		当連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）
当期税金費用:	千円		千円
当期	559,268		774,580
当期税金費用計	559,268		774,580

	前連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）		当連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）
繰延税金費用：	千円		千円
一時差異の発生と解消	127,031		△65,378
税率の変更等	△791		△12
繰延税金費用計	126,240		△65,390

	前連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）		当連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）
法人所得税費用：	千円		千円
当期税金費用	559,268		774,580
繰延税金費用	126,240		△65,390
法人所得税費用計	685,508		709,190

  法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度   （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）		当連結会計年度   （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.9		30.6
永久差異	0.2		0.2
住民税均等割	1.0		1.1
連結調整による影響額	△ 0.9		2.0
未認識の繰延税金	3.3		0.3
税率変更による繰延税金の修正差額	0.0		△ 0.1
その他	0.2		0.5
平均実質負担税率	34.6		34.7

  当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.9％及び30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

18．その他の金融負債

  その他の金融負債の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
買掛金	192,476		275,085
リース債務	169,064		95,840
未払金	2,264,744		2,769,438
合計	2,626,285		3,140,363
流動負債	2,530,584		3,117,050
非流動負債	95,701		23,313
合計	2,626,285		3,140,363

19．その他の負債

  その他の負債の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
預り金	540,693		1,018,795
ワランティ前受収益(注)	2,597,384		3,154,830
ソフトウェア前受収益	-		300,880
その他	535,248		565,225
合計	3,673,326		5,039,731
流動負債	3,673,326		5,039,731
非流動負債	－		－
合計	3,673,326		5,039,731

（注）ワランティ前受収益は、ワランティ契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、未経過期間に相当するものとして繰り述べたものです。

なお、ワランティ前受収益の変動の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	千円		千円
期首前受収益	2,215,535		2,597,384
新規契約による   前受収益の増加	2,449,576		2,952,722
収益に計上した   ワランティ収益	2,067,727		2,395,276
期末前受収益	2,597,384		3,154,830

（負債の十分性テスト）

前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュアウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しています。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債および費用の追加計上は必要ありません。

（ワランティ契約から生じるリスク内容及び程度）

ワランティ契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なります。損害の発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容が契約内容に照らして妥当であるか否かを判断しております。

なお、ワランティ契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。

20．営業収益

  営業収益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）		当連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）
営業収益	千円		千円
金融収益（注）	5,947,177		7,017,034
ワランティ収益（注）	2,067,727		2,395,276
その他手数料売上	938,035		1,077,833
ソフトウェア売上	-		71,831
その他	112,033		136,978
合計	9,064,971		10,698,952

（注）「金融収益」及び「ワランティ収益」の詳細は、それぞれ「22．金融収益及び金融費用」及び「19．その他の負債」に記載しております。

21．営業費用

　　営業費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業費用	千円		千円
金融費用	27,375		52,454
支払保証料	1,018,411		1,247,469
貸倒引当金繰入額	45,255		1,581,067
従業員給付費用（注）	2,327,579		2,601,884
ワランティ原価（注）	1,373,804		1,590,125
システム運営費	431,188		299,036
減価償却費	115,537		114,520
償却費	223,086		208,398
租税公課	337,041		388,975
支払手数料	489,317		548,717
地代家賃	262,548		287,947
業務委託料	197,110		372,867
その他営業費用（注）	591,817		698,961
合計	7,440,068		9,992,418

（注）金額的重要性から従前「ワランティ原価」に含めていた「鈑金整備原価」について、「その他営業費用」へと表示上の集計を変更致しました。

当該変更により、前連結会計年度において46,120千円、当連結会計年度において61,681千円「ワランティ原価」が減少し、「その他の営業費用」が増加しています。

従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）		当連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）
	千円		千円
確定拠出制度に関して費用認識した金額	50,000		55,748

  当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。

22．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）		当連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）
金融収益	千円		千円
信用保証収益	5,475,552		6,319,587
利息収益	471,625		697,447
合計	5,947,177		7,017,034
金融費用
支払利息	27,375		52,454
合計	27,375		52,454

「受取利息」及び「支払利息」は償却原価で測定する金融資産及び金融負債にかかるものであり、信用保証収益は「金融保証契約」にかかるものであります。

23．その他の収益及びその他の費用

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）		当連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）
その他の収益	千円		千円
保険収益（注）	-		1,166,523
受取保証料	-		5,962
雑収入	8,308		7,750
合計	8,308		1,180,235

（注）保険収益は信用保険によるものであり、保険会社への請求は第２四半期及び第４四半期に行われます。

	前連結会計年度     （自  2017年４月１日       至  2018年３月31日）		当連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）
その他の費用	千円		千円
株式上場関連費用	32,298		-
雑損失	484		1,883
合計	32,782		1,883

24．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他の金融収益	千円		千円
受取利息	2,705		2,643
為替差益	932		1,236
デリバティブ評価益（注）	315,949		142,527
合計	319,586		146,407

（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価益を計上しました。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他の金融費用	千円		千円
支払利息	41,385		33,195
資産除去債務利息費用	765		843
合計	42,150		34,037

25．企業結合

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　前連結会計年度において企業結合の発生はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（1）企業結合の概要

　2018年10月15日に、当社は株式会社ソフトプランナーの株式の80%を取得いたしました。

　この取得の目的は、株式会社ソフトプランナーは自動車整備業界（以下、整備業界）をメインとしたソフトウェア（以下、整備システム）の開発・販売事業を行っており、これまで自動車販売店とのネットワーク形成を進めてきた当社グループは、この度の株式取得により、新たに約 5.4 兆円と大きな市場規模を持つ整備業界への参入や、事業インフラである整備システムの導入の促進を通じて新規ネットワークを形成していくことで、整備工場や整備事業を営む自動車販売店のサポートを推進してまいります。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値（現金）	286,850
合計	286,850
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	60,165
その他の金融資産	32,362
その他の資産	5,780
有形固定資産	6,573
無形資産	90,378
繰延税金資産	1,520
その他の金融負債	△ 8,714
その他の負債	△ 235,121
借入金	△ 61,602
未払法人所得税等	△ 11,967
繰延税金負債	△ 31,490
非支配持分	△ 50,199
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△ 202,315
のれん	489,166

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税金上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	286,850
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 60,165
子会社の取得による支出	226,685

（4）連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額

	金額
	千円
営業収益	71,831
当期損失	49,430

　企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの営業収益は10,757,256千円（非監査情報）、当期利益は1,280,851千円（非監査情報）となります。

（5）認識した非支配持分についての測定の基礎

　非支配持分は、被取得企業の株式の公正価値358,563千円に対する非支配株主持分の20％及びマイノリティ・ディスカウント30%で測定しております。

（6）取得した債権の公正価値

　債権発生から回収までの期間は非常に短期であり、契約金額と債権の公正価値は近似しており、金額的重要性に鑑みて詳細な注記を割愛しております。

26．１株当たり利益

  基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度   （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）		当連結会計年度   （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	1,292,886		1,345,550
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	12,033,205		12,269,711
基本的１株当たり当期利益（円）	107.44		109.66

（2）希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度   （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）		当連結会計年度   （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	1,292,886		1,345,550
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△ 5,722		-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	1,287,164		1,345,550
基本的加重平均普通株式数（株）	12,033,205		12,269,711
親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）	908,095		957,082
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	12,941,300		13,226,793
希薄化後１株当たり当期利益（円）	99.46		101.73

　当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、共に前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。

27．株式に基づく報酬

ストックオプション

  当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度（ストックオプション制度）を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。

  ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。

  ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。

（1）ストックオプションの契約条件等

① 付与対象者の区分                ：当社役職員

② 決済方法                        ：持分決済

③ ストックオプションの有効期間  　：付与日より10年

④ 権利確定条件                    ：権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商

 品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない

 設計になっております。

(2）ストックオプション数の変動状況

	前連結会計年度  (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）		当連結会計年度  (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
	株		株
期首残高	1,712,600		1,157,000
付与	-		-
行使	-		874,800
失効数	555,600		1,000
期末残高	1,157,000		281,200
期末時点における行使可能残高	－		281,200

(注）１．ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

(注）２．当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、共に前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してストックオプション数の変動状況を算定しております。

(注）３．ストックオプションは、すべて権利行使価格１株当たり250円で付与しております。また、期

末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において7.95年、当連結会計年度において6.95年であります。

譲渡制限付株式報酬

　当社は、当連結会計年度、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の従業員（以下「対象従業員」という。）に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」という。）を導入致しました。

　対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式（以下
「対象株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
期中に付与した譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。

	当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
譲渡制限付株式の付与数	206,700株
付与日における公正価値	1株につき、1,662.5円
公正価値測定の算定方法	従業員との契約合意日（2019年３月25日）を付与日とし、同付与日における東京証券取引所に おける当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間	1～５年間

（注）上記の付与数及び公正価値の算定に当たっては2019年４月１日付で行われた、１株につき２株の割合の株式分割を加味した数値を記載しております。

株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において△33,664千円、当連結会計年度において43,077千円です。
　連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては該当がなく、当連結会計年度において2,018千円です。

28．関連当事者取引

　当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。

(1）関連当事者との取引

  当社と関連当事者との間の取引はございません。

(2）経営幹部の報酬

  当期における取締役及びその他の経営幹部の報酬は以下のとおりであります。

	前連結会計年度     （自　2017年４月１日       至　2018年３月31日）		当連結会計年度     （自　2018年４月１日       至　2019年３月31日）
	千円		千円
短期給付	75,006		121,068
株式に基づく報酬	5,314		16,159
合計	80,320		137,227

（注）当社グループにおける取締役及び経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「27．株式に基づく報酬」に記載しております。

29．払込資本及びその他の資本

　 当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自　2017年４月１日       至　2018年３月31日）		当連結会計年度     （自　2018年４月１日       至　2019年３月31日）
	株		株
発行可能株式総数
普通株式	48,000,000		48,000,000
発行済株式総数
期首	12,000,000		12,120,000
上場に伴う新株の発行	120,000		-
新株予約権の行使	-		874,800
議決権制限付株式報酬	-		206,700
期末	12,120,000		13,201,500

　当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、授権株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ9,900,000株及び5,940,000株増加しております。
　その後、2017年12月に予定されていた新株式の発行に向けて、2017年８月３日付で発行可能株式総数を変更し、発行可能株式総数が14,000,000株増加しております。

　また、2017年12月20日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式の総数が60,000株増加し、6,060,000株となっております。

　さらに、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、授権株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ24,000,000株及び6,600,750株増加しております。

　上記の表においては、2017年８月１日付で行われた株式分割、2019年４月１日付で行われた株式分割双方について、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して発行可能株式総数及び発行済株式総数を算定しております。

普通株式
　すべての株式は無額面株式であり、譲渡制限付株式報酬のうち、役務提供が未了の部分にかかる株式以外のすべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

資本剰余金
　会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。

利益剰余金
　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

資本金及び資本剰余金の額の増加

　当社は、2017年12月20日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を行いました。
この結果、前連結会計年度末において、資本金が65,424千円増加し、資本剰余金が65,143千円増加いたしました。

　また、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度により、当連結会計年度末において、資本金が111,368千円増加し、資本剰余金が169,635千円増加いたしましたが、資本剰余金を原資とした配当により、資本剰余金が772,648千円減少いたしました。

自己株式の額の増加

　当社は単元未満株式保有株主の取得要求に応じて、同株式を151株取得しており、当期において自己株式が590千円増加いたしました。

　当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （2018年３月31日）		当連結会計年度     （2019年３月31日）
	千円		千円
負債合計	30,215,880		38,154,803
控除：現金及び現金同等物	6,474,571		6,399,276
純負債	23,741,309		31,755,527
資本合計	5,715,842		5,475,080
負債資本倍率	4.15倍		5.80倍

　プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額（資産の合計額から負債の合計額を控除した額）を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50,000千円が最低限満たすべき純資産の額となります。

　当社及びプレミアファイナンシャルサービス株式会社が株式会社あおぞら銀行と締結した借入契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名	タームローン契約	コミットメントライン契約
エージェント	株式会社あおぞら銀行	株式会社あおぞら銀行
借入人	プレミアグループ株式会社	プレミアファイナンシャルサービス株式会社
連帯保証人	プレミアファイナンシャルサービス株式会社	－
契約の相手先	株式会社あおぞら銀行 株式会社三井住友信託銀行 株式会社百十四銀行	株式会社あおぞら銀行 株式会社イオン銀行 株式会社百十四銀行 株式会社徳島銀行　他１行
契約日	2017年３月29日	2017年３月30日
極度額	-	3,500,000千円
借入残高	2,100,000千円	1,000,000千円
利率	日本円TIBOR＋スプレッド	日本円TIBOR＋スプレッド
返済期限／ コミットメント期限	2017年６月末日より３ヶ月ごとに返済 （最終返済日2022年３月31日）	2020年３月31日
個別借入の借入期間	－	１週間、２週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択
主な借入人の義務	（１）借入人グループの決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること （２）本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと （３）次の財務制限条項を遵守すること イ．各決算期末／中間期末において、連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前決算期末／中間期末又は2016年３月期決算期末／中間期末における同金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ロ．各決算期末及び各中間期末において、連結損益計算書における営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、２回連続してマイナスとならないこと ハ．各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物等の金額を10億円以上に維持すること

30．配当金

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　前連結会計年度において配当の支払いはありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　当連結会計年度における配当の支払は下記のとおりです。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月６日 取締役会	普通株式	資本剰余金	515,100	85.00	2018年３月31日	2018年６月８日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	資本剰余金	257,548	42.50	2018年９月30日	2018年11月30日

2018年６月６日決議の配当における純資産減少割合…0.196

2018年11月14日決議の配当における純資産減少割合…0.122

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	280,525	42.50	2019年３月31日	2019年６月11日

（注）当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の普通株式及び１株当たり配当額につきましては、当該分割前の株式数で算出しております。

31．子会社

  子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		主要な事業内容		議決権割合（％）
						前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
プレミアファイナンシャルサービス株式会社		日本		クレジット事業、　　ワランティ事業		100		100
ＰＡＳ株式会社		日本		車両修理		100		100
PFS（Thailand）Co.,Ltd.		タイ		ワランティ商品開発		49		49
ＰＬＳ株式会社		日本		リース事業		100		100
プレミアシステムサービス株式会社		日本		当社グループのシステム開発		-		67
株式会社ソフトプランナー		日本		ソフトウェア開発		-		80

（注）１．子会社については、「第一部 企業情報、第１企業の概況 ４　関係会社の状況」をご参照ください。

（注）２．2017年12月21日付の当社株式の東京証券取引所第二部への新規上場に伴い、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行株式の売出しが行われたことにより、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合及びその最終的な支配当事者であったＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社は当社の親会社等に該当しないこととなりました。

（注）３．PFS（Thailand）Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

（注）４．プレミアリース株式会社は2018年６月28日付で、ＰＬＳ株式会社に商号変更しております。

（注）５．プレミアシステムサービス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立され、当社が株式を取得したことにより、子会社に該当することとなったため、連結子会社に含めることといたしました。

（注）６．株式会社ソフトプランナーについては、当連結会計年度において、当社が株式を取得したことにより、子会社に該当することとなったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることといたしました。

32．持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

					前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
					千円			千円
	帳簿価額				2,060,982			2,142,423

  個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

					前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
					千円			千円
	当期利益に対する持分取込額				103,721			64,033
	その他の包括利益に対する持分取込額				42,871			38,966
	当期包括利益に対する持分取込額				146,592			102,999

(2)共同支配企業に対する投資

  個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

					前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
					千円			千円
	帳簿価額				66,488			52,497

  個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

					前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
					千円			千円
	当期利益に対する持分取込額				△ 2,679			△ 15,525
	その他の包括利益に対する持分取込額				△ 1,986			1,064
	当期包括利益に対する持分取込額				△ 4,664			△ 14,461

33．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）はありません。

(2) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	2017年４月１日	財務活動による キャッシュ・フロー	キャッシュ・フローを伴わない変動			2018年３月31日
			企業結合	償却原価法 による変動	その他
短期借入金	1,526,879	△ 1,426,879	-	-	-	100,000
長期借入金	5,081,125	3,156,697	-	△ 20,513	-	8,217,310
リース債務	235,922	△ 70,623	-	-	3,766	169,064
合計：	6,843,927	1,659,194	-	△ 20,513	3,766	8,486,374

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	2018年４月１日	財務活動による キャッシュ・フロー	キャッシュ・フローを伴わない変動			2019年３月31日
			企業結合	償却原価法 による変動	その他
短期借入金	100,000	2,052,060	-	-	-	2,152,060
長期借入金	8,217,310	213,775	61,602	△ 8,413	454	8,484,728
リース債務	169,064	△ 74,519	-	-	1,294	95,840
合計：	8,486,374	2,191,316	61,602	△ 8,413	1,749	10,732,628

（注）当連結会計年度の企業結合は株式会社ソフトプランナーを取得したことによる負債の変動です。

(3) 子会社の取得による収入又は支出

  「25．企業結合」をご参照ください。

34．その他の包括利益

  その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

  前連結会計年度及び当連結会計年度共に、その他包括利益の発生は全て純損益に振り替えられる可能性のある項目に起因するものです。

前連結会計年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目	千円	千円	千円	千円	千円
在外営業活動体の換算差額	407	-	407	-	407
持分法によるその他の包括利益	58,909	-	58,909	△ 18,024	40,885
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	59,316	-	59,316	△ 18,024	41,292
その他の包括利益合計	59,316	-	59,316	△ 18,024	41,292

当連結会計年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目	千円	千円	千円	千円	千円
在外営業活動体の換算差額	268	-	268	-	268
持分法によるその他の包括利益	57,697	-	57,697	△ 17,667	40,030
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	57,965	-	57,965	△ 17,667	40,298
その他の包括利益合計	57,965	-	57,965	△ 17,667	40,298

35．偶発債務

  該当事項はありません。

36．後発事象

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	2,541,589	5,182,994	7,857,852	10,698,952
税引前四半期利益又は税引前利益（千円）	350,178	1,042,521	1,222,114	2,045,763
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	233,547	694,151	814,528	1,345,550
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	19.27	57.27	67.21	109.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.27	38.00	9.93	41.69

（注）当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。