第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

			注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
		現金及び現金同等物	6	6,474,571	7,416,528
		金融債権	6	10,662,248	12,928,259
		その他の金融資産	6	2,170,988	2,897,624
		有形固定資産		416,140	477,951
		無形資産		5,614,169	5,699,408
		のれん		2,462,697	2,951,863
		持分法投資		2,127,470	2,191,045
		繰延税金資産		181,245	711,683
		その他の資産		5,822,195	4,869,353
	資産合計			35,931,722	40,143,714
負債の部
		金融保証契約	6	13,509,763	15,969,840
		借入金	7	8,317,310	10,895,364
		その他の金融負債	6	2,626,285	2,362,431
		引当金		57,550	69,581
		未払法人所得税等		382,204	469,928
		繰延税金負債		1,649,442	1,456,959
		その他の負債		3,673,326	4,200,073
	負債合計			30,215,880	35,424,176
資本の部
	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		115,424	139,074
		資本剰余金		3,015,170	2,278,919
		自己株式		-	△ 459
		利益剰余金		2,470,246	2,119,785
		その他の資本の構成要素		109,595	118,343
		親会社の所有者に帰属する持分合計		5,710,435	4,655,661
	非支配持分			5,407	63,877
	資本合計			5,715,842	4,719,538
負債及び資本合計				35,931,722	40,143,714

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業収益		8,10	6,663,193	7,857,852
その他の金融収益		11	319,345	1,779
持分法による投資利益			97,673	88,496
その他の収益		12	7,742	563,651
収益合計			7,087,953	8,511,777
営業費用		9,10	5,568,939	7,262,522
その他の金融費用		11	34,645	27,136
その他の費用		12	1,132	4
費用合計			5,604,716	7,289,663
税引前四半期利益			1,483,237	1,222,114
法人所得税費用			458,914	405,930
四半期利益			1,024,323	816,183
四半期利益の所属
	親会社の所有者		1,023,898	814,528
	非支配持分		426	1,655
	四半期利益		1,024,323	816,183
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	14	170.58	134.41
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	152.91	125.92

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
営業収益		8,10	2,220,076	2,674,858
その他の金融収益		11	647	712
持分法による投資利益			39,943	32,577
その他の収益		12	438	2,733
収益合計			2,261,105	2,710,880
営業費用		9,10	1,954,122	2,521,495
その他の金融費用		11	11,868	9,792
その他の費用		12	1,132	-
費用合計			1,967,122	2,531,288
税引前四半期利益			293,983	179,592
法人所得税費用			83,054	59,652
四半期利益			210,929	119,940
四半期利益の所属
	親会社の所有者		210,900	120,377
	非支配持分		29	△ 437
	四半期利益		210,929	119,940
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
	基本的１株当たり四半期利益（円）	14	35.11	19.86
	希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	31.02	18.47

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

			注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益				1,024,323	816,183
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
	在外営業活動体の換算差額			566	31
	持分法によるその他の包括利益			63,785	4,772
税引後その他の包括利益				64,351	4,803
四半期包括利益				1,088,674	820,986
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者			1,087,960	819,315
	非支配持分			714	1,671
	四半期包括利益			1,088,674	820,986

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

			注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益				210,929	119,940
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
	在外営業活動体の換算差額			204	△ 282
	持分法によるその他の包括利益			28,033	△ 38,567
税引後その他の包括利益				28,237	△ 38,849
四半期包括利益				239,166	81,091
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者			239,033	81,672
	非支配持分			133	△ 581
	四半期包括利益			239,166	81,091

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分
										その他の資本の構成要素
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		新株予約権		持分法によるその他の包括利益
2017年４月１日残高		50,000		2,950,000		-		1,177,360		60,102		41,846
四半期包括利益
四半期利益		-		-		-		1,023,898		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		-		63,785
四半期包括利益合計		-		-		-		1,023,898		-		63,785
所有者との取引額等
新株の発行		65,424		65,143		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		-		-		-		-
資本剰余金の配当		-		-		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		27		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引		-		-		-		-		△ 27,285		-
所有者との取引額等合計		65,424		65,170		-		-		△ 27,285		-
2017年12月31日残高		115,424		3,015,170		-		2,201,257		32,817		105,631

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額		計		合計		非支配持分		資本合計
2017年４月１日残高		226		102,174		4,279,534		4,778		4,284,312
四半期包括利益
四半期利益		-		-		1,023,898		426		1,024,323
その他の包括利益		277		64,063		64,063		288		64,351
四半期包括利益合計		277		64,063		1,087,960		714		1,088,674
所有者との取引額等
新株の発行		-		-		130,567		-		130,567
自己株式の取得		-		-		-		-		-
資本剰余金の配当		-		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引		-		-		27		△ 92		△ 65
株式に基づく報酬取引		-		△ 27,285		△ 27,285		-		△ 27,285
所有者との取引額等合計		-		△ 27,285		103,309		△ 92		103,217
2017年12月31日残高		503		138,952		5,470,803		5,400		5,476,203

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分
										その他の資本の構成要素
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		新株予約権		持分法によるその他の包括利益
2018年４月１日残高		115,424		3,015,170		-		2,470,246		26,439		82,731
会計方針の変更による累積的影響額	3	-		-		-		△ 1,164,989		-		-
会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高		115,424		3,015,170		-		1,305,256		26,439		82,731
四半期包括利益
四半期利益		-		-		-		814,528		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		-		4,772
四半期包括利益合計		-		-		-		814,528		-		4,772
所有者との取引額等
新株の発行		23,650		36,397		-		-		△ 12,747		-
自己株式の取得		-		-		△ 459		-		-		-
資本剰余金の配当	15	-		△ 772,648		-		-		-		-
子会社設立に伴う払込		-		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引	13	-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引		-		-		-		-		16,707		-
所有者との取引額等合計		23,650		△ 736,251		△ 459		-		3,961		-
2018年12月31日残高		139,074		2,278,919		△ 459		2,119,785		30,399		87,503

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額		計		合計		非支配持分		資本合計
2018年４月１日残高		425		109,595		5,710,435		5,407		5,715,842
会計方針の変更による累積的影響額	3	-		-		△ 1,164,989		-		△ 1,164,989
会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高		425		109,595		4,545,445		5,407		4,550,853
四半期包括利益
四半期利益		-		-		814,528		1,655		816,183
その他の包括利益		15		4,787		4,787		16		4,803
四半期包括利益合計		15		4,787		819,315		1,671		820,986
所有者との取引額等
新株の発行		-		△ 12,747		47,300		-		47,300
自己株式の取得		-		-		△ 459		-		△ 459
資本剰余金の配当	15	-		-		△ 772,648		-		△ 772,648
子会社設立に伴う払込		-		-		-		6,600		6,600
非支配株主との資本取引	13	-		-		-		50,199		50,199
株式に基づく報酬取引		-		16,707		16,707		-		16,707
所有者との取引額等合計		-		3,961		△ 709,100		56,799		△ 652,301
2018年12月31日残高		441		118,343		4,655,661		63,877		4,719,538

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

		注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期利益		1,483,237	1,222,114
	減価償却費及び償却費		249,846	221,596
	その他の金融収益及び金融費用		△ 266,159	61,966
	金融債権の増減額（△は増加）		△ 2,429,419	△ 3,621,199
	金融保証契約の増減額（△は減少）		1,565,090	2,218,051
	その他の金融資産の増減額（△は増加）		△ 65,670	△ 596,584
	その他の金融負債の増減額（△は減少）		△ 139,419	△ 202,624
	その他の資産の増減額（△は増加）		1,255,787	865,190
	その他の負債の増減額（△は減少）		292,162	268,636
	持分法による投資利益		△ 97,673	△ 88,496
	その他		△ 35,993	70,814
	小 計		1,811,788	419,464
	利息及び配当金の受取額		33,094	39,619
	利息の支払額		△ 39,976	△ 49,037
	法人所得税等の支払額		△ 675,553	△ 631,403
	営業活動によるキャッシュ・フロー		1,129,354	△ 221,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出		△ 568,426	△ 6,956
	有形固定資産の取得による支出		△ 43,339	△ 133,873
	無形資産の取得による支出		△ 95,590	△ 165,848
	貸付金貸付による支出		△ 6,350	△ 23,155
	貸付金回収による収入		4,103	13,273
	差入保証金の差入による支出		△ 50,121	△ 64,924
	差入保証金の回収による収入		19,840	41,707
	出資金の差入による支出		△ 10	-
	子会社の取得によるキャッシュ・フロー （取得時の現金受入額控除後）	13	-	△ 226,685
	投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 739,892	△ 566,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の借入による収入		7,337,650	6,937,422
	短期借入金の返済による支出		△ 5,036,000	△ 2,193,500
	長期借入金の返済による支出		△ 1,243,303	△ 2,242,267
	リース債務の返済による支出		△ 52,662	△ 55,553
	株式の発行による収入		130,567	47,300
	非支配持分からの子会社株式の持分取得による支出		△ 65	-
	子会社設立に伴う非支配株主からの払い込みによる収入		-	6,600
	自己株式の取得による支出		-	△ 459
	配当金の支払額		-	△ 769,945
	財務活動によるキャッシュ・フロー		1,136,187	1,729,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			1,525,648	941,779
現金及び現金同等物の期首残高			4,493,889	6,474,571
現金及び現金同等物の為替換算による影響			287	178
現金及び現金同等物の四半期末残高			6,019,824	7,416,528

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目９番９号であります。2018年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業（整備事業）」、「その他事業（海外事業）」を展開しております。

２．作成の基礎

国際会計基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日の取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS第９号の適用

　IFRS第９号「金融商品」が当連結会計年度の期首より強制適用となり、金融商品の分類・測定及び償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定が新規適用されております。

　これに伴い、当社グループは金融商品の会計処理について以下の会計方針を採用しております。なお、適用開始時の累積的影響額は、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。

金融商品

① 分類・測定

（a）非デリバティブ金融資産

　金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）償却原価で測定する金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。

ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

　以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

　以下の条件が共に満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・当該金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。実効金利法による利息収益及び投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は純損益に振り替えております。

ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、金融資産の取得に直接起因する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（b） 非デリバティブ金融負債

　当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後）で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

金融保証契約

　金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

　これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、IFRS第９号に従って算定した貸倒引当金の金額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

　IFRS第９号の適用に伴う測定区分の変更による影響はありません。

② 償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、四半期末及び期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。

　信用リスクの著しい増大があった場合及び信用が毀損している購入または自社組成金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。
　信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
　ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
　当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　IFRS第９号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で金融債権が1,353,221千円、その他の資産が89,650千円、利益剰余金が1,164,989千円減少し、繰延税金資産が519,909千円、金融保証契約が242,026千円増加しております。

　また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が484,177千円、四半期利益が323,356千円減少しております。

IFRS第15号の適用

　当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IFRS第４号に基づく保険収益等を除く）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、クレジットにかかるサービスを提供しており、同サービス提供のうち、事務手数料等のその他手数料売上については事務手続実施時に履行義務が充足されると判断していることから、主として手続が実施された一時点において収益を認識しております。

　また、ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたって収益を認識しております。

　IFRS第15号の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。

　「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業（整備事業）」、「その他事業（海外事業）」を含んでおります。

(2）報告セグメントの営業収益及び利益

　当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

① 現金及び現金同等物

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル２に分類しております。

② 金融債権、その他の金融資産（デリバティブ資産除く）、その他の金融負債（デリバティブ負債除く）

　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しております。

③ デリバティブ資産、デリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

　金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3）信用リスク（金融リスク管理）

　信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
　要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
　金融債権等における貸倒引当金は全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

　当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末でそれぞれ、185,350,887千円、及び212,309,310千円であります。
　なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末でそれぞれ、544,817千円及び18,804千円であります。
　また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末でそれぞれ1,382,035千円及び1,614,799千円であります。

７．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	千円		千円
短期借入金	100,000		4,843,922
一年以内長期借入金	694,017		705,930
長期借入金	7,523,293		5,345,513
変動金利借入金	2,093,097		1,620,871
固定金利借入金	5,430,196		3,724,642
借入金合計	8,317,310		10,895,364

注：借入金は、全て償却原価で測定しております。

８．営業収益

営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
営業収益	千円		千円
金融収益	4,368,957		5,177,004
ワランティ収益	1,529,421		1,764,624
その他手数料売上	677,755		770,045
ソフトウェア売上	-		34,057
その他	87,060		112,122
合計	6,663,193		7,857,852

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
営業収益	千円		千円
金融収益	1,444,808		1,733,728
ワランティ収益	524,686		610,073
その他手数料売上	220,291		260,769
ソフトウェア売上	-		34,057
その他	30,292		36,232
合計	2,220,076		2,674,858

９．営業費用

　営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
営業費用	千円		千円
金融費用	17,757		37,447
支払保証料	746,105		913,235
減損損失（貸倒引当金繰入額）	173,903		1,091,723
従業員給付費用	1,683,472		1,916,014
ワランティ原価	1,024,562		1,210,969
システム運営費	318,053		255,910
減価償却費	84,590		54,338
償却費	165,255		167,258
租税公課	249,533		283,902
支払手数料	345,189		378,790
地代家賃	195,110		214,392
業務委託料	153,112		242,856
その他営業費用	412,298		495,687
合計	5,568,939		7,262,522

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
営業費用	千円		千円
金融費用	5,309		13,222
支払保証料	262,842		319,322
減損損失（貸倒引当金繰入額）	63,270		315,131
従業員給付費用	585,842		677,150
ワランティ原価	356,787		404,931
システム運営費	107,367		41,291
減価償却費	27,713		22,814
償却費	55,946		65,983
租税公課	86,931		96,587
支払手数料	138,278		151,877
地代家賃	67,005		74,648
業務委託料	68,360		130,930
その他営業費用	128,472		207,610
合計	1,954,122		2,521,495

　金額的重要性から従前「ワランティ原価」に含めていた「鈑金整備原価」について、「その他営業費用」へと表示上の集計を変更致しました。

　当該変更により、前第３四半期連結累計期間において34,625千円、当第３四半期連結累計期間において43,522千円「ワランティ原価」が減少し、「その他の営業費用」が増加しています。

10．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
金融収益	千円		千円
信用保証収益	4,058,354		4,676,505
利息収益	310,602		500,499
合計	4,368,957		5,177,004
金融費用
支払利息	17,757		37,447
合計	17,757		37,447

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
金融収益	千円		千円
信用保証収益	1,377,155		1,613,509
利息収益	67,653		120,219
合計	1,444,808		1,733,728
金融費用
支払利息	5,309		13,222
合計	5,309		13,222

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
その他の金融収益	千円		千円
受取利息	2,040		1,779
為替差益	1,356		-
デリバティブ評価損益（注）	315,949		-
合計	319,345		1,779

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しました。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
その他の金融費用	千円		千円
支払利息	34,073		26,297
資産除去債務利息費用	572		620
為替差損	-		219
合計	34,645		27,136

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
その他の金融収益	千円		千円
受取利息	647		712
為替差益	-		-
合計	647		712

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
その他の金融費用	千円		千円
支払利息	11,529		8,348
資産除去債務利息費用	192		225
為替差損	146		1,219
合計	11,868		9,792

12．その他の収益及びその他の費用

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
その他の収益	千円		千円
保険収益（注）	-		557,533
受取保証料	-		3,916
雑収入	7,742		2,202
合計	7,742		563,651

（注）保険会社への請求は第２四半期及び第４四半期に行われます。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
その他の費用	千円		千円
雑損失	1,132		4
合計	1,132		4

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
その他の収益	千円		千円
保険収益（注）	-		-
受取保証料	-		1,955
雑収入	438		778
合計	438		2,733

（注）保険会社への請求は第２四半期及び第４四半期に行われます。

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
その他の費用	千円		千円
雑損失	1,132		-
合計	1,132		-

13. 企業結合

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

　前第３四半期連結累計期間において企業結合の発生はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

（1）企業結合の概要

　2018年10月15日に、当社は株式会社ソフトプランナーの株式の80%を取得いたしました。

　この取得の目的は、株式会社ソフトプランナー社は自動車整備業界（以下、整備業界）をメインとしたソフトウェア（以下、整備システム）の開発・販売事業を行っており、これまで自動車販売店とのネットワーク形成を進めてきた当社グループは、この度の株式取得により、新たに約 5.4 兆円と大きな市場規模を持つ整備業界への参入や、事業インフラである整備システムの導入の促進を通じて新規ネットワークを形成していくことで、整備工場や整備事業を営む自動車販売店のサポートを推進してまいります。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値（現金）	286,850
合計	286,850
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	60,165
その他の金融資産	32,362
その他の資産	5,780
有形固定資産	6,573
無形資産	90,378
繰延税金資産	1,520
その他の金融負債	△ 8,714
その他の負債	△ 235,121
借入金	△ 61,602
未払法人所得税等	△ 11,967
繰延税金負債	△ 31,490
非支配持分	△ 50,199
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△ 202,315
のれん	489,166

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「営業費用」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税金上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	286,850
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 60,165
子会社の取得による支出	226,685

（4）要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額

	金額
	千円
営業収益	34,057
四半期損失	23,259

　企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの営業収益は7,916,157千円（非監査情報）、四半期
利益は760,461千円（非監査情報）となります。

（5）認識した非支配持分についての測定の基礎

　非支配持分は、被取得企業の株式の公正価値358,563千円に対する非支配株主持分の20％及びマイノリティ・ディスカウント30%で測定しております。

（6）取得した債権の公正価値

　債権発生から回収までの期間は非常に短期であり、契約金額と債権の公正価値は近似しており、金額的重要性に鑑みて詳細な注記を割愛する。

14．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	1,023,898		814,528
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	6,002,400		6,059,944
基本的１株当たり四半期利益（円）	170.58		134.41

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	210,900		120,377
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	6,007,174		6,059,905
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.11		19.86

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間     （自  2017年４月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2018年４月１日       至  2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	1,023,898		814,528
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△ 5,579		-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	1,018,318		814,528
基本的加重平均普通株式数（株）	6,002,400		6,059,944
親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）	656,986		408,905
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,659,386		6,468,849
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	152.91		125.92

	前第３四半期連結会計期間     （自  2017年10月１日       至  2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2018年10月１日       至  2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	210,900		120,377
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△ 4,190		-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	206,710		120,377
基本的加重平均普通株式数（株）	6,007,174		6,059,905
親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）	656,986		458,994
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,664,160		6,518,899
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	31.02		18.47

（注）当社は、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

15. 配当金

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

　前第２四半期連結累計期間において配当の支払いはありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間における配当の支払いは下記の通りです。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	純資産 減少割合
2018年６月６日 取締役会	普通株式	資本剰余金	515,100	85.0	2018年３月31日	2018年６月８日	0.196
2018年11月14日 取締役会	普通株式	資本剰余金	257,548	42.5	2018年９月30日	2018年11月30日	0.122

16. 後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………………… 257,548 千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………… 　　42円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………… 2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

上記の配当の原資は資本剰余金であり純資産減少割合は0.122です。