1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第4期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第5期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
3,6 |
|
|
|
金融債権 |
6 |
|
|
|
その他の金融資産 |
3,6 |
|
|
|
有形固定資産 |
3 |
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
|
のれん |
13 |
|
|
|
持分法投資 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
|
保険資産 |
4 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
|
金融保証契約 |
6 |
|
|
|
借入金 |
6,7 |
|
|
|
その他の金融負債 |
3,6 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本の部 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
営業収益 |
8,10 |
|
|
|
その他の金融収益 |
11 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
その他の収益 |
4,12 |
|
|
|
収益合計 |
|
|
|
|
営業費用 |
4,9,10 |
|
|
|
その他の金融費用 |
11 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
|
その他の費用 |
12 |
|
|
|
費用合計 |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の所属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 1株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
14 |
|
|
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
14 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△ |
|
|
持分法によるその他の包括利益 |
|
△ |
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
利益剰余金 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
|
持分法によるその他の包括利益 |
|||||
|
2018年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した2018年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
15 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
2018年6月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||
|
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
計 |
|
|
|
||||
|
2018年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した2018年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
四半期包括利益合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
配当金 |
15 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
2018年6月30日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
利益剰余金 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
|
持分法によるその他の包括利益 |
|||||
|
2019年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
15 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から資本金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
2019年6月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||
|
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
計 |
|
|
|
||||
|
2019年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
15 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から資本金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
2019年6月30日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
その他の金融収益及び金融費用 |
|
|
|
|
金融債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
|
金融保証契約の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
その他の金融資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
|
その他の金融負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
小計 |
|
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税等の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
貸付金貸付による支出 |
|
△ |
|
|
貸付金回収による収入 |
|
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
|
子会社の取得によるキャッシュ・フロー (取得時の現金受入額控除後) |
13 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の借入による収入 |
|
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
長期借入金の借入による収入 |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
|
配当金の支払額 |
15 |
△ |
△ |
|
その他 |
3 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3 |
|
|
|
現金及び現金同等物の為替換算による影響 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
3 |
|
|
1.報告企業
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。2019年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「整備事業」、「その他事業」を展開しております。
2.作成の基礎
国際会計基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月14日の取締役会によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第16号の適用
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用しております。
(1)IFRS第16号の適用
IFRS第16号「リース」はリース会計の認識、測定、表示及び開示に関する新たな原則を定めた基準であり、IAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換えるものです。
IFRS第16号では、リースの借手については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類は廃止され、使用権モデルが適用されます。使用権モデルでは、短期リース及び少額資産のリースについて設けられた認識の例外規定を適用する場合を除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を認識します。他方、リースの貸手については現行のIAS第17号に基づくファイナンス・リースとオペレーティング・リースの会計処理が基本的に踏襲されます。
当社グループは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従い、当該新基準を遡及的に適用し、当初適用の累積的影響を2019年4月1日現在で認識しています。前連結会計年度の比較数値は修正再表示しておりません。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
②使用権資産は、以下の手法で測定し認識
リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS第16号への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を430,495千円(連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を430,495千円(連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示)追加的に認識しました。また、これによる利益剰余金の影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.62%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(a)2019年3月31日現在における
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額432,663 千円
(a)の割引現在価値 430,495千円
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務95,840 千円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 526,335千円
(2)重要な会計方針
IFRS第16号において、リースは「資産(原資産)を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義され、下記のStepに基づいて、契約リースを含むか含まないかを判定することが求められております。
Step.1 資産は特定されているか。
Step.2 借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
Step.3 借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。
リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。
当社グループにおけるリース契約は本社及び各営業拠点及び各種システム運用に伴うサーバー機器にかかるリース取引が太宗を占めております。
①リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。
②使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。なお、リース期間の見積もりに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。
表示方法の変更
(1)要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重要性が増したため、当第一四半期連結会計期間より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました213,188千円を「その他の金融資産」として組替えております。
(2)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上記要約四半期連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、前第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の金額が115,779千円減少し、前第1四半期連結会計期間期首の現金及び現金同等物の金額が130,989千円減少しております。前第1四半期連結会計期間期首から期末に発生した別段預金の減少15,210千円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
見積りの変更に伴う保険資産の計上
当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。
従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険による補填を別個の資産として計上しておりませんでした。
信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当第1四半期連結会計期間より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。
これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年3月末に計上された貸倒引当金に対応する部分2,058,191千円は「保険資産評価益」として計上し、当第1四半期における貸倒引当金の変動に対応する部分(390,642千円)は営業費用の「金融資産の減損損失」と相殺しております。
※保険資産評価益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「整備事業」、「その他事業」を含んでおります。
(2)報告セグメントの営業収益及び利益
6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみでございます。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル1に分類しております。
② 金融債権、借入金、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル2に分類しております。
③ デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
(3)信用リスク(金融リスク管理)
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。
当社グループでは、主に金融債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融債権について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融債権等における貸倒引当金は予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは提携ローン取引について金融保証契約として処理しており、同提携ローンに関し偶発債務を有しております。その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、222,355,100千円、及び237,812,973千円であります。
なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ、5,707,216千円及び5,485,246千円であります。
また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末でそれぞれ2,072,784千円及び2,294,754千円であります。
7.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
短期借入金 |
2,152,060 |
|
6,035,867 |
|
一年以内長期借入金 |
706,064 |
|
703,966 |
|
長期借入金 |
7,778,664 |
|
7,224,571 |
|
変動金利借入金 |
4,592,842 |
|
4,378,128 |
|
固定金利借入金 |
3,185,822 |
|
2,846,443 |
|
借入金合計 |
10,636,788 |
|
13,964,403 |
8.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
営業収益 |
千円 |
|
千円 |
|
金融収益 |
1,683,455 |
|
1,877,895 |
|
ワランティ収益 |
565,799 |
|
876,684 |
|
その他手数料売上 |
255,078 |
|
279,934 |
|
ソフトウェア売上 |
- |
|
86,060 |
|
その他 |
37,256 |
|
45,367 |
|
合計 |
2,541,589 |
|
3,165,940 |
9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
営業費用 |
千円 |
|
千円 |
|
金融費用 |
11,159 |
|
27,888 |
|
支払保証料 |
289,204 |
|
383,379 |
|
金融資産の減損損失 |
334,767 |
|
34,206 |
|
従業員給付費用 |
568,412 |
|
743,577 |
|
ワランティ原価 |
392,388 |
|
588,678 |
|
システム運営費 |
117,066 |
|
48,869 |
|
減価償却費 |
29,632 |
|
22,675 |
|
償却費 |
55,403 |
|
151,297 |
|
租税公課 |
91,343 |
|
112,290 |
|
支払手数料 |
70,082 |
|
178,516 |
|
地代家賃 |
68,878 |
|
8,274 |
|
業務委託料 |
43,646 |
|
150,637 |
|
その他営業費用 |
135,175 |
|
329,234 |
|
合計 |
2,207,155 |
|
2,779,520 |
10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
金融収益 |
千円 |
|
千円 |
|
信用保証収益 |
1,498,232 |
|
1,738,980 |
|
利息収益 |
185,223 |
|
138,915 |
|
合計 |
1,683,455 |
|
1,877,895 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
11,159 |
|
27,888 |
|
合計 |
11,159 |
|
27,888 |
11.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
その他の金融収益 |
千円 |
|
千円 |
|
受取利息 |
712 |
|
964 |
|
為替差益 |
- |
|
487 |
|
デリバティブ評価損益(注) |
- |
|
5,337 |
|
合計 |
712 |
|
6,789 |
(注)Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しました。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
その他の金融費用 |
千円 |
|
千円 |
|
支払利息 |
9,241 |
|
8,932 |
|
資産除去債務利息費用 |
196 |
|
234 |
|
為替差損 |
1,785 |
|
- |
|
合計 |
11,222 |
|
9,165 |
12.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
その他の収益 |
千円 |
|
千円 |
|
受取保証料 |
- |
|
3,250 |
|
雑収入 |
1,425 |
|
3,086 |
|
保険資産評価益 |
- |
|
2,058,191 |
|
合計 |
1,425 |
|
2,064,527 |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
その他の費用 |
千円 |
|
千円 |
|
雑損失 |
2 |
|
864 |
|
合計 |
2 |
|
864 |
13. 企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
前第1四半期連結累計期間において企業結合の発生はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(1)企業結合の概要
2019年4月1日に、当社は株式会社ロペライオソリューションズの株式の100%を取得いたしました。
株式会社ロペライオソリューションズは、主に中古輸入車を対象としたワランティを展開しており、当社グループの同サービスが未開拓の販路に対して確かな実績を持つ会社です。
この度の株式取得により、当社グループにおいて以下3点について実現可能になると考えております。
1.ノウハウ・データを相互活用することによるワランティサービスの商品力強化
2.新たな販路の開拓による加盟店ネットワークの拡張
3.オペレーション統合や共同仕入れ等によるワランティの運営効率化及び原価の低減
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
|
|
金額 |
|
|
千円 |
|
支払対価の公正価値(現金) |
235,000 |
|
合計 |
235,000 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
現金及び現金同等物 |
33,723 |
|
その他の金融資産 |
128,951 |
|
その他の資産 |
61,488 |
|
有形固定資産 |
14,376 |
|
無形資産 |
37,146 |
|
その他の金融負債 |
△ 87,034 |
|
その他の負債 |
△ 830,194 |
|
借入金 |
△ 264,875 |
|
未払法人所得税等 |
△ 2,901 |
|
繰延税金負債 |
△ 23,311 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
△ 932,631 |
|
のれん |
1,167,631 |
取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税金上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
|
|
金額 |
|
|
千円 |
|
取得により支出した現金及び現金同等物 |
235,000 |
|
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
△ 33,723 |
|
子会社の取得による支出 |
201,277 |
(4)要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額
|
|
金額 |
|
|
千円 |
|
営業収益 |
220,853 |
|
四半期損失 |
16,107 |
企業結合は期首に行われており、当社グループの営業収益、四半期利益に含まれております。
(5)取得した債権の公正価値
債権発生から回収までの期間は非常に短期であり、契約金額と債権の公正価値は近似しており、金額的重要性に鑑みて詳細な注記は省略しております。
14.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) |
233,547 |
|
1,556,484 |
|
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) |
12,119,946 |
|
13,201,075 |
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
19.27 |
|
117.91 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) |
233,547 |
|
1,556,484 |
|
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円) |
- |
|
- |
|
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) |
233,547 |
|
1,556,484 |
|
基本的加重平均普通株式数(株) |
12,119,946 |
|
13,201,075 |
|
親会社発行のストック・オプションに係る調整(株) |
943,637 |
|
240,354 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) |
13,063,583 |
|
13,441,428 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
17.88 |
|
115.80 |
当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算出しております。
15. 配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりです。
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
純資産 減少割合 |
|
2018年6月6日 取締役会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
515,100 |
85.0 |
2018年3月31日 |
2018年6月8日 |
0.196 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりです。
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
純資産 減少割合 |
|
2019年5月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
280,525 |
42.5 |
2019年3月31日 |
2019年6月11日 |
- |
(注)当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の普通株式及び1株当たり配当額につきましては、当該分割前の株式数で算出しております。
16. 後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。