第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度及び第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。

 

(1)業績の状況

(単位:千円)

 

 

前第2四半期

連結累計期間

(自2018年4月1日

至2018年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自2019年4月1日

至2019年9月30日)

増減

増減率

営業収益

5,182,994

6,658,562

1,475,568

28.5%

その他の収益

561,008

2,095,231

1,534,223

273.5%

営業費用

4,741,027

5,742,197

1,001,170

21.1%

税引前四半期利益

1,042,521

3,052,170

2,009,649

192.8%

法人所得税費用

346,278

1,201,765

855,487

247.1%

四半期利益

696,243

1,850,405

1,154,162

165.8%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

694,151

1,845,417

1,151,265

165.9%

 

 当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、故障保証(ワランティ)に加えて自動車整備や自動車仕入れサポートといったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策を展開し、業容・収益の持続的成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

 

 当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりです。

 なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「整備事業」「その他事業」に区分して記載いたします。

 

 営業収益につきましては、基盤事業の順調な進捗により、6,658,562千円(前年同期比28.5%増)となりました。

 クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景として、加盟店社数を増加させ、また加盟店とのきめ細かいリレーションを構築したことにより、4,573,614千円の営業収益(前年同期比15.7%増)となりました。

 故障保証事業は、加盟店社数の増加やクレジットとのクロスセルの推進、株式会社ロペライオソリューションズ(現EGS株式会社)の株式取得等により契約高が増加し、1,783,602千円の営業収益(前年同期比54.5%増)となりました。

 整備事業等では、新工場FIX MAN(北海道札幌市)の稼働や、連結子会社の株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売の伸長により、営業収益は301,346千円(前年同期比297.1%増)となりました。

 その他事業のうち海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.(以下、ECLという)における過年度損益調整の影響により、持分法による投資損失が43,202千円となりましたが、ECLの業績は堅調に推移しております。

 営業費用につきましては、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したことにより、5,742,197千円(前年同期比21.1%増)となりました。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益3,052,170千円(前年同期比192.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,845,417千円(前年同期比165.9%増)となりました。

 

 なお、前年同期比での利益増加の主な要因は、クレジット事業において保険資産に関する会計上の見積りを変更したことにより、その他の収益が2,095,231円(前年同期比273.5%増)となったことによるものです。保険資産につきましては、第4 経理の状況(P.25)をご参照ください。

(2)財政状態の分析

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2019年9月30日)

増減

資産合計

43,539,864

54,343,358

10,803,494

負債合計

38,010,770

47,150,166

9,139,396

資本合計

5,529,094

7,193,192

1,664,098

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,463,671

7,111,286

1,647,615

 

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,803,494千円増加し、54,343,358千円となりました。これは主に、会計上の見積りの変更により保険資産を新規に2,390,524千円計上したこと、プロパー債権の増加により金融債権が3,210,254千円増加したことによるものです。

 

 当第四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,139,396千円増加し、47,150,166千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い借入金が5,123,809千円増加したこと、またクレジット事業の拡大に伴い金融保証契約が2,790,509千円増加したことによるものです。

 

 当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,664,098千円増加し、7,193,192千円となりました。これは主に、事業成長及び会計上の見積りの変更に伴い利益剰余金が1,564,891千円増加したことによるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,647,615千円増加し、7,111,286千円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)

 

 

前第2四半期

連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

増減

 営業活動によるキャッシュ・フロー

257,057

△2,967,540

△3,224,597

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△254,905

△820,761

△565,856

 財務活動によるキャッシュ・フロー

19,760

4,389,493

4,369,733

 

 当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出2,967,540千円(前年同期は257,057千円の収入)、投資活動による支出820,761千円(前年同期は254,905千円の支出)、財務活動による収入4,389,493千円(前年同期は19,760千円の収入)でした。この結果、当第四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,787,439千円となりました。当第四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は2,967,540千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益3,052,170千円、金融保証契約の増加額2,790,509千円であり、支出主な内訳は、その他の資産の増加額4,572,364千円、金融債権の増加額3,212,086千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は820,761千円となりました。支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出357,542千円、子会社の取得による支出219,857千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は4,389,493千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入40,514,019千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出36,596,675千円であります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。