## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。

(2) 経営環境

① 事業を行う市場の状況

当社グループの主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットをみると、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後も「底堅く」推移するものと考えております。

特にクレジット事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるクレジット事業の成長余地を示すものと捉えております。

② 当社グループの強みについて

a.独立系であることについて

当社グループは、独立系（注）であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供することが可能です。社歴が浅く自動車販売業界内での知名度が相対的に低いことから、オートクレジットの新規加盟店開拓において苦戦を強いられる場面がある中で、故障保証をはじめとしたクレジット以外のサービスを切り口に商談を開始することで、オートクレジット取引の端緒とすることが可能です。

こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。

（注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。

b.クレジット事業における強みについて

当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者（以下「営業担当者」という。）は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております（注）。

競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。また、業務の効率化を目的として、オートクレジットを利用するにあたって適宜発生する書類（審査を通過されたお客様のクレジット契約書や、お客様への納品確認書類として徴求している車検証の写し等）について、郵便や宅配便等で授受を行う場合があります。

一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中古自動車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。このほか、オート取引先とのコミュニケーションの回数を重ね、相互の信頼関係を高めることが重要であると考えておりますので、クレジット契約書や車検証の写し等の書類を、原則として営業担当者自身がオート取引先を訪問し、回収することとしております。

このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。

また、同じく主要商品である「故障保証」につきましては、競合他社によっては、故障保証専属の営業担当者を配置し、自動車小売店に対して故障保証商品の営業活動を行っております。一方で、当社グループは、オート専業（注）の営業担当者がオート取引先に対し「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売しており、競合他社と比較して営業コストを抑えられることから、結果として故障保証の収益性を高めることが可能であると考えております。

（注）当社グループでは、オートクレジットの営業担当者がオート取引先に特化して営業活動を行うことを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

c.故障保証事業における強みについて

ア.リクルートとの提携

当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100%子会社であり、紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートマーケティングパートナーズと中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。

カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されます。株式会社リクルートマーケティングパートナーズが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループは故障保証業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しております。

イ.故障車両に係るデータ保有

故障保証は、お客様から金員を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切な故障保証商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計故障保証契約台数は約97万台（2010年４月～2020年３月の累計）であり、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。

ウ.修理対応力

当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、整備士資格を保有する社員を故障保証の受付・審査を行うコールセンターへ配置し、故障内容や修理範囲の直接確認、FAINES（注）の閲覧等を通じて、不必要な修理を未然に防止し、正確かつ迅速な車両修理対応を行っております。また、合わせて、リサイクル・リビルド部品の活用、直営の整備工場の保有などにより、修理コストの削減を徹底しております。

（注）FAINESとは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュアルや故障整備事例等の情報データベースをいいます。

③主要サービスの内容

a.クレジット事業について

当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。

主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。

ア．クレジット事業における取引の流れ（立替払方式と提携ローン方式）

当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」が取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。

（注）クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

ⅰ)立替払方式

立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。

なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

（当社グループにおける立替払方式の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

（その後、加盟店からプレミア㈱にFax又はWebで情報連携）

②　プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認

③　プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑤　お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）

（注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月末日に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。

ⅱ)提携ローン方式

提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。

具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。

なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料は営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

（当社グループにおける提携ローン方式の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

（その後、加盟店からプレミア㈱にFax又はWebで情報連携）

②　提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認

③　プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④　提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金

⑤　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑥　お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）

⑦　プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済）

b.故障保証事業について

当社グループが提供する故障保証とは、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる故障保証サービスです。

当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。

ア.プレミアの故障保証

当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定が行われ、新しく「プレミアの故障保証」という名称となっております（旧商品名「プライムワランティ」）。

プレミアの故障保証は最大397項目の部位を保証しており、代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品がございます。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれております。

イ.カーセンサーアフター保証

当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートマーケティングパートナーズとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。

ウ.その他OEM

当社グループにおいて開発した故障保証商品を、月間30台程度の販売ベースをもつ提携先により一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン５類型、約1,000種類のOEM商品を提供しております。

故障保証事業における取引の流れ

故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「その他の負債」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。

（当社グループにおける故障保証の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　提携先がお客様へ故障保証を販売

②　お客様が提携先へ故障保証代金を支払い

③　提携先がプレミア㈱に故障保証代金を支払い

④　プレミア㈱からお客様へ保証書を発行

⑤　故障発生時、お客様から提携先又はプレミア㈱へ入電

⑥　プレミア㈱から整備工場等への車両入庫を誘導

⑦　お客様から整備工場等へ車両を入庫

⑧　プレミア㈱が工場等から修理見積を取得

⑨　プレミア㈱と整備工場等が修理見積内容への審査及び交渉

⑩　修理後、整備工場等からお客様へ車両を納品

⑪　整備工場等からの請求に基づき、プレミア㈱から修理代金を支払

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「第２．事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるような100年に一度の大変革期を迎えており、この新しい時代に対応していくべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る中古車販売店や自動車整備工場とのネットワークづくりを進めていくことが、中長期的に重要になると考えております。そのため、2020年２月14日に発表した2023年３月期までの３か年の中期経営計画では、当社グループは「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へと変化していくことを基本方針に掲げ、従来の主力事業であるファイナンス分野、故障保証分野を引続き拡充していくことに加え、新たにオートモビリティサービス分野を確立し、複合的に加盟店や個人の皆さまと接点を持ち、中古車ビジネスにおけるプラットフォームとなることを目指しております。このような方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。

① ファイナンス分野の深化

ファイナンス分野の中でも主力事業であるオートクレジット事業におきましては、その取扱高を伸長し、業界内におけるシェア向上を図るため、営業力の拡大や営業エリアの更なる開拓、加盟店の稼働率の向上が重要と考えております。また、収益のみならず利益の向上も目指し、バックオフィスの効率化にも取組んでまいります。また国内で培ったノウハウを活用し、東南アジアを中心とした海外展開にも注力してまいります。既に進出しているタイ王国では、現地でファイナンス事業を営むECLの業務支援を行っており、海外展開における布石としたいと考えております。

② 故障保証分野の拡充

故障保証分野におきましては、その市場自体の拡大が今後の事業伸長において重要と考えております。引続き営業活動の強化と、加盟店・個人のお客様双方のサービス自体の認知度向上に努めてまいります。またファイナンス分野と同様に、海外展開にも注力してまいります。既にタイ王国及びインドネシア共和国において事業を開始しており、既存展開先での収益化と新たなニーズの獲得に努めてまいります。

③ オートモビリティサービス分野の確立

オートモビリティサービス分野におきましては、現状において開始しているビジネスの基盤を早急に構築していくことが重要と考えております。中古車販売店や自動車整備工場とのネットワーク化推進のために必要な各種サービスの提供体制を整えてまいります。

④ 組織力の強化

今後も積極的に新卒・中途採用活動を行っていくとともに、人財の多様性が増していく中にあって、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修及びOJTのみならず、当社グループの行動規範である「バリュー」という概念に基づいた研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「固定概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。

⑤ グループ企業の統括

有効な事業戦略を立案・遂行し、グループシナジーを創出するためには、業績管理やコンプライアンスの遵守、リスクの適切な管理が重要であると考えております。事業拡大に伴いグループ会社が増加している当社におきましては、ビジネスユニット毎にグループ会社を統括する中核子会社を定め、事業進捗の把握や係数の管理を徹底してまいります。

⑥ ESG・SDGsに対する取り組み

当社は、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応するESG経営を推進し、事業活動においてSDGsを達成していくことが、企業価値の持続的・継続的な向上に重要であると考えております。SDGsに代表される社会課題の中で、当社グループは以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・E　資源循環型社会への取組み、脱炭素社会への取り組み

・S　人財育成、ダイバーシティの推進、働き方改革、人権尊重

・G　リスクマネジメント、コンプライアンス推進、役員人事・報酬制度への取組み、コーポレート・ガバナンス体制の継続強化

⑦ 中期経営計画の定量目標の達成と財務上の安定性の確保

2023年３月期までの３か年の中期経営計画において発表した定量目標を達成することで、当社グループにおける事業基盤をより盤石なものにしていくとともに、財務上の安定性を確保し、新規事業に投資できる企業体力を養成していきたいと考えております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）経済環境の変化について

当社グループの主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、クレジット事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、また故障保証事業においては取扱高の減少が発生する可能性があります。また、2020年年初から流行拡大している新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当感染症の流行が長期化した場合には、上記同様の事象や、加盟店を直接訪問する既存の営業活動を控えることによる両事業の取扱高の減少、サプライチェーンの停滞、従業員の感染による操業停止が発生したり、有能な人財の採用や新規事業の開発が困難となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）大規模災害等について

当社グループは、大規模災害等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、教育・訓練を実施しております。但し、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）システムリスクについて

当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、故障保証管理システム等のコンピューターシステムや通信ネットワークを使用し、クレジットや故障保証の申込みにかかる個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えてシステムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制等について

当社グループの事業は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。クレジット事業は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録を必要とする事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、以降３年ごとに当該登録の更新を行っております。また、整備事業、個人向けオートリース事業並びにオートモビリティサービス分野の一部事業において、「古物営業法」により古物商許可が必要とされるため、同法に基づき許可を受けております。さらに、整備事業における自動車の分解整備について「道路運送車両法」により自動車分解整備事業の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場を営んでおります。

当社グループは「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」、また当然ながら「個人情報保護法」等の法令等を遵守して業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、遵法コストが増加した場合、上記法令の他「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。

取得・登録者名 | プレミア株式会社
許認可等の名称 | 個別信用購入あっせん業者 | 古物商許可
所轄官庁等 | 関東経済産業局 | 東京都公安委員会
登録年月日 及び登録番号等 | 2010年４月20日 関東（個）第11号 | 2008年10月24日 第301110808929号
更新年月日 及び登録番号等 | 2013年４月20日 関東（個）第11号－1 2016年４月20日 関東（個）第11号－2 2019年４月20日 関東（個）第11号－3 | なし
有効期限 | 2022年４月19日 | 有効期限の定めなし
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 | 過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産（50百万円）を下回った場合　等 | 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等

取得・登録者名 | ＰＡＳ株式会社
許認可等の名称 | 古物商許可 | 古物商許可
所轄官庁等 | 東京都公安委員会 | 北海道公安委員会
登録年月日及び 登録番号等 | 2016年12月28日 第301111607310号 | 2016年12月14日 第101280002167号
更新年月日及び 登録番号等 | なし | なし
有効期限 | 有効期限の定めなし | 有効期限の定めなし
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 | 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等 | 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等

取得・登録者名 | ＰＬＳ株式会社
許認可等の名称 | 古物商許可
所轄官庁等 | 東京都公安委員会
登録年月日及び 登録番号等 | 2018年10月26日 第301111806570号
更新年月日及び 登録番号等 | なし
有効期限 | 有効期限の定めなし
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 | 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合　等

取得・登録者名 | ＰＡＳ株式会社 カーコンビニ倶楽部　北24条店 | ＰＡＳ株式会社 ＦＩＸ　ＭＡＮ
許認可等の名称 | 自動車分解整備事業（認証） | 自動車分解整備事業（認証）
所轄官庁等 | 国土交通省 | 国土交通省
登録年月日 及び登録番号等 | 2007年８月21日 第1－2576号 | 2016年４月14日 第1－2933号
更新年月日 及び登録番号等 | なし | なし
有効期限 | 有効期限の定めなし | 有効期限の定めなし
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 | 道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合　等 | 道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合　等

（５）資金調達リスクについて

当社グループの主な資金調達方法は、銀行借入、提携ローン、割賦債権の流動化等です。銀行借入では、コミットメントラインなどによる流動性の確保を通じて資金調達リスクを低減しておりますが、財務制限条項を含むものがあり、当社グループの業績低迷やコーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する信用力の低下により、資金調達が継続できなくなるリスクがあります。また、金融市場の混乱等により資金調達環境が悪化した場合、新規の資金調達が制限されるリスクがあります。これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

（６）金利の変動について

当社グループでは資金調達の一部は、変動金利による借入となっているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、その場合には、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

（７）コンプライアンスについて

当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、行動規範に基づいた自発的な行動を促すため各種研修を実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報について

当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。このため当社の主要な子会社であるプレミア株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定（登録番号10670054（04）、更新日2019年９月４日）を受けております。また、当社グループは、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」等を定め、各社・各部門で取り扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにした上で、そのリスクを軽減する策を決定し、漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。その他にもネットワークセキュリティの強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、従業員教育、プライバシーマーク内部監査員資格を取得した内部監査部門の社員による監査の実施等により、実効性の確保に努めております。但し、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）人財について

当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。但し、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）市場の競争激化について

オートクレジット及び故障保証のマーケットにおける競争が今後激しくなり、収益率の低下やシェアの低下等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11）風評について

当社グループの評判や風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に重要であります。法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12）のれん及び無形資産について

当社は、2015年６月19日にプレミア株式会社のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、プレミア株式会社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び無形資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、これらののれんは非償却性資産であるため、毎期の定期的な償却は発生しません。また、無形資産の一部は非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しません。参考情報として、IFRSでは3,958,366千円ののれん及び4,580,557千円の非償却性の無形資産を計上しており、のれん及び非償却性の無形資産の取得日以降の償却をしておりません。なお、当該のれん及び非償却性の無形資産について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（13）信用リスクについて

当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、（14）に記載の取引信用保険等を契約することで貸倒リスクをヘッジしております。なお、2019年３月期からIFRS第９号「金融商品」が適用されたことにより、償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。但し、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険金の増加及び貸倒引当金の増加の可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（14）保険契約について

当社グループは、クレジット事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結しております。当該保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、貸倒損失の増加による保険金の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により保険契約が継続できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（15）修理原価について

当社グループが営む故障保証事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお客様に一定のお支払いをいただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理対応をしております。このため、高価格帯の車両故障の増加や車両部品の高騰等を原因として、修理原価が事前の想定より著しく増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（16）新規事業について

当社グループは、クレジット事業、故障保証事業に次ぐ事業の柱を構築すべく新規事業の開発を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（17）海外事業について

当社グループは、タイ王国においてオートファイナンス事業、故障保証事業及び自動車整備事業、インドネシア共和国において故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しております。その他の国・地域に事業を展開する可能性もありますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①予期しえない租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・規制の設定又は改廃

②予期しえない経済的又は政治的事件の発生

③予期しえないテロ・紛争・伝染病等による社会的混乱等

④予期しえない労働環境の急激な変化

⑤社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業」に区分して記載いたします。

また、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の経営成績について、確定内容を反映させております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、緩やかな景気回復が続きました。消費税増税に伴う駆け込み需要の盛り上がりも限定的であり、2014年の増税時のような大幅な反動減は生じませんでした。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速などにより先行きの不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な株安の影響から持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECL）の株価が2020年３月に一時的に暴落し871,107千円の減損損失を計上いたしました。なお、ECLの業績は堅調に推移し、利益も継続的に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によるタイ王国のロックダウンにより業績が一時的に低迷したこと、また今後の業績への影響が不透明なことから、先述のとおり減損損失を計上いたしました。なお、国内事業につきましては、日本国内における流行が2020年３月以降であったため、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響は僅少と考えております。

このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「故障保証」の取扱い増加に加え、「オートモビリティ企業」として主要取引先である中古車販売店に「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂ける先進的なソリューションを提供しております。さらに中古車販売店・整備工場の皆様とのネットワーク構築にも尽力しております。海外事業につきましては、タイ王国、インドネシア共和国におきましても故障保証事業を展開しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ216,673千円減少し、5,312,421千円となりました。これは主に、自己株式の取得により1,199,929千円減少し、利益剰余金を原資とした配当により571,202千円減少したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ221,254千円減少し、5,242,417千円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が16,131,719千円（前連結会計年度比32.9％増）、営業収益が14,015,883千円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。

クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景に、加盟店契約を締結した中古車小売店とのきめ細かな関係構築を通じ稼働率を向上させました。また営業拠点の増床・新規出店を行い、未アプローチの販路を開拓した結果、営業収益は9,647,696千円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。

またクレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）におきましては、貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。

従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険による補填を別個の資産として計上しておりませんでしたが、信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当連結会計年度より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。その結果、当連結会計年度にその他の収益として2,080,841千円を計上しております。

故障保証事業は、中古輸入車を主とする故障保証事業を展開するＥＧＳ株式会社を2019年４月に子会社化したことに加え、当社グループのブランド商品「プレミアの故障保証」の商品改定により取扱いが伸長していること、及びラジオ広告等のマーケティング施策による認知度の漸増により、営業収益は3,661,080千円（前連結会計年度比52.8％増）となりました。

その他事業は、自動車鈑金・塗装設備を増設したことによる入庫数の増加に加え、2018年10月に子会社化した株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売の収益化により、営業収益は707,108千円（前連結会計年度比162.8％増）となりました。また、海外事業において、先述したコロナ禍に伴う世界的株安の影響からECLの株価が一時的に暴落し減損損失を計上したことから、持分法による投資損失が843,567千円となりました。

一方、費用面につきましては、人員増加、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したことに加え、子会社の株式取得に関する費用等の増加に伴い、費用合計は13,528,024千円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。

これらの取組みの結果、当連結会計年度の税引前利益は2,603,695千円（前連結会計年度比24.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,465,708千円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

c.主要な経営指標の状況

当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、クレジット事業におきましては加盟店数、クレジット取扱高、クレジット債権残高、３ヶ月以上延滞率を、故障保証事業におきましては提携先数、故障保証取扱高を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取組及び各経営指標の推移は以下のとおりです。

（クレジット事業）

クレジット事業における収益は、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店（(注)１．）を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（(注)２．）及びクレジット債権残高（(注)３．）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大につながってまいります。

当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓を継続して実施しており、開業以降の加盟店社数は下表のとおり推移しております。また、加盟店社数の増加に伴い、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましても下表のとおり推移しております。

一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（(注)４．）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。

| 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
加盟店数（社） | - | - | 3,616 | 4,755 | 6,432 | 8,696 | 10,813 | 12,533 | 14,225 | 16,061
クレジット取扱高 （百万円） | 1,979 | 17,286 | 22,771 | 22,440 | 42,067 | 53,029 | 61,314 | 68,796 | 81,624 | 93,912
クレジット債権 残高（百万円） | 1,666 | 14,825 | 27,313 | 36,347 | 59,110 | 83,166 | 104,784 | 124,950 | 147,964 | 173,317
延滞債権残高率（％） | - | - | - | - | - | 1.05 | 0.98 | 0.96 | 0.89 | 0.93
| 第11期 | 第12期 | 第13期 |
加盟店数（社） | 18,440 | 20,417 | 22,549
クレジット取扱高 （百万円） | 110,286 | 135,139 | 174,649
クレジット債権 残高（百万円） | 205,554 | 250,686 | 318,658
延滞債権残高率（％） | 0.84 | 0.84 | 0.86

（注）１．加盟店数とは、当社グループと加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。

２．クレジット取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金（クレジット元本）及び分割払手数料の合計額をいいます。

３．クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

４．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が三ヶ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。

５．本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。

（故障保証事業）

当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先（(注)１．）を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高（(注)２．）が増加します。従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網を拡大することで個別の故障保証契約を増化させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大につながってまいります。

当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓を継続して実施しており、開業以降の提携先数は下表のとおり推移しております。また、提携先数の増加に伴いお客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましても下表のとおり推移しております。

| 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
提携先数（社） | - | 1,726 | 2,818 | 5,539 | 9,166 | 11,817 | 14,148 | 14,963 | 17,461
故障保証取扱高（百万円） | 29 | 124 | 230 | 506 | 1,083 | 1,371 | 1,630 | 1,892 | 2,181
| 第11期 | 第12期 | 第13期 |
提携先数（社） | 19,857 | 18,500 | 21,517
故障保証取扱高（百万円） | 2,501 | 2,998 | 4,363

（注）１．提携先数とは、当社グループと業務提携契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ提携先であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。

２．故障保証取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。

３．本表は第12期まで故障保証事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しており、第13期より当社子会社であるＥＧＳ株式会社も含めた実績を記載しております。

４．第12期の提携先数の減少は、契約改定に伴う加盟店整理によるものです。

（参考情報）

当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業」を営んでおり、クレジット事業及び故障保証事業を現状の主力事業と位置づけております。このため、事業継続期間の長い主力事業における主な指標の状況を参考情報として記載いたします。

なお、以下の指標は、2015年７月に当社の完全子会社となったプレミア株式会社（以下「プレミア」という。）の第12期及び第13期の実績について記載しております。

（クレジット事業）

ア．オートクレジット

残債型クレジット「ザンプレ」や84回を超える長期クレジットの取扱いに加え、営業人員の増加やシステム利用による営業ルートの効率化、新規出店による営業エリアの拡大、コンタクトセンターのアウトバウンド営業による加盟店再稼働施策の推進、Web申込システムの利用促進、バックアップ体制の充実、債権回収の強化等により、クレジット債権残高が302,315百万円（前期比27.1％増）に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。

イ．ショッピングクレジット

ショッピングクレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うエコロジークレジットや、各種高額商品・サービスの購入や利用に伴うクレジットをいいます。

オートクレジットと同様の施策の推進に加えて、担当部署を設置して販促を強化し、太陽光発電システム販売大手との取引や、クレジットの対象となる商品・サービスの拡充を実現いたしました。それにより、クレジット債権残高が16,343百万円（前期比27.4％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。

（故障保証事業）

中古輸入車を主とする故障保証事業を展開するＥＧＳ株式会社の子会社化に加え、OEM商品を専門とする営業担当者の設置による販促強化、中古車小売店の開拓推進、収益力アップに向けた主力商品の改定、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善をはかることで、原価の低減及び顧客満足度の向上に努め、故障保証取扱高が4,363百万円（前期比45.5％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。

〔主要事業等における主な指標の状況〕

事業サービス名 | 区分 | 第12期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 第13期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前期比 （％）
クレジット 事業 | オート クレジット | 利用者数（人）（注）１． | 86,822 | 105,877 | 121.9
加盟店数（社） | 20,045 | 22,330 | 111.4
新規加盟店数（社） | 2,567 | 2,759 | 107.5
取扱高（百万円） | 129,140 | 168,964 | 130.8
債権残高（百万円） | 237,860 | 302,315 | 127.1
| 内_提携ローン債権（注）２． | 220,782 | 278,007 | 125.9
| 内_自社債権（注）３． | 8,100 | 17,047 | 210.5
| 内_流動化債権（注）４． | 7,725 | 4,802 | 62.2
| 内_集金保証債権（注）５． | 1,252 | 2,458 | 196.3
ショッピング クレジット | 利用者数（人）（注）１． | 3,077 | 4,940 | 160.5
加盟店数（社） | 195 | 219 | 112.3
新規加盟店数（社） | 73 | 64 | 87.7
取扱高（百万円） | 5,997 | 5,685 | 94.8
債権残高（百万円） | 12,827 | 16,343 | 127.4
| 内_提携ローン債権（注）２． | 10,577 | 13,297 | 125.7
| 内_自社債権（注）３． | 1,870 | 2,614 | 139.8
| 内_流動化債権（注）４． | - | － |

事業サービス名 | 区分 | 第12期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 第13期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前期比 （％）
故障保証事業 | 利用者数（人）（注）１． | 119,639 | 180,514 | 150.9
提携先数（社） | 18,500 | 21,517 | 116.3
新規提携先数（社） | 3,986 | 10,870 | 272.7
取扱高（百万円） | 2,998 | 4,363 | 145.5

（注）１．利用者数とは、次のとおりです。

オートクレジット利用者数：プレミアがお客様とクレジット契約（立替払契約又は保証委託契約）を締結した数

ショッピングクレジット利用者数：オートクレジットと同様

故障保証利用者数：お客様が故障保証商品の申込みを行った数

２．提携ローン債権とは、プレミアの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアの連帯保証によりプレミア提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、３ヶ月超延滞を経て、提携金融機関に対しプレミアが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。

３．自社債権とは、主に、プレミアの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。

４．流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。なお、当該債権のうち、３ヶ月超延滞を経て、プレミアが買戻しを行った債権は、自社債権となります。

５．集金保証債権とは、プレミアの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアの連帯保証によりプレミア加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出1,246,060千円（前連結会計年度は1,014,777千円の支出）、投資活動による支出1,618,152千円（前連結会計年度は705,730千円の支出）及び財務活動による収入2,966,681千円（前連結会計年度は1,562,782千円の収入）でした。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99,559千円増加し、6,285,647千円となりました。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △ 1,014,777 | △ 1,246,060 | △ 231,284
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △ 705,730 | △ 1,618,152 | △ 912,422
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 1,562,782 | 2,966,681 | 1,403,899

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は1,246,060千円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額4,977,097千円、税引前利益2,603,695千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額5,266,122千円、その他の資産の増加額3,308,271千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,618,152千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出692,107千円、差入保証金の差入による支出522,499千円、無形資産の取得による支出282,117千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,966,681千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入48,978,145千円、長期借入金の借入による収入11,045,533千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50,867,974千円、長期借入金の返済による支出3,801,030千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

（事業サービス別営業収益）

当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。

事業サービスの名称 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前連結会計年度比（％）
クレジット事業（千円） | 8,094,867 | 9,647,696 | 119.2
故障保証事業（千円） | 2,395,276 | 3,661,080 | 152.8
その他事業等（千円） | 269,094 | 707,108 | 262.8
合計 | 10,759,236 | 14,015,883 | 130.3

（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（事業サービス別取扱高）

当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。

事業サービスの名称 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前連結会計年度比（％）
クレジット事業（千円） | 135,139,220 | 174,648,587 | 129.2
故障保証事業（千円） | 2,998,392 | 4,363,349 | 145.5

（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。

２．クレジット事業の取扱高とは、ある一定期間（2020年３月期であれば2019年４月１日から2020年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。

３．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2020年３月期であれば2019年４月１日から2020年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価

b. 繰延税金資産の回収可能性

c. 償却原価で測定する金融資産の減損

d. 保険資産の計上

e. 収益の認識

f. 持分法投資の評価

新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行拡大により経済の先行きを見通せない状況ではございますが、中古車販売の落込みも限定的であること、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びb.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しも限定的と考えております。またc.及びd.についても、クレジット事業における債権内容の悪化等の影響も同じく僅少であり、したがってクレジット債権に関する保険契約方針についても変更はございませんが、一時的に信用リスクの悪化が予想される債権に対して、貸倒引当金を299,136千円計上しております。

一方で、f.について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株安の影響により、持分法適用関連会社のECLの株価が2020年３月に一時的に暴落し、当連結会計年度において871,107千円の減損損失を「持分法による投資損失」に計上いたしました。なお、ECLの業績は堅調に推移し、利益も継続的に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によるタイ王国のロックダウンにより業績が一時的に低迷したこと、また今後の業績への影響が不透明なことから、先述のとおり減損損失を計上いたしました。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　４．重要な見積り及び判断の利用」（P.99）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | 増減
資産合計（千円） | 43,539,864 | 58,203,414 | 14,663,550
負債合計（千円） | 38,010,770 | 52,890,993 | 14,880,223
資本合計（千円） | 5,529,094 | 5,312,421 | △216,673
親会社の所有者に帰属する持分合計（千円） | 5,463,671 | 5,242,417 | △221,254

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,663,550千円増加し、58,203,414千円となりました。これは主に、金融債権が5,264,290千円、その他の金融資産が3,115,035千円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,880,223千円増加し、52,890,993千円となりました。これは主に、金融保証契約が4,977,097千円、借入金が5,784,094千円増加したこと等によるものです。

（資本の部）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ216,673千円減少し、5,312,421千円となりました。これは主に、自己株式の取得により1,199,929千円減少し、利益剰余金を原資とした配当により571,202千円減少したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ221,254千円減少し、5,242,417千円となりました。

b.経営成績の分析

当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 増減
営業収益（千円） | 10,759,236 | 14,015,883 | 3,256,647
費用合計（千円） | 10,037,377 | 13,528,024 | 3,490,647
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） | 1,387,507 | 1,465,708 | 78,201

（営業収益）

当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ3,256,647千円増加し、14,015,883千円となりました。なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（費用合計）

当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ3,490,647千円増加し、13,528,024千円となりました。主な増加要因は、人員増加、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したことに加え、子会社の株式取得に関する費用等が増加したことによるものです。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ78,201千円増加し、1,465,708千円となりました。主な増加要因は、営業収益の増加及び当連結会計年度より会計上の見積りの変更により、クレジット事業において信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しており、第１四半期にその他の収益として2,058,191千円を計上したことによるものです。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な株安の影響から、持分法適用関連会社であるECLの株価が2020年３月に一時的に暴落し、871,107千円の減損損失を計上しております。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

e.経営者の問題認識と今後の方針について

今後、米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など不透明な状況が続くことが予想されますが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

### ４【経営上の重要な契約等】

子会社プレミア株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。

相手先の名称 | 住信SBIネット銀行株式会社 | オリックス銀行株式会社 | 楽天銀行株式会社
所在地 | 東京都港区 | 東京都港区 | 東京都世田谷区
代表者 | 円山 法昭 | 浦田 晴之 | 永井 啓之
相手先の業種 | 銀行業 | 銀行業 | 銀行業
契約名 | オートクレジット | 太陽光ローン | オートクレジット | オートクレジット
（提携ローン方式）の | （提携ローン方式）の | （提携ローン方式）の | （提携ローン方式）の
提携に関する基本契約 | 提携に関する基本契約 | 提携に関する基本契約 | 提携に関する基本契約
契約締結日 | 2010年２月26日 | 2010年10月１日 | 2014年10月１日 | 2016年６月17日
契約の更新に係る事項 | 有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヶ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様
対象となる物品 | 自動車等 | 太陽光発電装置等 | 自動車等 | 自動車等

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。