当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1）業績の状況
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年12月31日） |
増減 |
増減率 |
|
営業収益 |
7,884,513 |
10,172,656 |
2,288,143 |
29.0% |
|
その他の収益 |
563,651 |
2,099,389 |
1,535,739 |
272.5% |
|
営業費用 |
7,262,522 |
8,954,298 |
1,691,775 |
23.3% |
|
税引前四半期利益 |
1,248,775 |
3,242,322 |
1,993,548 |
159.6% |
|
法人所得税費用 |
414,786 |
1,276,635 |
861,849 |
207.8% |
|
四半期利益 |
833,989 |
1,965,687 |
1,131,698 |
135.7% |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
832,334 |
1,970,579 |
1,138,245 |
136.8% |
当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、故障保証（ワランティ）に加えて自動車整備や自動車仕入れサポートといったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の持続的成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりです。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「整備事業」「その他事業」に区分して記載いたします。
営業収益につきましては、基盤事業の順調な進捗により、10,172,656千円（前年同期比29.0%増）となりました。
クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景として、加盟店社数を増加させ、また加盟店とのきめ細かいリレーションを構築したことにより、7,031,922千円の営業収益（前年同期比18.2%増）となりました。
故障保証事業は、加盟店社数の増加やクレジットとのクロスセルの推進、ＥＧＳ株式会社の株式取得等により契約高が増加し、2,716,160千円の営業収益（前年同期比53.9%増）となりました。
整備事業等では、新工場ＦＩＸ ＭＡＮ（北海道札幌市）の稼働や、連結子会社の株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売の伸長により、営業収益は424,575千円（前年同期比145.7%増）となりました。
その他事業のうち海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）における過年度損益調整の影響により、持分法による投資損失が15,148千円となりました。ECLの業績は堅調に推移しておりましたが、2019年７月以降の経済状況の悪化により新車市場流通量が大幅に落ち込んだことや、審査基準の見直し等により、新規取扱高が一時的に減少いたしました。
営業費用につきましては、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したことにより、8,954,298千円（前年同期比23.3%増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益3,242,322千円（前年同期比159.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,970,579千円（前年同期比136.8%増）となりました。
なお、前年同期比での利益増加の主な要因は、クレジット事業において保険資産に関する会計上の見積りを変更したことにより、その他の収益が2,099,389千円（前年同期比272.5%増）となったことによるものです。保険資産につきましては、第４ 経理の状況（P.23）をご参照ください。
(2）財政状態の分析
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2019年12月31日） |
増減 |
|
資産合計 |
43,539,864 |
53,075,712 |
9,535,847 |
|
負債合計 |
38,010,770 |
47,025,720 |
9,014,949 |
|
資本合計 |
5,529,094 |
6,049,992 |
520,898 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
5,463,671 |
5,971,484 |
507,813 |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,535,847千円増加し、53,075,712千円となりました。これは主に、会計上の見積りの変更により保険資産を新規に2,759,465千円計上したこと、プロパー債権の増加により金融債権が4,154,901千円増加したこと、リース債権の増加によりその他金融資産が2,674,097千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,014,949千円増加し、47,025,720千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い借入金が4,757,864千円増加したこと、またクレジット事業の拡大に伴い金融保証契約が3,611,124千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ520,898千円増加し、6,049,992千円となりました。これは主に、事業成長及び会計上の見積りの変更に伴い利益剰余金が1,399,377千円増加し、また2019年11月14日の取締役会決議により、自己株式を取得したことに伴い、1,057,835千円減少したことによるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ507,813千円増加し、5,971,484千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△221,357 |
△771,371 |
△550,014 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△566,462 |
△1,210,173 |
△643,710 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,752,997 |
2,643,483 |
890,486 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出771,371千円（前年同期は221,357千円の支出）、投資活動による支出1,210,173千円（前年同期は566,462千円の支出）、財務活動による収入2,643,483千円（前年同期は1,752,997千円の収入）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,848,356千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は771,371千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益3,242,322千円、金融保証契約の増加額3,611,124千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額4,156,732千円、その他の金融資産の増加額2,142,501千円、その他資産の増加額1,121,484千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,210,173千円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入50,177千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出322,907千円、無形資産の取得による支出250,662千円、差入保証金の差入による支出462,942千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は2,643,483千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入44,444,506千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出42,098,593千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は今後の事業の発展に向け、2020年２月14日に2023年３月期を最終年度とする「中期経営計画」を策定いたしました。概要につきましては下記のとおりです。
１．中期経営計画の基本方針
「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」へ
２．中期経営計画の具体的戦略
①強みであるファイナンス分野を増強
②故障保証の市場拡大
③オートモビリティサービスを拡充
④上記の施策が更なる収益を生み出せるよう販売店・整備工場ネットワークを構築
３．中期経営計画の目標数値
2023年３月期において、以下を目標とします。
営業収益 260億円
税引前利益 56億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 36億円
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。