当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について、第４期連結会計年度及び前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1）業績の状況
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（単位：千円） |
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前第１四半期 連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日） |
増減 |
増減率 |
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営業収益 |
3,148,563 |
4,021,820 |
873,257 |
27.7% |
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その他の収益 |
2,064,527 |
613,257 |
△1,451,270 |
△70.3% |
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営業費用 |
2,784,040 |
3,484,496 |
700,457 |
25.2% |
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税引前四半期利益 |
2,364,027 |
1,179,702 |
△1,184,325 |
△50.1% |
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法人所得税費用 |
819,521 |
401,099 |
△418,422 |
△51.1% |
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四半期利益 |
1,544,507 |
778,604 |
△765,903 |
△49.6% |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,545,663 |
783,542 |
△762,121 |
△49.3% |
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業（オートモビリティ事業、海外事業等）」に区分して記載いたします。
当第１四半期の営業収益は、4,021,820千円（前年同期比27.7%増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社グループでは、当該期間中の加盟店への訪問営業の自粛や、営業時間の短縮を実施いたしました。その結果、クレジット事業、故障保証事業共に取扱高は減少いたしましたが、当第１四半期の営業収益への影響は僅少であり、クレジット事業の営業収益は2,805,667千円（前年同期比30.0%増）、故障保証事業の営業収益は957,331千円（前年同期比9.2%増）となりました。中古車販売市場は新車販売市場に比べ、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいものと考えられますが、先行きの不透明な状況が続いております。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断して、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
その他事業においては、ＰＡＳ株式会社の整備事業や、株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売事業の伸長により、営業収益は258,822千円（前年同期比126.9%増）となりました。また、海外事業においては、Eastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）について営業費用の増加が発生したため、持分法による投資利益が12,957千円となりました。
加えて、2020年４月１日に中央債権回収株式会社を連結子会社化したことに伴う、同社株式取得に関する会計処理として、負ののれん発生益を594,296千円計上いたしました。
営業費用については、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したこと、及び、前第１四半期以降における企業買収の結果子会社が増加したことにより、3,484,496千円（前年同期比25.2%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益1,179,702千円（前年同期比50.1%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益783,542千円（前年同期比49.3%減）となりました。
なお、前年同期比での利益減少の主な要因は、前第１四半期にクレジット事業において保険資産に関する会計上の見積もりを変更したこと等により、その他の収益が1,451,270千円減少となったことによるものであります。
(2）財政状態の分析
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（単位：千円） |
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前連結会計年度（2020年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日） |
増減 |
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資産合計 |
58,203,414 |
63,238,994 |
5,035,580 |
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負債合計 |
52,890,993 |
57,364,665 |
4,473,672 |
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資本合計 |
5,312,421 |
5,874,330 |
561,909 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
5,242,417 |
5,809,616 |
567,199 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,035,580千円増加し、63,238,994千円となりました。これは主に、立替金が減少したことによりその他資産が2,269,965千円減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の不測事態に備え手元資金を厚くした結果、現金及び現金同等物が3,950,113千円増加したこと、2020年４月１日に中央債権回収株式会社を連結子会社化したことにより金融債権が1,540,811千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,473,672千円増加し、57,364,665千円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い借入金が4,471,381千円増加したこと、また金融保証契約が470,905千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ561,909千円増加し、5,874,330千円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が503,068千円増加したこと、また複数の為替レートを換算した際の差額調整で持分法によるその他の包括利益が41,172千円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ567,199千円増加し、5,809,616千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
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（単位：千円） |
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前第１四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△2,752,722 |
1,005,250 |
3,757,971 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△723,226 |
△653,927 |
69,300 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,710,369 |
3,597,540 |
887,171 |
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,005,250千円（前年同期は2,752,722千円の支出）、投資活動による支出653,927千円（前年同期は723,226千円の支出）、財務活動による収入3,597,540千円（前年同期は2,710,369千円の収入）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,235,760千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,005,250千円となりました。収入の主な内訳は、その他の資産の減少額2,111,875千円、税引前利益1,179,702千円であり、支出の主な内訳は、その他の金融資産の増加額936,526千円、その他721,367千円のうち2020年４月１日に中央債権回収株式会社を連結子会社化した結果生じた負ののれん発生額594,296千円、金融債権の増加額577,334千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は653,927千円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入134,171千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出531,189千円、無形資産の取得による支出121,710千円、子会社の取得による支出93,985千円、差入保証金の差入による支出30,021千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は3,597,540千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入11,423,752千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出7,405,820千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経済環境が続くことが予想されますので、中期経営計画の各種施策については環境の変化に応じて実施可否を検討してまいります。また、コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティ事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（withコロナ時代）に向けた業務環境のデジタルトランスフォーメーション化に取り組んでまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。