第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、クレジット事業及び故障保証事業を中心に事業展開するプレミア株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。2015年５月25日に、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社ＡＺＳ一号という商号で設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の全株式を取得して完全子会社化しました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号を変更し現在に至っております。
　また、主要な子会社であるプレミア株式会社は、2007年７月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ、東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介）の新規事業として、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びクレジット事業・故障保証事業の伸長のため、2010年７月にはＳＢＩホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）の完全子会社、2013年３月には丸紅株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：柿木真澄）の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺昭彦）が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収益	（千円）	5,297,191	7,899,687	9,064,971	10,759,236	14,015,883
税引前利益	（千円）	579,644	1,297,106	1,978,908	2,097,009	2,603,695
親会社の所有者に帰属する 当期利益	（千円）	330,659	846,701	1,292,886	1,387,507	1,465,708
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	（千円）	330,659	888,773	1,333,971	1,427,668	1,394,851
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	3,332,105	4,279,534	5,710,435	5,463,671	5,242,417
総資産額	（千円）	28,110,788	29,517,276	35,931,722	43,539,864	58,203,414
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	277.68	356.63	471.16	413.88	411.21
基本的１株当たり当期利益	（円）	27.55	70.56	107.44	113.08	112.33
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	27.55	70.42	99.46	104.90	110.29
親会社所有者帰属持分比率	（％）	11.85	14.50	15.89	12.55	9.01
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	9.92	22.25	25.88	24.83	27.38
株価収益率	（倍）	－	－	12.98	16.98	14.43
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,711,651	2,769,131	1,043,154	△1,014,777	△1,246,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,860,317	△1,392,714	△852,373	△705,730	△1,618,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,488,796	△2,222,866	1,789,697	1,562,782	2,966,681
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,340,130	4,493,889	6,474,571	6,186,088	6,285,647
従業員数	（人）	246	296	324	386	482
（外、平均臨時雇用者数）		(48)	(48)	(56)	(54)	(95)

　（注）１．第１期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2016年３月期及び2017年３月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2016年３月期から2019年３月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。2020年３月期のIFRSに基づく連結財務諸表につきましては監査法人の異動に伴い、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

５．当社は、2015年５月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用しておりません。

６．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期については、2015年５月25日から2016年３月31日までの10ヶ月と７日となっております。

７．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、期末の親会社の所有者に帰属する持分に基づいて算出しております。

８．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、共に第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

９．第１期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しなかったため、基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。

10．第５期において一部の科目について表示方法を変更しましたので、第４期に係る主要な経営指標については、組替後の金額を記載しております。詳細につきましては、第５　経理の状況（P.88）に記載された「表示方法の変更」をご確認ください。

11．第５期において、2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第４期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値について、確定内容を反映させております。

12．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収益	（千円）	1,600	527,180	878,403	3,077,515	2,818,139
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△371,029	△47,506	△158,249	2,054,614	1,254,893
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△371,821	△49,031	△160,186	2,050,854	1,251,700
資本金	（千円）	50,000	50,000	115,424	437,675	1,622,838
発行済株式総数	（株）	60,000	60,000	6,060,000	6,600,750	13,274,500
純資産額	（千円）	2,628,178	2,579,147	2,549,809	4,471,927	3,993,121
総資産額	（千円）	8,613,854	9,036,160	9,352,599	11,460,985	13,501,111
１株当たり純資産額	（円）	219.01	214.92	210.38	338.75	313.22
１株当たり配当額	（円）	－	－	85.00	85.00	44.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(42.50)	(22.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△30.98	△4.08	△13.31	167.15	95.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	154.83	94.19
自己資本比率	（％）	30.5	28.5	27.3	39.0	29.6
自己資本利益率	（％）	－	－	－	58.4	29.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	11.49	16.90
配当性向	（％）	－	－	－	25.4	45.9
従業員数	（人）	－	6	53	70	76
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(7)	(8)	(14)
株主総利回り	（％）	－	－	124.2	173.2	151.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(－)	(－)	(95.2)	(90.4)	(81.8)
最高株価	（円）	－	－	3,090	2,715	2,540
					(5,430)
最低株価	（円）	－	－	2,213	1,329	1,133
					(2,658)

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第３期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第二部上場記念配当42円50銭を含んでおります。

３．第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び自己資本利益率、第３期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第１期及び第２期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、共に第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、2019年３月期の期末以前の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．最高・最低株価は、2018年12月25日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年12月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

９．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．当社は、2015年５月25日に設立されたため、2016年３月期については、2015年５月25日から2016年３月31日までの10ヶ月と７日となっております。

11．第１から第４期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第５期の数値については監査法人の異動に伴い、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

12．株主総利回り及び比較指標の算定については、プレミアグループ株式会社の上場日である2017年12月21日の数値を100として算定しております。

（参考情報）

　上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年５月25日に株式会社ＡＺＳ一号として設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社)のすべての株式を取得して完全子会社化いたしました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

　そのため以下では、当社グループの事業主体であるプレミア株式会社の計算書類が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として、第６期から第９期に係る主要な経営指標等を記載しております。

　なお、同社の計算書類は日本基準に基づいて作成されたものであります。

回次		日本基準
		第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
営業収益	（千円）	3,475,089	4,642,386	5,651,612	6,817,750
経常利益	（千円）	250,809	723,277	1,402,533	1,319,687
当期純利益	（千円）	408,842	505,051	1,403,320	887,382
資本金	（千円）	1,515,000	1,515,000	1,515,000	1,515,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	149,551	149,551	149,551	149,551
A種種類株式	（株）	8,600	8,600	8,600	8,600
純資産額	（千円）	473,612	778,231	2,181,551	3,068,934
総資産額	（千円）	14,611,670	14,961,111	19,207,862	22,714,307
１株当たり純資産額	（円）	2,994.68	4,920.81	13,794.10	19,405.09
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－
（うち、１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	2,585.14	3,193.48	8,873.29	5,610.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.24	5.20	11.36	13.51
自己資本利益率	（％）	151.88	80.69	94.83	33.80
株価収益率	（倍）	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－
従業員数	（人）	164	191	224	246
（外、平均臨時雇用者数）		(50)	(48)	(44)	(48)

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年３月期に行った取引信用保険契約の切替えにより解約返戻金を受領したため、2015年３月期の経常利益の前期比変動が大きくなっております。

３．2016年３月期は、税務上の繰越欠損金を解消したことに伴い法人税等が増加しております。このため、当期純利益の前期比変動が大きくなっております。

４．プレミア株式会社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

５．計算書類については、会社法第436条第２項第１号に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

６．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（プレミア株式会社から他社への出向者を除き、他社からプレミア株式会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

2015年５月	資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立
2015年６月	資本金を1,500,250千円に増資
	プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一、以下「プレミア」という。）の株式を取得
2015年７月	株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更
2015年９月	資本金を50,000千円に減資
2016年２月	タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、プレミアが Eastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「ECL」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注）等に関する業務提携契約をECLと締結
2016年３月	第１回新株予約権A及びBを発行
2016年４月	タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアがタイ王国バンコク都に現地法人 PFS(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd、以下「PAMT」という。）を設立
2016年５月	プレミアによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年７月	当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年８月	当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置 株式の移転によりPAMTを子会社化 整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にＰＡＳ株式会社（連結子会社、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金25,000千円で設立
2016年11月	タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Service (Thailand) Co., Ltd、以下「PST」という。）をタイ王国バンコク都に設立
2017年４月	ECLとプレミアの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント（新株予約権）を取得
2017年７月	自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、連結子会社、代表取締役社長：齊藤邦雄）を資本金40,000千円で設立
	自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（持分法適用関連会社、代表取締役：大崎達也）を茨城県潮来市に設立
2017年９月	PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始
2017年11月	インドネシア共和国における故障保証事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia（共同支配企業）を設立
2017年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年４月	一般社団法人 日本経済団体連合会に加入
2018年６月	当社グループのシステム企画・開発・運用等を行うため、株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、東京都港区にプレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：大貫徹）を資本金20,000千円で設立
2018年10月	自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行う株式会社ソフトプランナー（連結子会社、所在地：千葉県成田市、代表取締役：池田祐一）の株式を取得し子会社化
2018年12月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年４月	主に中古輸入車を対象とする故障保証事業を運営する株式会社ロペライオソリューションズ（現ＥＧＳ株式会社、連結子会社、所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：齊藤邦雄）の株式を取得し子会社化
2019年８月	株式の移転によりPSTを子会社化
2020年１月	当社グループの役職員に対する研修を企画・実施するため、東京都港区に株式会社ＶＡＬＵＥ（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金5,000千円で設立 オートモビリティサービス関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアモビリティサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金20,000千円で設立 オートパーツ関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアオートパーツ株式会社（連結子会社、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金20,000千円で設立
2020年４月	買取・受託による債権回収業務、車両引揚業務を行う中央債権回収株式会社（連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：金子知之）の株式を取得し子会社化

（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「クレジット事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。

　また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。

（プレミア株式会社）

2007年７月	オートクレジットを中心としたクレジット事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100,000千円で設立
2007年11月	株式会社学研クレジット（現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社、所在地：東京都品川区、代表取締役社長：山本和夫）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始
2008年８月	株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490,000千円に増資
2008年11月	千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店
2008年12月	阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸オフィスを出店

2010年４月	経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（(注)１．） 埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店（現関東中央支店）、東京都町田市に西関東支店を出店 全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス（現名古屋支店）を愛知県名古屋市に出店
2010年７月	株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動
2010年８月	株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250,000千円に増資 兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転
2010年10月	株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更 前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス（現北関東支店）を出店
2011年３月	ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500,000千円に増資 全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス（現福岡支店）を福岡県福岡市に出店
2011年７月	近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市に岡山オフィス（現岡山支店）、京都府京都市に京滋オフィス（現京滋支店）を出店
2011年８月	全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス（現札幌支店）を北海道札幌市に出店
2011年９月	三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィスを出店
2012年３月	ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515,000千円に増資 前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転
2012年７月	埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店
2012年８月	営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市へ移転
2013年３月	ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動
2013年５月	全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィスを宮城県仙台市に出店 従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置
2013年７月	ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更
2013年８月	営業人員増加に伴い、名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内へ拡張移転 阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合 千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現つくば支店）を設置 千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市へ移転
2013年９月	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）
2013年10月	千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス（現つくば支店）を千葉県柏市へ移転
2014年７月	本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更 営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転
2014年10月	茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターへ変更 営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店（現西関東オフィス）へ統合
2015年４月	本部機能併設のため、西関東支店（現西関東オフィス）を神奈川県横浜市内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置
2015年５月	株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（(注)２．）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円で設立 ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動
2015年６月	アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる

2016年２月	タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結
2016年４月	タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアの子会社としてタイ王国バンコク都にPAMTを資本金200万バーツで設立
2016年５月	ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年７月	当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年10月	宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店を出店
2016年11月	本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更
2016年12月	群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転
	宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転
2017年５月	故障保証業界の健全化及び消費者保護を目的とする日本ワランティ協会に加入
2017年８月	アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター及びアフターセンター併設のため、札幌支店を北海道札幌市へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更
2018年９月	アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター併設のため、福岡支店を福岡県福岡市へ拡張移転し、名称を福岡オフィスに変更
2019年２月	広島ビジネスサイトを広島県広島市に開設
2019年４月	営業人員増加に伴い、東東京支店を千葉県千葉市内にて拡張移転
2019年10月	中部エリアのシェア拡大を図るため、静岡支店を静岡県静岡市に出店
2020年２月	中部エリアの営業基盤強化に向けた人員増加に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市にて拡張移転 プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更
2020年３月	グループ会社であるＥＧＳ株式会社とのバックオフィス統合に伴い、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設

（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものです。

２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

　当社グループは、当社、連結子会社14社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等３社で構成されており、クレジット事業を主とするファイナンス分野、故障保証分野並びにオートモビリティサービス分野を中心に、複数のサービスを提供しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) クレジット事業

お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いできるサービスを提供するクレジットを展開しております。

　クレジット事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。

(2) 故障保証事業

　お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。

(3) その他事業

　その他事業におきましては、自動車流通事業を運営するうえで必要とする複数サービスを提供する「オートモビリティサービス」を中心に展開しております。オートモビリティサービスは、中古車部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」、引揚げ車両の流通や当社グループ内での活用を行う「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」から成る、「３Ｒ」のビジネスを柱としております。

　また海外事業におきましては、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するクレジット、故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを東南アジアを中心とした諸国へ展開するものです。タイ王国におきましては、オートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ移管により同社の企業価値向上を図るとともに、同社との合弁企業Premium Services (Thailand) Co., Ltd.において故障保証事業及び自動車整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁企業PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティングを行っております。

（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

［事業系統図］

（注）１．加盟店とは、プレミア株式会社と加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

２．提携先とは、プレミア株式会社及びＥＧＳ株式会社と故障保証の取扱いに係る業務提携契約を締結し、両社と連携して故障保証商品をお客様に提供する業者を指します。

３．代理店とは、ＰＬＳ株式会社と自動車リースの取扱いに係る代理店契約を締結し、自動車リース商品をお客様に提供する業者を指します。

４．システムとは、自動車業界向けのパッケージソフトウェアを指します。

５．プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。

６．当社から子会社へ経営管理業務を提供しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
プレミア株式会社 （注）３．６．７．	東京都港区	1,515	クレジット事業及び故障保証事業	100.0	当社からの経営指導 事務所利用 出向 役員の兼任あり
プレミアモビリティサービス株式会社	東京都港区	20	その他事業	100.0	当社からの経営指導 事務所利用 出向 役員の兼任あり
ＰＬＳ株式会社	東京都港区	150	その他事業	100.0	当社からの経営指導  役員の兼任あり
ＥＧＳ株式会社 （注）８．	東京都渋谷区	30	故障保証事業	100.0	当社からの経営指導  役員の兼任あり
ＰＡＳ株式会社	東京都港区	60	その他事業	100.0	当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり
株式会社ソフトプランナー	千葉県成田市	20	その他事業	80.0	当社からの経営指導 役員の兼任あり
プレミアオートパーツ株式会社	東京都港区	20	その他事業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
Premiun Service（Thailand）Co., Ltd. （注）９．	Bangkok, Thailand	33百万バーツ	その他事業（海外）	80.6 （36.5）
株式会社ＶＡＬＵＥ	東京都港区	5	その他事業	100.0	役員の兼任あり
プレミアシステムサービス株式会社	東京都港区	20	その他事業	67.0	当社からの経営指導 事務所利用 出向 役員の兼任あり
Premium Asset Management（Thailand）Co., Ltd. （注）４．10．	Bangkok, Thailand	2百万バーツ	その他事業（海外）	49.0 （1.0）
その他３社及び信託３件
（持分法適用関連会社等）
ＣＩＦＵＴ株式会社	茨城県潮来市	30	その他事業	49.0
PT Premium Garansi Indonesia	Jakarta, Indonesia	10,000百万 インドネシア ルピア	その他事業（海外）	33.0
Eastern Commercial Leasing p.l.c.	Bangkok, Thailand	1,109百万 バーツ	その他事業（海外）	25.4	役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。

６．プレミア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当社グループの単一セグメントであるクレジット関連事業の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．プレミア株式会社は、2020年２月16日付で、プレミアファイナンシャルサービス株式会社から社名変更しております。

８．ＥＧＳ株式会社は、2019年８月１日付で、株式会社ロペライオソリューションズから社名変更しております。

９．Premiun Service（Thailand）Co., Ltd.は、2019年８月19日付で、Eastern Premium Services Co., Ltd.から社名変更しております。

10．Premium Asset Management（Thailand）Co., Ltd.は、2019年９月17日付で、PFS（Thailand）Co., Ltd.から社名変更しております。

11．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
事業サービスの名称	従業員数（人）
クレジット事業	237	(57)
故障保証事業	66	(15)
その他事業	102	( 9)
その他・管理部門	77	(14)
合計	482	(95)

（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．クレジット事業の営業人員が故障保証事業の営業活動も行っているため、故障保証事業の従業員数には営業人員数が含まれておりません。

４．前連結会計年度から、従業員数が96名増加いたしましたのは、主として業容拡大による期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
76	(14)	36.4	5.8	7,197,285

事業サービスの名称	従業員数（人）
その他・管理部門	76	(14)
合計	76	(14)

（注）１．当社は「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。