第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
現金及び現金同等物	6,12	6,186,088	6,285,647
金融債権	7,10,12	14,746,300	20,010,590
その他の金融資産	8,10,12	3,293,278	6,408,313
有形固定資産	13,16	480,968	3,092,356
無形資産	14,15	5,913,048	5,950,315
のれん	14,15	2,692,807	3,958,366
持分法投資	15,34	2,194,920	1,224,273
繰延税金資産	19	608,681	-
保険資産	11	-	2,964,814
その他の資産	9	7,423,774	8,308,740
資産合計		43,539,864	58,203,414
負債の部
金融保証契約	10,12	17,086,049	22,063,146
借入金	17	10,636,788	16,420,882
その他の金融負債	10,12,16,20	3,140,363	6,340,424
引当金	18	69,804	326,535
未払法人所得税	19	642,852	385,952
繰延税金負債	19	1,598,776	1,354,593
その他の負債	21	4,836,139	5,999,461
負債合計		38,010,770	52,890,993
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	31	226,792	1,533,686
資本剰余金	31	2,412,157	1,259,936
自己株式		△590	△1,200,518
利益剰余金	31	2,692,763	3,587,269
その他の資本の構成要素		132,549	62,044
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,463,671	5,242,417
非支配持分		65,423	70,003
資本合計		5,529,094	5,312,421
負債及び資本合計		43,539,864	58,203,414

②【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	22,24	10,759,236	14,015,883
その他の金融収益	26	146,407	5,408
持分法による投資利益	34	48,508	-
その他の収益	25	1,180,235	2,110,428
収益合計		12,134,386	16,131,719
営業費用	23,24	10,001,457	12,457,872
その他の金融費用	26	34,037	151,149
持分法による投資損失	34	-	843,567
その他の費用	25	1,883	75,436
費用合計		10,037,377	13,528,024
税引前利益		2,097,009	2,603,695
法人所得税費用	19	706,423	1,151,761
当期利益		1,390,587	1,451,933
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,387,507	1,465,708
非支配持分		3,080	△13,774
当期利益		1,390,587	1,451,933
親会社の所有者に帰属する １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	28	113.08	112.33
希薄化後１株当たり当期利益（円）	28	104.90	110.29

③【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		1,390,587	1,451,933
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	36	268	△1,160
持分法によるその他の包括利益	34,36	40,030	△69,313
税引後その他の包括利益		40,298	△70,473
当期包括利益		1,430,885	1,381,460
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,427,668	1,394,851
非支配持分		3,217	△13,391
当期包括利益		1,430,885	1,381,460

④【連結持分変動計算書】

										（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の 構成要素
										新株予約権		持分法によるその他の包括利益
2018年４月１日残高		115,424		3,015,170		-		2,470,246		26,439		82,731
会計方針の変更による累積的影響額	3	-		-		-		△1,164,989		-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高		115,424		3,015,170		-		1,305,256		26,439		82,731
当期包括利益
当期利益		-		-		-		1,387,507		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		-		40,030
当期包括利益合計		-		-		-		1,387,507		-		40,030
所有者との取引額等
新株の発行	31	109,350		169,635		-		-		△60,285		-
自己株式の取得		-		-		△590		-		-		-
配当金	32	-		△772,648		-		-		-		-
子会社の設立に伴う払込		-		-		-		-		-		-
非支配株主との資本取引	27	-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引	29	2,018		-		-		-		43,077		-
所有者との取引額等合計		111,368		△603,013		△590		-		△17,208		-
2019年３月31日残高		226,792		2,412,157		△590		2,692,763		9,231		122,762
当期包括利益
当期利益		-		-		-		1,465,708		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		-		△69,313
当期包括利益合計		-		-		-		1,465,708		-		△69,313
所有者との取引額等
自己株式の取得		-		△4,208		△1,199,929		-		-		-
配当金	32	-		-		-		△571,202		-		-
非支配株主との資本取引	27	-		△956		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引	29	142,043		17,796		-		-		351		-
資本剰余金から資本金への振替		1,164,852		△1,164,852		-		-		-		-
所有者との取引額等合計		1,306,895		△1,152,221		△1,199,929		△571,202		351		-
2020年３月31日残高		1,533,686		1,259,936		△1,200,518		3,587,260		9,582		53,449

											（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
		その他の資本の 構成要素					合計
			在外営業活動体の換算差額		計
2018年４月１日残高			425		109,595		5,710,435		5,407		5,715,842
会計方針の変更による累積的影響額	3		-		-		△1,164,989		-		△1,164,989
会計方針の変更を反映した当期首残高			425		109,595		4,545,445		5,407		4,550,853
当期包括利益
当期利益			-		-		1,387,507		3,080		1,390,587
その他の包括利益			131		40,162		40,162		137		40,298
当期包括利益合計			131		40,162		1,427,668		3,217		1,430,885
所有者との取引額等
新株の発行	31		-		△60,285		218,700		-		218,700
自己株式の取得			-		-		△590		-		△590
配当金	32		-		-		△772,648		-		△772,648
子会社の設立に伴う払込			-		-		-		6,600		6,600
非支配株主との資本取引	27		-		-		-		50,199		50,199
株式に基づく報酬取引	29		-		43,077		45,095		-		45,095
所有者との取引額等合計			-		△17,208		△509,443		56,799		△452,644
2019年３月31日残高			557		132,549		5,463,671		65,423		5,529,094
当期包括利益
当期利益			-		-		1,465,708		△13,774		1,451,933
その他の包括利益			△1,544		△70,856		△70,856		383		△70,473
当期包括利益合計			△1,544		△70,856		1,394,851		△13,391		1,381,460
所有者との取引額等
自己株式の取得			-		-		△1,204,137		-		△1,204,137
配当金	32		-		-		△571,202		-		△571,202
非支配株主との資本取引	27		-		-		△956		17,971		17,015
株式に基づく報酬取引	29		-		351		160,190		-		160,190
資本剰余金から資本金への振替			-		-		-		-		-
所有者との取引額等合計			-		351		△1,616,105		17,971		△1,598,134
2020年３月31日残高			△987		62,044		5,242,417		70,003		5,312,421

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,097,009	2,603,695
減価償却費及び償却費		331,956	854,743
その他の金融収益及び金融費用		△59,522	249,095
金融債権の増減額(△は増加)		△5,439,239	△5,266,122
金融保証契約の増減額（△は減少）		3,334,259	4,977,097
その他の金融資産の増減額(△は増加)		△592,496	△2,257,249
その他の金融負債の増減額(△は減少)		506,060	1,079,063
その他の資産の増減額(△は増加)		△1,256,206	△3,308,271
その他の負債の増減額(△は減少)		1,077,036	281,653
持分法による投資損益（△は益）		△48,508	843,567
その他		137,007	110,506
小計		87,356	167,776
利息の受取額		39,858	1,580
配当金の受取額		-	3
利息の支払額		△94,245	△163,771
法人所得税の支払額		△1,047,746	△1,664,327
法人所得税の還付額		-	412,678
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,014,777	△1,246,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△6,997	△12,600
有形固定資産の取得による支出		△151,549	△692,107
無形資産の取得による支出		△204,868	△282,117
貸付金の貸付による支出		△110,800	△5,511
貸付金の回収による収入		27,633	16,934
差入保証金の差入による支出		△206,452	△522,499
差入保証金の回収による収入		173,988	108,140
子会社の取得による支出	27	△226,685	△228,393
投資活動によるキャッシュ・フロー		△705,730	△1,618,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入	35	18,486,423	48,978,145
短期借入金の返済による支出	35	△16,434,363	△50,867,974
長期借入金の借入による収入	35	3,216,724	11,045,533
長期借入金の返済による支出	35	△3,002,949	△3,801,030
リース負債の返済による支出	35	△74,519	△453,040
株式の発行による収入	31	218,700	7,654
非支配株主からの払い込みによる収入		6,600	-
自己株式の取得による支出		△590	△1,199,929
配当金の支払額		△771,046	△570,421
その他		△82,199	△172,257
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,562,782	2,966,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△157,725	102,468
現金及び現金同等物の期首残高		6,343,582	6,186,088
現金及び現金同等物の為替換算による影響		231	△2,909
現金及び現金同等物の期末残高		6,186,088	6,285,647

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。2020年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「故障保証事業」、「その他事業」を展開しております。当社グループの主な事業内容は「３．重要な会計方針 （14） 収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
 

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で四捨五入して表示しております。

(4）連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2020年６月29日に取締役会によって承認されております。

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2020年3月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第17号	保険契約	2023年１月１日	2024年３月期	保険契約に関する改訂

(6)表示方法の変更

１．連結財政状態計算書

　前連結会計年度において、「現金及び現金同等物」に含めて掲記しておりました「別段預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「その他の金融資産」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「現金及び現金同等物」に含めておりました213,188千円を「その他の金融資産」として組替ております。

２．連結キャッシュ・フロー計算書

　上記連結財政状態計算書における表示方法の変更に踏まえて、前連結会計年度末の現金及び現金同等物の金額が、213,188千円減少し、前連結累計期間期首の現金及び現金同等物の金額が130,989千円減少しております。前連結会計期間期首から期末に発生した別段預金の減少82,199千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しております。

(7)見積りの変更に伴う保険資産の計上

　当社グループは、クレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。

　従前は、信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額の識別が困難だったため、信用保険による補填を別個の資産として計上しておりませんでした。

　信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を進めた結果、当連結会計年度より信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を「保険資産」として計上しております。

　これにより計上される保険資産の見合いとして、2019年３月末に計上された貸倒引当金に対応する部分

2,080,841千円は「保険資産評価益」として計上し、当連結会計年度における貸倒引当金の変動に対応する部分のうち1,855,533千円は営業費用の「金融資産の減損損失」から控除し、保険履行に伴う保険資産の取り崩しが971,560千円発生しております。

　また、保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険契約に係る社内管理体制の強化等を踏まえ、クレジットの実行から回収・完済に加え、信用保険による補填まで含めた一連のプロセスを営業活動の一環と捉え、営業収益の範囲を見直した結果、保険資産の金額を超えて入金されたことに伴い生じた収益を営業収益の「保険履行収益」として計上しております。

※保険資産評価益は連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

① 子会社

  子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している（組成された企業を含む。）企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

• 当社が投資先に対してパワーを有している
• 当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
• 当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

  当社は、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。

  当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。

  子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産（のれんを含む。）及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。

② 関連会社

  関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

  関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

  関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③  共同支配の取決め

  共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与に関して、取決めの純資産に対する権利のみを有するため、共同支配の取決めを共同支配企業に分類し、持分法によって処理をしております。

(2）企業結合

  事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に費用として認識します。

  取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS

  第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの

  契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金

  融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資

  産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

  のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分（もしあれば）の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

  個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨（外国通貨）での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。

② 在外営業活動体

  連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金及び預金としております。

（5）金融商品

１．認識

  当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。

２．分類・測定

（a）非デリバティブ金融資産

  当社グループで保有する非デリバティブ金融資産はその性質と保有目的によりすべて償却原価で測定する金融資産に分類されます。

  また、立替金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

  金融資産は、以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルが保有されている。

・金融資産が契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

  償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

（b）非デリバティブ金融負債

  当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、すべて償却原価で測定する金融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後）で当初認識しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

  また、預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

金融保証契約

  金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

  これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、IFRS第９号に従って算出された貸倒引当金の金額と当初認識後から、該当があれば、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されております。

（c）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

  デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。

  当社グループが保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債のみであります。

３．金融資産及び金融負債の認識の中止

  当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

４．相殺

  当社グループが残高を相殺する金融資産及び金融負債は、残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

５．償却原価で測定する金融資産の減損

  償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

  当社グループは、四半期末及び期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

  金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品について報告後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。

  契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクの著しい増大があった場合及び組成又購入した信用減損金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。

  信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
  なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
  但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権又はリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
  また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、信用減損の定義に一致し、また社内のリスク管理目的に使用されるものとも一致しております。

  予想信用損失は、集合ベースで、格付及び損失測定期間に対応する PD(Probability of Default)、LGD(Loss Given Default)及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。PD及びLGDは、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予想的な情報を勘案して決定しております。

  また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

・現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、予想信用損失の見積りにあたっては、当社の事業の進捗状況等の情報に基づき、同感染症による影響を合理的に認められる範囲内で当連結会計年度の会計上の見積りに反映しております。

  上記のように、予想信用損失の見積りは、PD、LGDの予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

  貸倒引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。

  当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

(6)保険資産

  当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証期間型信用保険を締結し、信用補完を行っております。当該信用保険は、当社グループが顧客とクレジット契約を締結した時点から効力を発生し、信用保険の期間中に当該クレジット契約から生じるすべての金融資産、または提携ローン取引に関する偶発債務が保険の対象となっております。

  以上のことから、当社グループは、クレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、IAS第37号に従い補填に係る資産として計上しております。当該補填に係る資産は連結財政状態計算書「保険資産」として計上するとともに、貸倒リスクをヘッジの効果として、同額を連結損益計算上の営業費用「金融資産の減損損失」から控除しております。また、保険資産の金額を超えて保険金が入金された場合の差額は、営業収益の「保険履行収益」として計上しております。

(7）有形固定資産

  有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

  減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、主として定額法により耐用年数にわたって認識されます。

  主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

・建物            18～38年

・建物附属設備    ８～18年

・器具備品        ３～20年

・車両            ２～６年

・使用権資産      １～18年

  見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

  処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止します。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。

(8）のれん及び無形資産

① のれん

  事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

　減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。

　のれんが配分された資金生成単位については、毎年同じ時期に、減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

② 無形資産

　無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
　企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
　耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
　耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

・ソフトウェア ５～10年

・契約関連資産 11～20年
　見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。
　耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。

　処分時点、又は使用（又は処分）による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。

(9)リース

１.IFRS第16号の適用

　IFRS第16号「リース」はリース会計の認識、測定、表示及び開示に関する新たな原則を定めた基準であり、IAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換えるものです。

　IFRS第16号では、リースの借手については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類は廃止され、使用権モデルが適用されます。使用権モデルでは、短期リース及び少額資産のリースについて設けられた認識の例外規定を適用する場合を除き、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を認識します。

　他方、リースの貸手については現行のIAS第17号に基づくファイナンス・リースとオペレーティング・リースの会計処理が基本的に踏襲されます。

　当社グループは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従い、当該新基準を遡及的に適用し、当初適用の累積的影響を2019年４月１日現在で認識しております。前連結会計年度の比較数値は修正再表示しておりません。

　当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、以下の

とおり測定しております。

・リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定

・使用権資産は、以下の手法で測定し認識

　リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識

・適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用

　なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しております。

　また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

　IFRS第16号への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を430,495千円（連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示）、リース負債を430,495千円（連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示）追加的に認識しております。また、これによる利益剰余金の影響はありません。

　適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.62%であります。

　適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と

適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。

(a)2019年３月31日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額432,663千円

(b)(a)の割引現在価値 430,495千円

(c)2019年３月31日現在のファイナンス・リース負債95,840千円

(d)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 526,335千円

２．IFRS第16号の会計方針

　（借手側）

　IFRS第16号において、リースは「資産（原資産）を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義され、下記のステップに基づいて、契約リースを含むか含まないかを判定することが求められております。

ステップ１： 資産は特定されているか。

ステップ２： 借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

ステップ３： 借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。

　リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。

　当社グループにおけるリース契約は本社及び各営業拠点及び各種システム運用に伴うサーバー機器に係るリース取引が太宗を占めております。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

　リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

使用権資産

　使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

　使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

　当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

（貸手側）

　当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースは、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額をその他の金融資産に含めて連結財政状態計算書に計上しております。

リース料収入は、正味リース投資未回収額及びリースの計算利子率に基づいて算定した金額を営業収益に含めて連結損益計算書に計上しております。

　なお、オペレーティング・リースに分類しているリースはありません。"

(10）非金融資産の減損

  当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分されます。

  持分法適用会社に対する投資については、減損しているという客観的な証拠がある場合に減損テストを実施しております。

  耐用年数が確定できない無形資産及びのれんについては、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

  上記の減損テストにおいて回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュフローの見積額を税引前割引率を用いて割り引くことにより算定しております。将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、成長率を０％として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。

  割引率については、各資金生成単位グループごとにリスク・プレミアムを織り込んだ加重平均資本コスト等を使用しております。

  資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、回収可能価額まで減額されております。

  減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、当該資産（又は資金生成単位）について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しております。

(11）従業員給付

１． 確定拠出年金制度

  当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

２. 短期従業員給付

  短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かない金額で測定します。

(12）引当金

  当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務（法的債務又は推定的債務）が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識しております。

  引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値であります。

(13）株式報酬

  従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定します。
　持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加しております。

(14）収益

　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。（営業収益及びその他の金融収益に含まれるIFRS第９号に基づく利息及び配当収益、営業収益に含まれるIFRS第４号に基づく保険収益等を除く）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、クレジットにかかるサービスを提供しており、同サービス提供のうち、事務手数料等のその他手数料売上については事務手続実施時に履行義務が充足されると判断していることから、主として手続が実施された一時点において収益を認識しております。

　また、ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたって収益を認識しております。

故障保証収益

　故障保証収益は、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュアウトフローと繰り述べた前受収益の額を比較しております。負債が十分ではないことが判明した場合には不足額の全額を費用として認識しております。

(15）法人所得税

① 当期税金

  当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。

② 繰延税金

  繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識されます。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が利用可能である可能性が高い範囲内において、すべての将来減算一時差異について認識されます。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引（企業結合取引を除く。）における資産及び負債の当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識しておりません。

  繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。但し、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。

  繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

  繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。

  繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。

  繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
 

(16）１株当たり利益

  基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）セグメント情報

  事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営責任者が定期的にレビューしております。

４．重要な見積り及び判断の利用

  IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

  見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

  新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続きますが、各地域における感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、速やかに回復していくとの前提で報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

  経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

(1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価（注記３ 重要な会計方針(8)及び注記14 のれん及び無形資産及び注記15 非償却資産の減損）

  当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(2）繰延税金資産の回収可能性（注記３ 重要な会計方針(15)及び注記19 繰延税金及び法人所得税費用）

  当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及びすべての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(3）償却原価で測定する金融資産の減損（注記３ 重要な会計方針(5)及び注記10 金融リスク管理）

  当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12カ月または全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来の予測や、割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(4)収益の認識（注記３ 重要な会計方針(5)、(13)及び注記22 営業収益）

  金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(5)保険資産の計上

  当社グループは、クレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を保険資産として計上しております。当社グループでは、以下の要素から当該補填がほぼ確実と判断しております。

・信用リスクの低い保険会社と保険契約を締結していること

・保険金が全て請求通り支払われていること

・将来予想信用損失が適切に見積もられており、これらをカバーするに十分な保険枠が設定されていること

  これらの見積り及び仮定は、損害保険会社のスタンス及び契約内容の変更により保険資産の補填に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(6)持分法投資会社の評価（注記34 持分法で会計処理されている投資）

　関連会社又は共同支配企業に対する純投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、減損テストを実施しております。純投資の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

　使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。使用価値算定において使用した割引算定モデルの選択及び評価モデルへのインプット項目について、市場において観測された過去データ及び経営者による事業戦略の方針を前提としており、前提とした状況が変化すれば使用価値の算定結果が著しく異なる結果があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、見積り将来キャッシュフローに含めております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、本社ですべてのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。
  「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保証事業」、「その他事業」を含んでおります。

(2) 報告セグメントの営業収益及び利益

  当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。

(3) 地域別に関する情報

  当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。

  また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

  当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

(5) 製品及びサービスに関する情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

   現金及び現金同等物の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
現金及び預金	6,186,088		6,285,647
合計	6,186,088		6,285,647

　当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の範囲と一致しております。

７．金融債権

  金融債権内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
割賦売掛金	14,792,368		20,175,845
破産・更生債権等	403,476		443,182
貸倒引当金	△ 449,544		△ 608,437
合計	14,746,300		20,010,590
報告期間後12か月以内に 回収又は決済が見込まれる金額	3,872,145		5,835,078
報告期間後12か月より後に 回収又は、決済が見込まれる金額	10,874,155		14,175,512
合計	14,746,300		20,010,590

８．その他の金融資産

   その他の金融資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
別段預金	213,188		385,445
売掛金	304,580		491,764
未収金	1,140,303		1,496,984
未収保証料	976,722		1,195,396
信託預け金	18,002		7,848
差入保証金	319,429		740,687
短期貸付金	11,194		11,120
長期貸付金	107,316		96,036
デリバティブ資産	142,527		32,924
リース投資資産	32,905		1,729,110
その他	27,113		220,998
合計	3,293,278		6,408,313
報告期間後12か月以内に 回収又は決済が見込まれる金額	1,949,067		2,964,203
報告期間後12か月より後に 回収又は、決済が見込まれる金額	1,344,211		3,444,110
合計	3,293,278		6,408,313

　「リース投資資産」は従前「その他」に含めて開示をしていましたが、当期において重要性が増したことに伴い、区分掲記しました。

９．その他の資産

   その他の資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
立替金	6,723,419		6,969,198
前払費用	165,912		621,813
長期前払費用	66,007		59,163
未収還付法人税	419,426		325,615
その他(流動)	4,514		92,713
その他(非流動)	44,496		240,238
合計	7,423,774		8,308,740
報告期間後12か月以内に 回収又は決済が見込まれる金額	7,313,271		8,009,339
報告後期間後12か月より後に 回収又は決済が見込まれる金額	110,503		299,401
合計	7,423,774		8,308,740

立替金

クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものです。

未収還付法人税

プレミア株式会社からプレミアグループ株式会社への利益剰余金配当に伴う源泉徴収により発生致しました。

10．金融リスク管理

  当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。

・信用リスク

・流動性リスク

・市場リスク（金利リスク）

  本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針について記載しております。

金融商品に起因するリスクの管理体制

  当社グループは、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

  当社グループは、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しております。当社グループではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。

① 信用リスク

  信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客に対する取引先リスクからなります。

  連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、（顧客取引に関わるリスク）に記載した以外には、担保の受入れは行っておりません。

（顧客取引に関わるリスク）

  当社グループの主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。

  顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。

  クレジット債権と金融保証契約の期日経過に基づく内部格付け等級別の信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりであります。

　立替金は短期に回収され信用リスクが低いと考えられるため除外しております。

前連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円）

	クレジット債権（立替払方式）		金融保証契約（提携ローン方式）
内部格付	全期間	12か月	全期間	12か月
0～1か月延滞	-	14,262,709	-	221,758,978
2～3か月延滞	44,618	-	349,955	-
3か月超延滞	106,013	-	190,260	-
特別債権 （含む破産・更生債権）	227,984	-	55,907	-
合計	378,616	14,262,709	596,122	221,758,978

当連結会計年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円）

	クレジット債権（立替払方式）		金融保証契約（提携ローン方式）
内部格付	全期間	12か月	全期間	12か月
0～1か月延滞	-	19,642,886	-	285,063,316
2～3か月延滞	70,396	-	588,340	-
3か月超延滞	147,766	-	235,654	-
特別債権 （含む破産・更生債権）	224,646	-	97,975	-
合計	442,808	19,624,886	921,969	285,063,316

  当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。

  立替払方式、提携ローン方式それぞれのクレジット債権及び金融保証に対しての貸倒引当金の増減は下記のとおりです。

前連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

クレジット債権に対する貸倒引当金 （立替払方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	合計
2018年４月１日	61,466	31,791	264,792	358,050
2018年４月1日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替	△1,902	1,902	-	-
信用減損金融資産への振替	-	△14,716	14,716	-
12か月の予想信用損失への振替	8,548	△8,548	-	-
当期中に認識の中止が行われた金融資産	△7,691	△3,998	△9,547	△21,235
組成又は購入した新規の金融資産	37,584	33,974	76,761	148,319
直接償却	-	-	△57,417	△57,417
モデル／リスク変数の変更	△1,563	△1,270	△226	△3,060
その他の変動	1,516	△3,316	20,212	18,412
2019年３月31日	97,958	35,820	309,291	443,069

当連結会計年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円)

クレジット債権に対する貸倒引当金 （立替払方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	合計
2019年４月１日	97,958	35,820	309,291	443,069
2019年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替	△2,159	2,159	-	-
信用減損金融資産への振替	-	△20,436	20,436	-
12か月の予想信用損失への振替	7,477	△7,477	-	-
当期中に認識の中止が行われた金融資産	△29,420	△7,611	△8,195	△45,225
組成又は購入した新規の金融資産	68,224	33,592	40,783	142,598
直接償却	-	-	△70,475	△70,475
モデル／リスク変数の変更	1,993	△2,064	723	652
その他の変動	△3,052	17,721	122,889	137,558
2020年３月31日	141,021	51,703	415,452	608,177

前連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

金融保証契約に対する貸倒引当金 （提携ローン方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融保証契約 （全期間の予想信用損失）	合計
2018年４月１日	1,344,254	193,912	180,618	1,718,785
2018年４月１日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替	△31,217	31,217	-	-
信用減損金融保証契約への振替	-	△109,188	109,188	-
12か月の予想信用損失への振替	23,111	△23,111	-	-
当期中に認識の中止が行われた金融保証契約	△169,458	△79,993	△78,196	△327,647
組成又は購入した新規の金融保証契約	424,917	239,175	181,370	845,462
直接償却	-	-	△206,022	△206,022
モデル／リスク変数の変更	71,724	902	3,516	76,142
2019年3月31日	1,663,332	252,914	190,474	2,106,720

当連結会計年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円)

金融保証契約に対する貸倒引当金 （提携ローン方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融保証契約 （全期間の予想信用損失）	合計
2019年４月1日	1,663,332	252,914	190,474	2,106,720
2019年４月1日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替	△44,560	44,560	-	-
信用減損金融保証契約への振替	-	△160,594	160,594	-
12か月の予想信用損失への振替	26,560	△26,560	-	-
当期中に認識の中止が行われた金融保証契約	△461,261	△95,772	△97,390	△654,423
組成又は購入した新規の金融保証契約	866,519	143,072	58,707	1,068,298
直接償却	-	-	△244,440	△244,440
モデル／リスク変数の変更	53,013	△3,714	6,119	55,419
その他の変動	68	254,638	180,992	435,698
2020年３月31日	2,103,672	408,544	255,056	2,767,272

(注)その他の変動には、ステージ移動による引当金の増加も含んでおります。

  貸倒引当金の変動の原因となったクレジット債権及び金融保証契約によるエクスポージャーの著しい変動要因は下記のとおりです。

  また、前連結会計年度及び当連結会計年度に組成又は取得した購入金融資産にかかる当初認識時減損金額はそれぞれ1,131,769千円、1,295,154千円であります。

前連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

クレジット債権 （立替払方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	合計
2018年４月１日	8,976,409	41,531	267,828	9,285,768
2018年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替	△143,504	143,504	-	-
信用減損金融資産への振替	-	△130,965	130,965	-
12か月の予想信用損失への振替	12,075	△12,075	-	-
認識の中止が行われた金融資産	△2,711,025	△14,682	△37,669	△2,763,375
組成又は購入した新規の金融資産	8,128,754	17,304	19,651	8,165,709
直接償却	-	-	△80,324	△80,324
その他の変動	-	-	33,547	33,547
2019年３月31日	14,262,709	44,618	333,998	14,641,325

当連結会計年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

クレジット債権 （立替払方式）	12か月の予想信用損失	全期間の予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	合計
2019年4月1日	14,262,709	44,618	333,998	14,641,325
2019年4月1日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替	△169,766	169,766	-	-
信用減損金融資産への振替	-	△161,544	161,544	-
12か月の予想信用損失への振替	9,369	△9,369	-	-
認識の中止が行われた金融資産	△3,982,884	△16,489	△39,209	△4,038,582
組成又は購入した新規の金融資産	9,626,981	43,414	49,697	9,720,092
直接償却	-	-	△87,864	△87,864
その他の変動	△104,901	-	37,514	△67,387
2020年3月31日	19,641,508	70,396	455,680	20,167,584

前連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円)

金融保証契約 （提携ローン方式）	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損 金融保証契約 （全期間予想信用損失）	組成又は購入した 信用減損金融資産	合計
2018年４月１日	184,847,860	271,956	231,071	196,844	185,547,731
2018年４月１日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替	△1,994,168	1,994,168	-	-	-
信用減損金融保証契約への振替	-	△1,755,785	1,755,785	-	-
12か月の予想信用損失への振替	33,733	△33,733	-	-	-
認識の中止が行われた金融保証契約	△66,869,804	△208,213	△171,337	△163,864	△67,413,218
組成又は購入した新規の金融保証契約	110,615,253	85,321	60,396	184,319	110,945,289
直接償却	-	-	△1,627,087	-	△1,627,087
その他の変動	△4,873,895	△3,759	△2,661	-	△4,880,316
2019年３月31日	221,758,978	349,955	246,167	217,299	222,572,399

当連結会計年度(2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

金融保証契約 （提携ローン方式）	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損 金融保証契約 （全期間の予想信用損失）	組成又は購入した 信用減損金融資産	合計
2019年4月1日	221,758,978	349,955	246,167	217,299	222,572,399
2019年4月1日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替	△2,658,696	2,658,696	-	-	-
信用減損金融保証契約への振替	-	△2,315,587	2,315,587	-	-
12か月の予想信用損失への振替	37,455	△37,455	-	-	-
認識の中止が行われた金融保証契約	△70,253,415	△254,116	△209,144	△194,228	△70,910,902
組成又は購入した新規の金融保証契約	136,151,063	204,668	82,604	202,765	136,641,100
直接償却	-	-	△2,091,476	-	△2,091,476
その他の変動	19	△11	△8	-	-
2020年3月31日	285,035,404	606,151	343,730	225,836	286,211,121

　当社グループは提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、222,355,100千円、及び285,985,285円であります。

　なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、5,707,216千円及び5,363,659千円であります。

　また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ2,072,784千円及び2,756,341千円であります。

② 流動性リスク

  流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。

  当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合借入金で調達を行っております。また、クレジット事業の立替資金につきましては、内部資金により充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。

  このような状況を踏まえ、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でコミットメント契約及び当座貸越契約を締結していることで流動性リスクを軽減しており、当連結会計年度末における短期借入枠を未実行額は12,532,602千円(前連結会計年度は10,347,940千円)であります。

  なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。

  各年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

		帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）
借入金		10,636,788		10,782,088		4,803,367		2,156,978		1,859,843		928,211		616,544		417,145
買掛金		275,085		275,085		275,085		-		-		-		-		-
未払金		2,769,438		2,769,438		2,769,438		-		-		-		-		-
リース負債		95,840		97,522		73,617		23,905		-		-		-		-
金融保証契約		-		222,355,100		225,355,100		-		-		-		-		-
合計		13,777,151		236,279,233		230,276,607		2,180,883		1,859,843		928,211		616,544		417,145

当連結会計年度（2020年３月31日）

		帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）		（千円）
借入金		16,420,882		16,786,418		4,847,844		3,933,549		2,948,463		2,392,721		1,389,608		1,274,233
買掛金		357,753		357,753		357,753		-		-		-		-		-
未払金		3,836,922		3,836,922		3,836,922		-		-		-		-		-
リース負債		2,145,750		2,187,874		690,151		488,366		360,136		356,644		292,576		-
金融保証契約		-		285,985,285		285,985,285		-		-		-		-		-
合計		22,761,307		309,154,253		295,717,955		4,421,915		3,308,599		2,749,366		1,682,184		1,274,233

③ 市場リスク（金利リスク）

  当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、さらに契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。

金利感応度分析

  次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。

  この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

（感応度分析表）
			前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
			千円		千円
	税引後利益		△ 1,457		△ 3,599

11．保険資産

  保険資産の増減及び対応する貸倒引当金ならびに当連結会計年度末における保険枠の残高の関係は次のとおりであります。

（単位：千円）

クレジット債権（立替方式）
	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	合計
保険資産
2019年４月１日	91,133	33,324	126,343	250,801
補填金額	-	-	△52,738	△52,738
当期発生額	34,450	16,545	117,508	168,502
その他	△60	-	-	△60
2020年３月31日	125,523	49,869	191,113	366,505
信用損失見込額(注)1	141,021	51,703	198,107	390,831
保険枠残高(注)2	-	-	-	820,000

金融保証契約（提携ローン方式）
	12か月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失 （集合的に評価）	信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失）	合計
保険資産
2019年４月１日	339,743	51,659	1,438,638	1,830,040
補填金額	-	-	△1,303,833	△1,303,833
当期発生額	127,047	41,691	1,903,364	2,072,102
2020年３月31日	466,790	93,350	2,038,169	2,598,309
信用損失見込額(注)1	2,103,672	408,544	2,227,099	4,739,315
保険枠残高(注)2	-	-	-	7,300,000

(注) １．信用損失見込額とは金融資産の貸倒によって発生が想定される損失を示します。

(注) ２．また、保険枠残高は、当社グループが翌1年間の保険請求事由の発生を見積もった上で保険会社と保険枠の金額を設定し、年次で見直しがなされます。

　信用損失見込額は当社のクレジット債権及び金融保証契約に対する信用リスクによる貸倒見積高であり、これらの太宗に信用保険契約による信用補完を行っております。

　この信用補完により、将来見込まれる貸倒損失は保険金により補填されることがほぼ確実と判断しており、保険枠残高を超えない範囲で保険資産を計上しております。

12．金融商品

(1）公正価値の測定方法

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

  なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプ

          ットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

  区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

  当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

１．金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)

  満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

  また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

  経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。

  経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約については観察可能ではないインプットの重要性が高まったため当連結会計年度からレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

２． デリバティブ資産、デリバティブ負債

  デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

  金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3）担保

  当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
金融債権	7,042,650		9,557,211
その他	32,905		1,729,110
合計	7,075,554		11,286,321

　当社グループは、信託を用いた債権の流動化を行っており、信託が保有する資産の回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益検討等の保有を通じ、信託からの変動リターンに対する権利を保有しているため、当該信託を連結しております。信託財産を担保とした関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6,393,694千円及び10,229,810千円になります。

（4）金融資産と金融負債の相殺

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。

（5）評価プロセス

  レベル３に分類される資産、負債については、経理財務部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

13．有形固定資産

  有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	建物		建物 附属設備		器具備品		器具備品 (リース)		車両 (リース）		使用権資産		その他		合計
取得原価	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首 　（2018年４月１日）	-		175,061		175,473		290,226		48,311		-		22,291		711,363
取得	57,153		42,956		48,672		-		4,962		-		31,451		185,193
処分	-		△ 2,379		△ 12,339		-		△ 2,917		-		△ 2,048		△ 19,684
企業結合による取得（注）	-		237		-		-		-		-		6,335		6,573
為替換算の影響	-		-		46		-		-		-		254		300
その他	-		-		-		1,916		2,126		-		△ 1,612		2,429
前連結会計年度末 　（2019年３月31日）	57,153		215,875		211,852		292,142		52,482		-		56,670		886,173
会計方針の変更による   累積的影響額	-		-		-		△ 292,142		△ 52,482		526,117		-		181,493
取得	43,981		168,738		145,608		-		-		2,279,712		26,142		2,664,181
処分	-		△ 40,342		△ 43,880		-		-		△ 177,637		△ 366		△ 262,225
企業結合による取得（注）	265		5,459		12,136		-		-		25,674		52,201		95,736
為替換算の影響	-		-		46		-		-		-		10		57
その他	97		△ 3,868		11,849		-		-		-		8,155		16,234
当連結会計年度末 　（2020年３月31日）	101,496		345,862		337,612		-		-		2,653,866		142,814		3,581,650

	建物		建物 附属設備		器具備品		器具備品 (リース）		車両 (リース）		使用権資産		その他		合計
減価償却累計額及び 減損損失累計額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首 　（2018年４月１日）	-		30,927		71,484		160,975		23,176		-		8,660		295,222
資産の処分による減少	-		△ 674		△ 8,853		-		△ 2,649		-		△ 100		△ 12,277
減価償却費	772		8,913		27,690		58,428		10,765		-		7,951		114,520
為替換算の影響	-		-		23		-		-		-		78		101
その他	-		6,520		△ 973		1,916		2,126		-		△ 1,949		7,639
前連結会計年度末 　（2019年３月31日）	772		45,686		89,371		221,319		33,418		-		14,640		405,206
会計方針の変更による   累積的影響額	-		-		-		△ 221,319		△ 33,418		-		-		△ 254,737
資産の処分による減少	-		△ 9,950		△ 33,101		-		-		△ 174,014		△ 1,644		△ 218,709
減価償却費	2,135		54,305		43,166		-		-		442,120		6,175		547,901
為替換算の影響	-		-		23		-		-		-		5		27
その他	-		△ 2		△ 376		-		-		9,838		145		9,605
当連結会計年度末 　（2020年３月31日）	2,906		90,039		99,083		-		-		277,944		19,321		489,293

	建物		建物 附属設備		器具備品		器具備品 (リース）		車両 (リース		使用権資産		その他		合計
帳簿価額	千円		千円		千円						千円		千円		千円
前連結会計年度期首 　（2018年４月１日）	-		144,134		103,989		129,251		25,135		-		13,631		416,140
前連結会計年度末 　（2019年３月31日）	56,382		170,189		122,480		70,823		19,064		-		42,030		480,968
当連結会計年度末 　（2020年３月31日）	98,590		255,823		238,529		-		-		2,375,922		123,493		3,092,356

(注）１．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。

４．「企業結合による取得」の詳細は「27．企業結合」に記載しております。

14．のれん及び無形資産

  のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		ブランド及びノウハウ		その他		合計
取得原価	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	2,462,697		1,019,685		108,836		421,091		4,580,557		8,641		8,601,507
個別の取得による増加	-		65,093		239,508		-		-		276		304,877
個別の処分による減少	-		-		-		-		-		△ 8,123		△ 8,123
企業結合による取得（注）	230,110		255,706				12,518				229		498,563
為替換算の影響	-		8		-		-		-		-		8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ   アへの振替	-		225,559		△ 225,559		-		-		-		-
その他	-		-		-		-		-		-		-
前連結会計年度末（2019年３月31日）	2,692,807		1,566,051		122,786		433,609		4,580,557		1,023		9,396,831
個別の取得による増加	-		30,610		259,534		-		-		-		290,144
個別の処分による減少	-		△ 19,448		-		-		-		-		△ 19,448
企業結合による取得（注）	1,265,559		13,670		-		25,463		-		229		1,304,920
為替換算の影響	-		8		-		-		-		-		8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ   アへの振替	-		71,552		△ 71,552		-		-		-		-
その他	-		12,611		-		-		-		-		12,611
当連結会計年度末（2020年３月31日）	3,958,366		1,675,054		310,767		459,071		4,580,557		1,252		10,985,066

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		ブランド及びノウハウ		その他		合計
償却累計額及び減損損失累計額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	-		463,275		-		58,607		-		2,759		524,641
個別の処分による減少	-		-		-		-		-		△ 4,087		△ 4,087
償却費（注）	-		194,530		-		21,367		-		1,539		208,398
為替換算の影響	-		3		-		-		-		-		3
その他	-		52,943		-		-		-		40		52,983
前連結会計年度末（2019年３月31日）	－		710,750		-		79,974		-		252		781,937
個別の処分による減少	-		-		-		-		-		-		-
償却費（注）	-		271,520		-		22,954		-		107		294,445
為替換算の影響	-		3		-		-		-		-		3
その他	-		-		-		-		-		-		-
当連結会計年度末（2020年３月31日）	-		973,099		-		102,928		-		359		1,076,386

	のれん		ソフト ウェア		ソフトウェ ア仮勘定		契約関連 資産		ブランド及びノウハウ		その他		合計
帳簿価額	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	2,462,697		556,410		108,836		362,484		4,580,557		5,882		8,076,866
前連結会計年度末（2019年３月31日）	2,692,807		680,997		122,786		358,901		4,580,557		771		8,695,874
当連結会計年度末（2020年３月31日）	3,958,366		701,955		310,767		356,144		4,580,557		893		9,908,681

（注）「企業結合による取得」の詳細は「27．企業結合」に記載しております。

償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。

  上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。

  上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 （2018年４月１日）		前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当連結会計年度末 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
ブランド及びノウハウ	4,580,557		4,580,557		4,580,557

  ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

  当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

明瞭性を高める観点から当連結会計年度より顧客関連資産からブランド及びノウハウに勘定科目を変更しております。

15．非償却資産の減損

  当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

  当社グループにおける主要なのれんはプレミア株式会社に係るものであります。

  前連結会計年度ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は処分コスト控除後公正価値に基づき算定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマルチプル法によるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３に含まれております。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を資金生成単位グループに配分しております。

  当連結会計年度ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。

  なお、株式会社ソフトプランナー帰属する非償却資産については、前連結会計年度より使用価値に基づいて算定しております。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当連結会計年度末 （2020年３月31日）
（のれん）	千円		千円
プレミア株式会社	2,462,697		2,462,697
EGS株式会社	-		1,185,778
株式会社ソフトプランナー	230,110		230,110
セントパーツ株式会社	-		79,781
合計	2,692,807		3,958,366
（耐用年数が確定できない無形資産）
プレミア株式会社	4,580,557		4,580,557
合計	4,580,557		4,580,557

  前連結会計年度の各資金生成単位グループの処分コスト控除後公正価値の算定に使用されたEV/EBITDA倍率は次のとおりです。

プレミアグループ(株)の公表データを用いたEV/EBITDA

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
プレミア株式会社	9.75倍

（参考）類似企業の公表データを用いたEV/EBITDA

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2019年３月31日）
プレミア株式会社	32.14倍

  処分コスト控除後公正価値の見積りは、適切な評価アプローチ及びインプットの決定にあたり重要な判断を伴うとともに、EV/EBITDA倍率の変化に最も影響を受けます。

  使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率を用いて割り引くことにより算定しております。

  将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後５年間の当社グループの計画を基礎として算定しています。５年目以降については、成長率を０％として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。

  割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しております。

  なお、前連結会計年度の株式会社ソフトプランナーの使用価値の算定に当たっては事業計画に基づいて算定したキャッシュフロー計画を使用し、キャッシュフロー計画の作成にあたって、３年間は過去実績に基づく売上取引に伴うキャッシュフロー成長率を加味したキャッシュフローを使用し、以降の期間にわたっては３年後の会計期間における数値と同値のキャッシュフローが発生すると仮定しております

  各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 （2019年３月31日）		当連結会計年度末 （2020年３月31日）
プレミア株式会社	-		7.00%
EGS株式会社	-		15.33%
株式会社ソフトプランナー	15.90%		27.15%

  プレミア株式会社、EGS株式会社、株式会社ソフトプランナーにおいては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

16．リース

借手側

(1) リース活動の性質

  当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースしております。建物のリース契約期間は１年～18年であり、車両のリース契約期間は、２年から５年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

(2) 使用権資産

  有形固定資産に含まれる使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
建物	-		2,514,782
器具備品	-		69,866
その他	-		69,217
合計	-		2,653,866

(3) リース取引に係る損益

  リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
使用権資産減価償却費
建物	-		369,535
器具備品	-		59,177
その他	-		13,407
減価償却費合計	-		442,120
リース負債に係る金融費用	-		4,428

  使用権資産は当社グループの連結貸借対照表上は「有形固定資産」に含まれております。

  当連結会計年度における使用権資産の増加は、2,279,712千円です。

(4) リース負債

  リース負債は当社グループの連結貸借対照表上は「その他の金融負債」に含まれております。

  当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、453,040千円であります。

(5) 延長オプション及び解約オプション

  当社グループは、当社グループ各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

  延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

  これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されておりますが、行使することが合理的に確実な延長オプションについては現時点で該当がないため、リース期間の見積りに当たっては契約上のリース期間を用いております。

貸手側

(6) リース活動の性質

  当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除き全て単一の契約（リース期間3～7年）であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンスリースに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含まれております。

(7) ファイナンスリース

  正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりであります

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
正味リース投資未回収額に対する金融収益	-		157,500

(8) 正味リース投資未回収額の著しい変動

  当社の連結子会社であるPLS株式会社が前連結会計年度途中から開始した個人向けオートリース事業が自転車リース需要の高まりを背景に伸長したことにより、当連結会計年度において正味リース投資未回収額が1,696,206千円増加しております。

(9)満期分析

  当社グループは、主に車両をリースに供しております。リース料債権の期日別残高の満期分析は、次のとおりであります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

	割引前リース料	未稼得金融収益	正味リース投資未回収額
	千円	千円	千円
１年以内	228,229	37,666	190,564
１年超２年以内	228,229	33,202	195,027
２年超３年以内	315,680	28,255	287,425
３年超４年以内	213,635	22,521	191,114
４年超５年以内	222,038	17,804	204,235
５年超	678,798	18,052	660,746
合計	1,886,610	157,500	1,729,110

(10) リスク管理戦略

 リース料の確実な回収のため契約時の与信管理を徹底しております。また、リース契約の終了時における残存価格の変動リスクを軽減するために、契約者もしくは第三者による買取保証を付しております。

17．借入金

（1）借入金の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
短期借入金	2,152,060		497,398
一年以内長期借入金	706,064		1,626,388
長期借入金	7,778,664		14,297,096
変動金利借入金	4,592,842		5,250,564
固定金利借入金	3,185,822		9,046,533
借入金合計	10,636,788		16,420,882

注：借入金は、すべて償却原価で測定しております。

　　また、長期借入金には、金融債権の譲渡を金融取引として会計処理して会計処理認識した借入金が含まれております。これらの借入金を含む、契約上のキャッシュ・フローに基づく借入金の期日別残高の分析については、注記10②流動性リスクを参照のこと。

（２）借入金の満期及び利率の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
	満期	利率	満期	利率
短期借入金	-	0.50％～1.06％	-	0.60～1.00％
一年以内長期借入金	-	0.97％～3.30％	-	0.57～0.90％
長期借入金
変動金利借入金	３年～9.9％	0.66％～3.30％	２年～7.8年	0.60％～0.90％
固定金利借入金	9.9年	0.60％	５年～10年	0.55%～0.85％

注１：短期借入金については、満期が１年未満であるため満期の記載を省略しております。

注２：「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており(小数点第３位以下を切り捨て）、実効金利とは異なっております。

18．引当金

引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。

	千円
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	57,550
期中増加額（繰入）	12,343
割引計算の期間利息費用	843
期中減少額（目的使用）	△932
前連結会計年度末 （2019年３月31日）	69,804
期中増加額（繰入）	257,664
割引計算の期間利息費用	976
期中減少額（目的使用）	△1,908
当連結会計年度末 （2020年３月31日）	326,535

資産除去債務

　　賃借事務所の建物付属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。
　将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。
　これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

19．繰延税金及び法人所得税費用

(1）繰延税金

  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度期首 （2018年４月１日）		純損益を通じて認識		その他		前連結会計年度末 （2019年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円		千円		千円
未払事業税	17,700		9,403		-		27,103
金融保証契約（注）	83,243		143,852		74,682		301,777
未払従業員給付	74,446		△5,563		-		68,883
金融債権（注）	68,055		43,583		445,227		556,865
貸倒引当金	△107,054		△62,781		-		△169,835
資産除去債務	16,876		2,231		-		19,107
リース負債	49,631		△11,113		-		38,518
有価証券投資	90,239		-		-		90,239
その他	9,971		1,491		-		11,462
繰延税金資産合計	303,106		121,103		519,909		944,118
繰延税金負債
有形固定資産	△68,891		△3,061		-		△71,952
ブランド及びノウハウ	△1,402,566		-		-		△1,402,566
契約関連資産等（注）	△110,993		7,865		△90,653		△193,781
デリバティブ資産	-		△43,642		-		△43,642
その他（注）	△188,853		△14,107		△19,310		△222,271
繰延税金負債合計	△1,771,304		△52,945		△47,637		△1,934,212

（注）その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。

金融保証契約及び金融債権のその他増減はIFRS第９号適用に伴う期首数値修正によるものです。

契約関連資産等のその他増減は期中に株式会社ソフトプランナーを取得したことによるものです。詳細は「27．企業結合」に記載しております。

	当連結会計年度期首 （2019年４月１日）		純損益を通じて認識		その他		当連結会計年度末 （2020年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円		千円		千円
未払事業税	27,103		△5,733		-		21,370
金融保証契約	301,777		△45,590		-		256,187
未払従業員給付	68,883		10,827		-		79,710
金融債権	556,865		218,239		-		775,104
貸倒引当金	△169,835		192,495		-		22,660
資産除去債務	19,107		77,051		-		96,158
リース負債	38,518		1,923		-		40,441
有価証券投資	90,239		119,205		-		209,444
その他	11,462		21,571		-		33,033
繰延税金資産合計	944,118		589,989		-		1,534,107
繰延税金負債
有形固定資産	△71,952		△70,626		-		△142,578
ブランド及びノウハウ	△1,402,566		△38,477		-		△1,441,043
契約関連資産等	△193,781		12,918		-		△180,863
デリバティブ資産	△43,642		33,284		-		△10,358
保険資産	-		△919,242		-		△919,242
その他（注）	△222,271		18,877		8,777		△194,617
繰延税金負債合計	△1,934,212		△963,265		8,777		△2,888,701

（注）その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。

  繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
繰越欠損金	557,863		965,385
将来減算一時差異	199,801		789,943
合計	757,664		1,752,328

  繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
１年目	-		-
２年目	-		-
３年目	-		-
４年目	-		-
５年目以降	557,863		965,385

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。

　また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くないあるいは当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くないため繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,028,917千円及び1,567,928千円であります。

(2）法人所得税費用

  当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）		当連結会計年度     （自  2019年４月１日       至  2020年３月31日）
当期税金費用:	千円		千円
当期	774,580		778,090
当期税金費用計	774,580		778,090

	前連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）		当連結会計年度     （自  2019年４月１日       至  2020年３月31日）
繰延税金費用：	千円		千円
一時差異の発生と解消	△ 68,145		330,013
税率の変更等	△ 12		43,659
繰延税金費用計	△ 68,157		373,672

	前連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）		当連結会計年度     （自  2019年４月１日       至  2020年３月31日）
法人所得税費用：	千円		千円
当期税金費用	774,580		778,090
繰延税金費用	△ 68,157		373,672
法人所得税費用計	706,423		1,151,761

  法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度   （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）		当連結会計年度   （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		31.5
永久差異	0.2		0.2
住民税均等割	1.1		0.3
連結調整による影響額	2.0		△ 1.2
未認識の繰延税金	0.3		12.6
税率変更による繰延税金の修正差額	△ 0.1		-
在外営業活動体との税率差異	-		0.6
その他	△ 0.4		0.3
平均実質負担税率	33.7		44.2

  当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6％及び31.5％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

20．その他の金融負債

  その他の金融負債の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
買掛金	275,085		357,753
リース負債(流動)	72,527		684,040
リース負債(非流動)	23,313		1,461,709
未払金	2,769,438		3,836,922
合計	3,140,363		6,340,424
報告期間後12か月以内に   回収又は決済が見込まれる金額	3,117,050		4,878,715
報告期間後12か月より後に   回収又は決済が見込まれる金額	23,313		1,461,709
合計	3,140,363		6,340,424

21．その他の負債

  その他の負債の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
預り金	1,018,795		746,657
故障保証前受収益(注)	3,154,830		4,442,869
ソフトウェア前受収益	97,288		170,401
その他	565,225		639,534
合計	4,836,139		5,999,461
報告期間後12か月以内に   回収又は決済が見込まれる金額	4,759,363		5,691,151
報告期間後12か月より後に   回収又は決済が見込まれる金額	76,776		308,310
合計	4,836,139		5,999,461

（注）故障保証前受収益は、故障保証契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、未経過期間に相当するものとして繰り述べたものです。

なお、故障保証前受収益の変動の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
期首前受収益	2,597,384		3,154,830
新規契約による   前受収益の増加	2,952,722		4,949,119
収益に計上した   故障保証収益	△ 2,395,276		△ 3,661,080
期末前受収益	3,154,830		4,442,869

（負債の十分性テスト）

前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュアウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。

（故障保証契約から生じるリスク内容及び程度）

　故障保証契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なっております。損害発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容が契約に照らして妥当であるか否かを判断しております。

　なお、故障保証契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。

（故障保証契約から生じるリスク内容及び程度）

故障保証契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なります。損害の発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容が契約内容に照らして妥当であるか否かを判断しております。

なお、故障保証契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。

22．営業収益

  営業収益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）		当連結会計年度     （自  2019年４月１日       至  2020年３月31日）
営業収益	千円		千円
金融収益（注）	7,017,034		8,158,158
故障保証収益（注）	2,395,276		3,661,080
その他手数料売上	1,077,833		1,300,074
ソフトウェア売上	132,115		349,111
保険履行収益	-		189,463
その他	136,978		357,996
合計	10,759,236		14,015,883

（注）「金融収益」及び「故障保証収益」の詳細は、それぞれ「24．金融収益及び金融費用」及び「21．その他の負債」に記載しております。

23．営業費用

　　営業費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業費用	千円		千円
金融費用	52,454		102,131
支払保証料	1,247,469		1,853,537
金融資産の減損損失	1,581,067		79,399
従業員給付費用（注）	2,601,884		3,306,595
故障保証原価	1,590,125		2,421,054
システム運営費	299,036		610,705
減価償却費	85,551		150,505
償却費	246,406		262,118
使用権資産減価償却費	-		442,120
租税公課	388,975		576,023
支払手数料	548,717		811,485
地代家賃	287,947		38,218
業務委託料	372,867		324,899
その他営業費用	698,961		1,479,083
合計	10,001,457		12,457,872

（注）従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）		当連結会計年度     （自  2019年４月１日       至  2020年３月31日）
	千円		千円
確定拠出制度に関して費用認識した金額（注）	188,647		225,263

  当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。

(注）精緻な集計が可能となり、集計範囲を変更しております。

当該変更により前連結会計年度の金額が132,899千円増加しております。

24．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自  2018年４月１日       至  2019年３月31日）		当連結会計年度     （自  2019年４月１日       至  2020年３月31日）
金融収益	千円		千円
信用保証収益	6,319,587		7,539,305
利息収益	697,447		618,853
合計	7,017,034		8,158,158
金融費用
支払利息	52,454		102,131
合計	52,454		102,131

「利息収益」及び「支払利息」は償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであり、信用保証収益は「金融保証契約」に係るものであります。

25．その他の収益及びその他の費用

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の収益	千円		千円
保険収益（注）	1,166,523		-
受取保証料	5,962		12,836
雑収入	7,675		11,815
固定資産売却益	75		255
保険資産評価益	-		2,080,841
負ののれん発生益	-		4,682
合計	1,180,235		2,110,428

（注）保険収益は信用保険によるものであり、保険会社への請求は第２四半期及び第４四半期に行われます。

保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を踏まえ、当連結会計年度よりクレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、保険資産として計上するとともに同額を営業費用の「金融資産の減損損失」から控除しております。また、当連結会計年度期首に計上された保険資産に見合う評価益について「保険資産評価益」に記載しております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の費用	千円		千円
減損損失	-		25,415
雑損失	1,883		50,021
合計	1,883		75,436

26．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の金融収益	千円		千円
受取利息	2,643		3,206
受取配当金	-		3
為替差益	1,236		2,198
デリバティブ評価益（注）	142,527		-
合計	146,407		5,408

（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価益を計上しました。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の金融費用	千円		千円
支払利息	33,195		40,571
資産除去債務利息費用	843		976
デリバティブ評価損（注）	-		109,603
合計	34,037		151,149

（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価損を計上しました。

27．企業結合

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

株式会社ソフトプランナー

（株式会社ソフトプランナーの取得）

　2018年10月15日に行われた株式会社ソフトプランナーとの企業結合について前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ178,075千円、62,326千円増加し、その他の負債が143,307千円減少しており、その結果、のれんが259,056千円減少しております。以下の（２）及び（４）については、暫定的な金額からの修正を反映しております。

（1）企業結合の概要

　2018年10月15日に、当社は株式会社ソフトプランナーの株式の80%を取得いたしました。

　この取得の目的は、株式会社ソフトプランナーは自動車整備業界（以下、整備業界）をメインとしたソフトウェア（以下、整備システム）の開発・販売事業を行っており、これまで自動車販売店とのネットワーク形成を進めてきた当社グループは、この度の株式取得により、新たに約 5.4 兆円と大きな市場規模を持つ整備業界への参入や、事業インフラである整備システムの導入の促進を通じて新規ネットワークを形成していくことで、整備工場や整備事業を営む自動車販売店のサポートを推進して参ります。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値（現金）	286,850
合計	286,850
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	60,165
その他の金融資産	32,362
その他の資産	5,780
有形固定資産	6,573
無形資産	268,453
繰延税金資産	1,520
その他の金融負債	△ 8,714
その他の負債	△91,814
借入金	△ 61,602
未払法人所得税	△ 11,967
繰延税金負債	△ 93,816
非支配持分	△ 50,199
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	56,740
のれん	230,110

　当企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税金上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	286,850
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 60,165
子会社の取得による支出	226,685

（4）連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額

	金額
	千円
営業収益	132,115
当期利益	10,855

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．株式会社ロペライオソリューションズ

（1）企業結合の概要

　2019年４月１日に、当社は株式会社ロペライオソリューションズの株式の100%を取得いたしました。

　株式会社ロペライオソリューションズは、主に中古輸入車を対象とした故障保証を展開しており、当社グループの同サービスが未開拓の販路に対して確かな実績を持つ会社です。

　この度の株式取得により、当社グループにおいて以下３点について実現可能になると考えております。

１．ノウハウ・データを相互活用することによる故障保証サービスの商品力強化

２．新たな販路の開拓による加盟店ネットワークの拡張

３．オペレーション統合や共同仕入れ等による故障保証の運営効率化及び原価の低減

※同社は、2019年８月１付けで、ＥＧＳ株式会社に商号変更しております。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値（現金）	235,000
合計	235,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	33,723
その他の金融資産	125,827
その他の資産	46,464
有形固定資産	14,376
無形資産	37,146
その他の金融負債	△87,034
その他の負債	△830,194
借入金	△264,875
未払法人所得税等	△2,901
繰延税金負債	△23,311
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△950,778
のれん	1,185,778

　当企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」にて費用処理しております。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税金上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　取得日から当第３四半期連結累計期間までにおいて株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度に配分が完了しております。本修正の影響額に重要性はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	235,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△33,723
子会社の取得による支出	201,277

（4）連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額

	金額
	千円
営業収益	886,519
当期損失	△20,255

　企業結合は期首に行われており、当社グループの営業収益、当期利益に当会計期間の全損益が含まれております。

２.Eastern Premium Services Co., Ltd.

企業結合の概要

　2019年７月31日に、当社グループはEastern Premium Services Co., Ltd.の株式の39.6%を取得し、所有持分比率が78.1%となり、同社を取得いたしました。

Eastern Premium Services Co., Ltd.を取得することにより、下記シナジーの実現を見込んでおります。

１．既存（整備・故障保証）事業の推進力を向上

２．事業収益の早期拡大

３．弊社グループとの連携強化による事業領域の拡大

４．タイ国内における盤石な企業基盤の作成

５．他海外展開グループ会社における業務を一部同社へ移行することによる業務運営効率化実現

※同社は2019年８月19日付で、Premium Service (Thailand) Co., Ltd.に商号変更しております。

なお、金額的重要性に鑑みて詳細な注記は省略しております。

３．ＳＡＥリマックス株式会社

企業結合の概要

　2020年１月16日に、当社はSAEリマックス株式会社の株式の100%を取得いたしました。

　SAEリマックス株式会社は多数の仕入先より自動車部品を調達し、自動車販売店・リース会社・整備工場等に対して販売を行う自動車部品卸事業を展開しており、全メーカー・全車種に対応し、品質と価格の両面にこだわった自動車部品の取扱いを強みとしております。

　この度の株式取得により、当社グループにおいて以下2点について実現可能になると考えております。

１．故障保証事業において、車両修理で必要とする修理部品の調達を内製化し、コスト低減や品質向上を図る。

２．自動車部品の仕入強化を通じ、自動車販売店や整備工場に対して「自動車部品の提供」という取引接点を拡大し、関係深化を図る。

　なお、金額的重要性に鑑みて詳細な注記は省略しております。

４．セントパーツ株式会社

企業結合の概要

　2020年１月16日に、当社はセントパーツ株式会社の株式の100%を取得いたしました。

　セントパーツ株式会社は中古車のリサイクルや自動車中古部品の販売等を行う会社であり、特にその海外取引先に強みを持つ会社です。

　この度の株式取得により、当社グループにおいて以下３点について実現可能になると考えております。

１．自動車中古部品を自社生産することで、故障保証事業において、車両修理で必要とする修理部品の、さらなるコスト低減を図る。

２．海外での自動車部品取引を開始し、付随して故障保証事業の展開に繋げる機会を創出する。

３．当社グループの加盟店等に対して、海外販売プラットフォームや廃車を含めた低年式車両買取の提供といった、付加価値サービスを提供する。

　なお、金額的重要性に鑑みて詳細な注記は省略しております。

28．１株当たり利益

  基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度   （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）		当連結会計年度   （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	1,387,507		1,465,708
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	12,269,711		13,048,531
基本的１株当たり当期利益（円）	113.08		112.33

（2）希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度   （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）		当連結会計年度   （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）	1,387,507		1,465,708
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	1,387,507		1,465,708
基本的加重平均普通株式数（株）	12,269,711		13,048,531
親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）	957,082		240,848
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	13,226,793		13,289,378
希薄化後１株当たり当期利益（円）	104.90		110.29

　当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しております。

29．株式に基づく報酬

ストックオプション

  当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度（ストックオプション制度）を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。

  ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。

  ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。

（1）ストックオプションの契約条件等

① 付与対象者の区分                ：当社役職員

② 決済方法                        ：持分決済

③ ストックオプションの有効期間  　：付与日より10年

④ 権利確定条件                    ：権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商

品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。

(2）ストックオプション数の変動状況

	前連結会計年度  (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）		当連結会計年度  (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
	株		株
期首残高	1,157,000		281,200
付与	-		-
行使	874,800		60,000
失効数	1,000		-
期末残高	281,200		221,200
期末時点における行使可能残高	281,200		221,200

(注）１．ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

(注）２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してストックオプション数の変動状況を算定しております。

(注）３．ストックオプションは、すべて権利行使価格１株当たり250円で付与しております。また、期

末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において6.95年、当連結会計年度において5.95年であります。

(注）４．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,643円及び1,726円であります。

譲渡制限付株式報酬

　当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及び従業員（以下「対象役職員」という。）に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式（以下
「対象株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
　譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。

	前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
譲渡制限付株式の付与数	206,700株
付与日における公正価値	1株につき、1,662.5円
公正価値測定の算定方法	従業員との契約合意日（2019年３月25日）を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間	1～５年間

	当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
譲渡制限付株式の付与数	13,000株
付与日における公正価値	1株につき、1,971円
公正価値測定の算定方法	役員との契約合意日（2019年６月25日）を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間	３年間

（注）上記の付与数及び公正価値の算定に当たっては2019年４月１日付で行われた、１株につき２株の割合の株式分割を加味した数値を記載しております。

株式に基づく報酬費用

　連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において43,077千円、当連結会計年度において4,393千円です。

　連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては2,018千円、当連結会計年度において140,797千円です。

30．関連当事者取引

　当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。

(1）関連当事者との取引

  関連当事者との取引は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

  当社と関連当事者との間の取引はございません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

                                                                                 （千円）

種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済金額
関連会社	Eastern Commercial Leasing p.l.c	債務の保証（注）	1,002,000	-

（注）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

      なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

(2）経営幹部の報酬

  当期における取締役及びその他の経営幹部の報酬は以下のとおりであります。

	前連結会計年度     （自　2018年４月１日       至　2019年３月31日）		当連結会計年度     （自　2019年４月１日       至　2020年３月31日）
	千円		千円
短期給付	121,068		148,491
株式に基づく報酬	16,159		4,008
合計	137,227		152,499

（注）当社グループにおける取締役及び経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「29．株式に基づく報酬」に記載しております。

31．払込資本及びその他の資本

　 当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前連結会計年度     （自　2018年４月１日       至　2019年３月31日）		当連結会計年度     （自　2019年４月１日       至　2020年３月31日）
	株		株
発行可能株式総数
普通株式	48,000,000		48,000,000
発行済株式総数
期首	12,120,000		13,201,500
新株予約権の行使	874,800		60,000
議決権制限付株式報酬	206,700		13,000
期末	13,201,500		13,274,500

　2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、授権株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ24,000,000株及び6,600,750株増加しております。

　上記の表においては、2019年４月１日付で行われた株式分割双方について、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して発行可能株式総数及び発行済株式総数を算定しております。

普通株式
　すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

資本剰余金
　会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。

利益剰余金
　利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

資本金及び資本準備金の額の減少

　当社は、2018年６月６日、2018年11月14日の取締役会決議に基づいて、資本剰余金を原資とした配当を行いました。この結果、前連結会計年度において資本剰余金が772,648千円減少致しました。

　当連結会計年度において、自己株式の取得費用により資本剰余金が4,208千円減少、子会社の非支配株主との取引により資本剰余金が956千円減少いたしました。

また、2019年6月27日の株主総会決議に基づいて、資本剰余金から資本金への振替により資本剰余金が1,164,852千円減少しました。

資本金及び資本剰余金の額の増加

　前連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本金が109,350千円増加し、資本剰余金が169,635千円、譲渡制限付株式報酬により資本金が2,018千円増加致しました。

　当連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本金が7,500千円増加、資本剰余金が11,542千円増加、譲渡制限付株式報酬により資本金が134,542千円、資本準備金6,253千円増加いたしました。

また、2019年6月27日の株主総会決議に基づいて、資本剰余金から資本金への振替により資本金が1,164,852千円増加いたしました。

自己株式の額の増加

　当社は単元未満株式保有株主の取得要求に応じて、同株式を525,711株取得しており、当期において自己株式が1,199,929千円増加いたしました。

　当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。

	前連結会計年度     （2019年３月31日）		当連結会計年度     （2020年３月31日）
	千円		千円
負債合計	38,010,770		52,890,993
控除：現金及び現金同等物	6,186,088		6,285,647
純負債	31,824,682		46,605,346
資本合計	5,529,094		5,312,421
負債資本倍率	5.76倍		8.77倍

　プレミア株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額（資産の合計額から負債の合計額を控除した額）を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50,000千円が最低限満たすべき純資産の額となります。

　当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名	タームローン契約	コミットメントライン契約
エージェント	株式会社あおぞら銀行	株式会社あおぞら銀行
借入人	プレミアグループ株式会社	プレミア株式会社
連帯保証人	プレミア株式会社	－
契約の相手先	株式会社あおぞら銀行 株式会社三井住友信託銀行 株式会社百十四銀行	株式会社あおぞら銀行
契約日	2017年３月29日	2020年３月31日
極度額	-	3,000,000千円
借入残高	1,400,000千円	-
利率	日本円TIBOR＋スプレッド	日本円TIBOR＋スプレッド
返済期限／ コミットメント期限	2017年６月末日より３ヶ月ごとに返済 （最終返済日2022年３月31日）	2023年３月31日
個別借入の借入期間	－	１週間、２週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択
主な借入人の義務	（１）借入人グループの決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること （２）本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと （３）次の財務制限条項を遵守すること イ．各決算期末／中間期末において、連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前決算期末／中間期末又は2016年３月期決算期末／中間期末における同金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること ロ．各決算期末及び各中間期末において、連結損益計算書における営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、２回連続してマイナスとならないこと ハ．各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物等の金額を10億円以上に維持すること

契約名	タームローン契約
エージェント	-
借入人	プレミア株式会社
連帯保証人	－
契約の相手先	株式会社みずほ銀行
契約日	2019年９月30日
極度額	2,000,000千円
借入残高	1,800,000千円
利率	固定金利
返済期限／ コミットメント期限	2019年12月末日より３ヶ月ごとに返済 （最終返済日2024年９月30日）
個別借入の借入期間	-
主な借入人の義務	（１）2019年９月期の中間決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすること。 イ.本決算期 　2019年３月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること。 ロ.中間決算期 　2018年9月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること。 （２）各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2019年９月中間決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

32．配当金

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　前連結会計年度における配当の支払は下記のとおりです。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月６日 取締役会	普通株式	資本剰余金	515,100	(注) 85.00	2018年３月31日	2018年６月８日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	資本剰余金	257,548	(注) 42.50	2018年９月30日	2018年11月30日

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　当連結会計年度における配当の支払は下記のとおりです。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	280,525	（注) 42.50	2019年3月31日	2019年6月11日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	290,676	(注) 22.00	2019年9月30日	2019年11月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	280,473	22.00	2020年３月31日	2020年６月15日

（注）当社は、2018年12月17日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の普通株式及び１株当たり配当額につきましては、当該分割前の株式数で算出しております。

33．子会社

  2020年３月31日現在の重要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		主要な事業内容		議決権割合（％）
						前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
プレミア株式会社		日本		クレジット事業、　　故障保証事業		100		100
ＰＡＳ株式会社		日本		車両修理		100		100
Premium Asset Managemennt（Thailand）Co.,Ltd.		タイ		故障保証商品開発		49		49
ＰＬＳ株式会社		日本		リース事業		100		100
プレミアシステムサービス株式会社		日本		当社グループのシステム開発		67		67
株式会社ソフトプランナー		日本		ソフトウェア開発		80		80

（注）１．子会社については、「第一部 企業情報、第１企業の概況 ４　関係会社の状況」をご参照ください。

（注）２．2017年12月21日付の当社株式の東京証券取引所第二部への新規上場に伴い、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行株式の売出しが行われたことにより、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合及びその最終的な支配当事者であったＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社は当社の親会社等に該当しないこととなりました。

（注）３．PAM（Thailand）Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、他の株主と株主総会において当社の意向に従った議決権行使を行う旨株主間契約を締結しており、実質的意思決定を当社が支配しているため子会社としております。

（注）４．株式会社ソフトプランナーについては、前連結会計年度において、当社が株式を取得したことにより、子会社に該当することとなったため、前連結会計年度から連結子会社に含めることといたしました。

（注）５．プレミアファイナンシャルサービス株式会社は2020年２月16日付けで、プレミア株式会社に商号変更しております。

34．持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

					前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
					千円			千円
	帳簿価額				2,142,423			1,202,306

  個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

					前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
					千円			千円
	当期利益に対する持分取込額				64,033			△ 840,854
	その他の包括利益に対する持分取込額				38,966			△ 68,035
	当期包括利益に対する持分取込額				102,999			△ 908,889

　　　当連結会計年度において、海外事業のECL投資について871,107千円の減損損失を認識しております。当該減損損失は、コロナ禍に伴う世界的株安の影響等に伴い、将来予想キャッシュ・フローをDCF法により算定した使用価値を回収可能価額として算出したものであり、回収可能価額の合計は1,184,219千円となります。使用価値算定を用いた将来予想キャッシュ・フローはECL社の経営者が確認した今後３年間の計画を基礎として算定しております。成長率は０％として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。使用価値算定に用いた平均資本コストは17.6％であり、貨幣の時間価値及び株式市場における期待収益率を反映したものであります。当該減損損失は連結包括利益計算書上、「持分法による投資損失」に含めております。

(2)共同支配企業に対する投資

  個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

					前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
					千円			千円
	帳簿価額				52,497			21,967

  個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分法取込額は以下のとおりであります。

  なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります

					前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
					千円			千円
	当期利益に対する持分取込額				△ 15,525			△ 2,713
	その他の包括利益に対する持分取込額				1,064			△ 2,473
	当期包括利益に対する持分取込額				△ 14,461			△ 5,186

35．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 非資金取引

　リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円
リースにより取得した使用権資産	-		2,279,712

(2) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	2018年４月１日	財務活動による キャッシュ・フロー	キャッシュ・フローを伴わない変動			2019年３月31日
			企業結合	償却原価法 による変動	その他
短期借入金	100,000	2,052,060	-	-	-	2,152,060
長期借入金	8,217,310	213,775	61,602	△ 8,413	454	8,484,728
リース負債	169,064	△ 74,519	-	-	1,294	95,840
合計：	8,486,374	2,191,316	61,602	△ 8,413	1,749	10,732,628

（注）前連結会計年度の企業結合は株式会社ソフトプランナーを取得したことによる負債の変動です。

当連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	2019年４月１日	財務活動による キャッシュ・フロー	キャッシュ・フローを伴わない変動				2020年３月31日
			企業結合	使用権資産の取得	償却原価法 による変動	その他
短期 借入金	2,152,060	△ 1,889,829	235,167	-	-	-	497,398
長期 借入金	8,484,728	7,244,503	217,914	-	△ 20,362	△ 3,298	15,923,484
リース負債	95,840	△ 453,040	25,683	2,480,894	-	△ 3,628	2,145,750
合計：	10,732,628	4,901,634	478,765	2,480,894	△ 20,362	△ 6,926	18,566,632

（注）当連結会計年度の企業結合はEGS株式会社、SAEリマックス株式会社、セントパーツ株式会社を取得したことによる負債の変動です。

(3) 子会社の取得による収入又は支出

  「27．企業結合」をご参照ください。

36．その他の包括利益

  その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

  前連結会計年度及び当連結会計年度共に、その他包括利益の発生は全て純損益に振り替えられる可能性のある項目に起因するものです。

前連結会計年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目	千円	千円	千円	千円	千円
在外営業活動体の換算差額	268	-	268	-	268
持分法によるその他の包括利益	57,697	-	57,697	△ 17,667	40,030
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	57,965	-	57,965	△ 17,667	40,298
その他の包括利益合計	57,965	-	57,965	△ 17,667	40,298

当連結会計年度　（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目	千円	千円	千円	千円	千円
在外営業活動体の換算差額	△ 1,160	-	△ 1,160	-	△ 1,160
持分法によるその他の包括利益	△ 69,899	-	△ 69,899	586	△ 69,313
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△ 71,059	-	△ 71,059	586	△ 70,473
その他の包括利益合計	△ 71,059	-	△ 71,059	586	△ 70,473

※前連結会計年度及び当連結会計年度共に、その他包括利益の発生は全て純損益に振り替えられる可能性のある項目に起因するものです。

37．偶発債務

  該当事項はありません。

38．後発事象

  取得による企業結合

１．中央債権回収株式会社

（１）企業結合の概要

  2020年４月１日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100％を取得いたしました。

  中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取または受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特にオートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務を展開し、豊富な実績を有しております。

  当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げております。今後もこの成長を維持・拡大してまいります。それに伴い管理債権残高も増大することから、今般の株式取得により債権管理能力を増強してまいりたいと考えております。

（２）支払対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 600百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等                                          57百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	3,148,563	6,658,562	10,172,656	14,015,884
税引前四半期利益又は税引前利益（千円）	2,364,027	3,052,170	3,242,322	2,603,695
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	1,545,663	1,845,417	1,970,579	1,465,708
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	117.09	139.77	149.77	112.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	117.09	22.69	9.58	△ 39.73

（注）当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。