２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,329	608
前払費用	31	46
未収入金	※１ 257	※１ 420
未収還付法人税等	322	174
その他	78	33
流動資産合計	2,021	1,283
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6	※２ 5
車両運搬具	※２ 2	※２ 1
有形固定資産合計	8	7
無形固定資産
ソフトウエア	2	1
商標権	0	0
無形固定資産合計	3	1
投資その他の資産
投資有価証券	4	4
関係会社株式	9,729	10,442
従業員に対する長期貸付金	95	101
関係会社長期貸付金	1,354	1,402
長期前払費用	262	184
その他	19	19
投資その他の資産合計	11,467	12,154
固定資産合計	11,479	12,163
資産合計	13,501	13,446
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	900	985
リース債務	1	1
未払金	※１ 61	※１ 57
未払費用	25	25
未払法人税等	7	21
預り金	※１ 14	※１ 16
賞与引当金	64	55
その他	30	41
流動負債合計	1,106	1,203
固定負債
長期借入金	1,500	1,050
関係会社長期借入金	6,900	6,700
その他	1	0
固定負債合計	8,401	7,750
負債合計	9,507	8,954

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,622	1,640
資本剰余金
資本準備金	420	437
その他資本剰余金	1,000	1,000
資本剰余金合計	1,420	1,437
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,150	2,614
利益剰余金合計	2,150	2,614
自己株式	△1,200	△1,200
株主資本合計	3,993	4,492
純資産合計	3,993	4,492
負債純資産合計	13,501	13,446

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 2,818	※１ 2,404
営業費用
一般管理費	※２ 1,494	※２ 1,277
営業利益	1,323	1,126
営業外収益
受取利息	9	15
その他	3	3
営業外収益合計	12	19
営業外費用
支払利息	79	88
その他	1	-
営業外費用合計	81	88
経常利益	1,254	1,058
税引前当期純利益	1,254	1,058
法人税、住民税及び事業税	3	26
法人税等合計	3	26
当期純利益	1,251	1,032

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	437	400	2,164	2,565	1,469	1,469	△0	4,471	4,471
当期変動額
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△1,199	△1,199	△1,199
配当金	-	-	-	-	△571	△571	-	△571	△571
株式に基づく 報酬取引	20	20	-	20	-	-	-	40	40
資本剰余金から資本金への振替	1,164	-	△1,164	△1,164	-	-	-	-	-
当期純利益	-	-	-	-	1,251	1,251	-	1,251	1,251
当期変動額合計	1,185	20	△1,164	△1,144	680	680	△1,199	△478	△478
当期末残高	1,622	420	1,000	1,420	2,150	2,150	△1,200	3,993	3,993

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,622	420	1,000	1,420	2,150	2,150	△1,200	3,993	3,993
当期変動額
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	0	0	0
配当金	-	-	-	-	△567	△567	-	△567	△567
株式に基づく 報酬取引	17	17	-	17	-	-	-	34	34
当期純利益	-	-	-	-	1,032	1,032	-	1,032	1,032
当期変動額合計	17	17	-	17	464	464	0	499	499
当期末残高	1,640	437	1,000	1,437	2,614	2,614	△1,200	4,492	4,492

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　建物については定額法を採用しております。

　車両運搬具については定率法を採用しております。

　なお、主要な対応年数は、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　22年

　　車両・運搬具　　　　　３年

無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．関係会社株式の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　10,442百万円

上記には、被取得会社の超過収益力を反映し、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得した子会社株式及び実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した子会社株式（いずれも市場価額のない株式）の合計9,418百万円を含みます。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

上記の関係会社株式は、該当する場合は超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、取得後、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、著しい低下がある場合はおおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、実質価額の著しい低下の有無であります。

実質価額の著しい低下の有無は、関係会社の直近の業況と事業計画等を比較することにより、超過収益力の毀損の兆候を示唆する状況があるか、また、実質価額が著しく低下している関係会社株式については、事業計画等によってその回復可能性が十分に裏付けられるかを踏まえて検討しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度においては、当該関係会社株式の実質価額の著しい低下はない、もしくは著しい低下があるものの回復可能性が認められると判定したため関係会社株式の減損損失を計上しておりません。

ただし、市場環境の変化やそれに伴う投資先の業況の悪化により超過収益力等が減少し、実質価額が大幅に低下する場合、また、実績が事業計画等を大幅に下回った場合など業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、減損処理を行う可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	264 百万円	427 百万円
短期金銭債務	13	35

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	0 百万円	2 百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
関係会社に対する売上高
営業収益	2,818百万円	2,404百万円
関係会社に係る営業費用
出向負担金（注）	△1,886	△2,209
株式報酬費用（注）	△73	△46
地代家賃	52	215
その他の立替経費（注）	△475	△52
関係会社に係る営業外収益
受取利息	7	14
受取保証料	1	-
関係会社に係る営業外費用
支払利息	61	65
（注）関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、株式報酬費用、その他立替経費にて、マイナス（△）表示しております。

※２一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
役員報酬	148百万円	154百万円
給与及び手当（注）	434	333
地代家賃	58	218

（注）給料及び手当は、関係会社からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式9,685百万円、関連会社株式44百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式10,349百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 繰越欠損金 株式報酬費用 その他	22百万円 221 24 1		19百万円 199 34 4
繰延税金資産合計	270		257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△221		△199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 49		△ 58
評価性引当額小計	△270		△257
繰延税金資産の純額	-		-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入（注）	△38.6		△27.5
住民税均等割額	0.3		-
評価性引当額の増減	7.8		△0.9
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		2.5

（注）受取配当金は、全額プレミア株式会社から当社への配当によるものであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6	-	-	0	5	0
	車両運搬具	2	-	-	1	1	1
	計	8	-	-	1	7	2
無形固定資産	ソフトウエア	2	-	-	1	1	2
	商標権	0	-	-	0	0	0
	計	3	-	-	1	1	3

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	64	55	64	55

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。