第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３.金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
現金及び現金同等物	6	6,286	7,754
金融債権	6	20,011	22,266
その他の金融資産	6	6,408	8,741
有形固定資産		3,092	3,305
無形資産		5,950	5,927
のれん		3,958	3,958
持分法投資		1,224	1,370
繰延税金資産		-	38
保険資産		2,965	3,575
その他の資産		8,309	7,045
資産合計		58,203	63,978
負債の部
金融保証契約	6	22,063	23,934
借入金	6,7	16,421	19,056
その他の金融負債	6	6,340	5,218
引当金		327	293
未払法人所得税		386	438
繰延税金負債		1,355	1,569
その他の負債		5,999	6,785
負債合計		52,891	57,293
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,534	1,590
資本剰余金		1,260	1,267
自己株式		△1,201	△1,201
利益剰余金		3,587	4,855
その他の資本の構成要素		62	92
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,242	6,603
非支配持分		70	82
資本合計		5,312	6,685
負債及び資本合計		58,203	63,978

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
営業収益	8,10	10,173	12,788
その他の金融収益	11	9	3
持分法による投資利益		-	56
その他の収益	12	2,099	653
収益合計		12,281	13,498
営業費用	9,10	8,954	10,602
その他の金融費用	11	34	82
持分法による投資損失		15	-
その他の費用	12	35	15
費用合計		9,039	10,700
税引前四半期利益		3,242	2,799
法人所得税費用		1,277	952
四半期利益		1,966	1,847
四半期利益の所属
親会社の所有者		1,971	1,835
非支配持分		△5	12
四半期利益		1,966	1,847
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	149.77	143.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	147.08	141.75

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
営業収益	8,10	3,514	4,401
その他の金融収益	11	5	5
持分法による投資利益		28	68
その他の収益	12	4	27
収益合計		3,551	4,501
営業費用	9,10	3,212	3,658
その他の金融費用	11	115	41
その他の費用	12	34	5
費用合計		3,361	3,704
税引前四半期利益		190	797
法人所得税費用		75	271
四半期利益		115	526
四半期利益の所属
親会社の所有者		125	522
非支配持分		△10	5
四半期利益		115	526
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	9.58	40.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	9.40	40.27

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		1,966	1,847
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1	△1
持分法によるその他の包括利益		60	28
税引後その他の包括利益		61	28
四半期包括利益		2,027	1,875
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,031	1,863
非支配持分		△5	12
四半期包括利益		2,027	1,875

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		115	526
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1	△1
持分法によるその他の包括利益		44	27
税引後その他の包括利益		45	27
四半期包括利益		160	553
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		171	549
非支配持分		△11	4
四半期包括利益		160	553

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
											新株予約権
2019年４月１日残高			227		2,412		△1		2,693		9
四半期包括利益
四半期利益			-		-		-		1,971		-
その他の包括利益			-		-		-		-		-
四半期包括利益合計			-		-		-		1,971		-
所有者との取引額等
自己株式の取得			-		△0		△1,058		-		-
配当金	15		-		-		-		△571		-
非支配株主との資本取引			-		△1		-		-		-
株式に基づく報酬取引			104		1		-		-		2
資本剰余金から資本金への振替			1,165		△1,165		-		-		-
所有者との取引額等合計			1,269		△1,165		△1,058		△571		2
2019年12月31日残高			1,495		1,247		△1,058		4,092		11

										（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
	注記		その他の資本の構成要素					合計
			持分法によるその他の包括利益	在外営業活動体の換算差額		計
2019年４月１日残高			123	1		133		5,464		65		5,529
四半期包括利益
四半期利益			-	-		-		1,971		△5		1,966
その他の包括利益			60	1		61		61		0		61
四半期包括利益合計			60	1		61		2,031		△5		2,027
所有者との取引額等
自己株式の取得			-	-		-		△1,058		-		△1,058
配当金	15		-	-		-		△571		-		△571
非支配株主との資本取引			-	-		-		△1		18		17
株式に基づく報酬取引			-	-		2		106		-		106
資本剰余金から資本金への振替			-	-		-		-		-		-
所有者との取引額等合計			-	-		2		△1,524		18		△1,506
2019年12月31日残高			183	1		196		5,971		79		6,050

									（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
											新株予約権
2020年４月１日残高			1,534		1,260		△1,201		3,587		10
四半期包括利益
四半期利益			-		-		-		1,835		-
その他の包括利益			-		-		-		-		-
四半期包括利益合計			-		-		-		1,835		-
所有者との取引額等
新株の発行			0		0		-		-		-
自己株式の取得			-		-		△0		-		-
配当金	15		-		-		-		△568		-
株式に基づく報酬取引			56		7		-		-		2
所有者との取引額等合計			56		7		△0		△568		2
2020年12月31日残高			1,590		1,267		△1,201		4,855		12

										（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
	注記		その他の資本の構成要素					合計
			持分法によるその他の包括利益	在外営業活動体の換算差額		計
2020年４月１日残高			53	△1		62		5,242		70		5,312
四半期包括利益
四半期利益			-	-		-		1,835		12		1,847
その他の包括利益			28	△0		28		28		△1		28
四半期包括利益合計			28	△0		28		1,863		12		1,875
所有者との取引額等
新株の発行			-	-		-		0		-		0
自己株式の取得			-	-		-		△0		-		△0
配当金	15		-	-		-		△568		-		△568
株式に基づく報酬取引			-	-		2		65		-		65
所有者との取引額等合計			-	-		2		△502		-		△502
2020年12月31日残高			82	△1		92		6,603		82		6,685

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,242	2,799
減価償却費及び償却費		591	922
その他の金融収益及び金融費用		105	146
金融債権の増減額（△は増加）		△4,157	△1,469
金融保証契約の増減額（△は減少）		3,611	1,871
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△2,143	△2,355
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△216	△702
その他の資産の増減額（△は増加）		△1,121	753
その他の負債の増減額（△は減少）		△126	473
持分法による投資損益（△は益）		15	△56
その他		△3	△530
小計		△201	1,853
利息の受取額		2	2
利息の支払額		△95	△118
配当金の受取額		0	-
法人所得税の支払額		△890	△940
法人所得税の還付額		413	325
営業活動によるキャッシュ・フロー		△771	1,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△12	△0
有形固定資産の取得による支出		△323	△575
無形資産の取得による支出		△251	△218
貸付金貸付による支出		△5	△19
貸付金回収による収入		14	11
差入保証金の差入による支出		△463	△85
差入保証金の回収による収入		50	179
子会社の取得によるキャッシュ・フロー （取得時の現金受入額控除後）	13	△221	△94
関連会社の取得による支出		-	△48
その他		-	110
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,210	△740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		44,445	11,874
短期借入金の返済による支出		△42,099	△8,359
長期借入金の借入による収入		4,595	3,151
長期借入金の返済による支出		△2,457	△4,474
リース負債の返済による支出		△249	△600
株式の発行による収入		8	-
自己株式の取得による支出		△1,058	△0
配当金の支払額	15	△570	△566
その他		28	58
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,643	1,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		662	1,467
現金及び現金同等物の期首残高		6,186	6,286
現金及び現金同等物の為替換算による影響		0	1
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,848	7,754

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。2020年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「故障保証事業」、「その他事業（オートモビリティ事業、海外事業）」を展開しております。

２．作成の基礎

国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日の取締役会によって承認されています。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続きますが、各地域における感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、速やかに回復していくとの前提で報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で全てのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。

　「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「故障保証事業」、「その他事業（オートモビリティ事業、海外事業）」を含んでおります。

(2）報告セグメントの営業収益及び利益

　当社グループは、クレジット関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

　当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみであります。

① 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)

　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。

　経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

② デリバティブ資産、デリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

　金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3)評価プロセス

　レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

７．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	百万円		百万円
短期借入金	497		4,000
一年以内長期借入金	1,626		1,880
長期借入金	14,297		13,176
変動金利借入金	5,251		5,615
固定金利借入金	9,047		7,561
借入金合計	16,421		19,056

８．営業収益

営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
営業収益	百万円		百万円
金融収益	5,994		7,090
故障保証収益	2,716		2,963
その他手数料売上	936		1,389
オートモビリティ関連売上（注）	127		764
ソフトウェア売上	262		317
保険履行収益	102		88
その他	36		176
合計	10,173		12,788

（注）2019年12月31日に終了した９カ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、金額的

重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した９カ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2019年12月31日に終了した９カ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビリティ関連売上」127百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を36百万円としております。

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
営業収益	百万円		百万円
金融収益	2,134		2,365
故障保証収益	933		1,018
その他手数料売上	324		454
オートモビリティ関連売上（注）	42		388
ソフトウェア売上	69		95
その他	12		82
合計	3,514		4,401

（注）2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、金額的

重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した３カ月間においては独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した３カ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビリティ関連売上」42百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を12百万円としております。

９．営業費用

　営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
営業費用	百万円		百万円
金融費用	74		90
支払保証料	1,351		1,494
金融資産の減損損失(△は利得)	56		△315
従業員給付費用	2,404		3,040
故障保証原価	1,826		2,014
オートモビリティ関連原価（注）	64		505
システム運営費	451		520
減価償却費	110		178
償却費	195		209
使用権資産減価償却費	285		535
租税公課	379		513
支払手数料	594		619
地代家賃	35		41
業務委託料	229		292
その他営業費用	902		866
合計	8,954		10,602

（注）2019年12月31日に終了した９カ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価」は、金額的重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した９カ月間においては独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるために、2019年12月31日に終了した９カ月間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、2019年12月31日に終了した９カ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」64百万円を組み替えて独立掲記し「その他営業費用」902百万円としております。

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
営業費用	百万円		百万円
金融費用	27		21
支払保証料	497		512
金融資産の減損損失(△は利得)	33		△99
従業員給付費用	842		1,030
故障保証原価	604		655
オートモビリティ関連原価（注）	29		297
システム運営費	129		171
減価償却費	54		49
償却費	67		75
使用権資産減価償却費	99		183
租税公課	144		166
支払手数料	226		202
地代家賃	16		12
業務委託料	118		117
その他営業費用	326		267
合計	3,212		3,658

（注）2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価は、

金額的重要性が高まったため、2020年12月31日に終了した３カ月間においては独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、2019年12月31日に終了した３カ月間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」29百万円を組み替えて独立掲記し「その他営業費用」326百万円としております。

10．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
金融収益	百万円		百万円
信用保証収益	5,542		6,290
利息収益	453		800
合計	5,994		7,090
金融費用
支払利息	74		90
合計	74		90

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
金融収益	百万円		百万円
信用保証収益	1,957		2,099
利息収益	177		265
合計	2,134		2,365
金融費用
支払利息	27		21
合計	27		21

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
その他の金融収益	百万円		百万円
受取利息	3		2
為替差益	6		0
合計	9		3

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
その他の金融費用	百万円		百万円
支払利息	29		59
資産除去債務利息費用	1		1
デリバティブ評価損（注）	4		23
合計	34		82

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに係るデリバティブ評価損益であります。

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
その他の金融収益	百万円		百万円
受取利息	1		1
為替差益	4		4
合計	5		5

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
その他の金融費用	百万円		百万円
支払利息	10		16
資産除去債務利息費用	0		0
デリバティブ評価損（注）	105		24
合計	115		41

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.のワラントに係るデリバティブ評価損益であります。

12．その他の収益及びその他の費用

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
その他の収益	百万円		百万円
受取保証料	10		9
保険資産評価益（注）	2,081		-
負ののれん発生益	-		594
雑収入	9		49
合計	2,099		653

（注）保険請求による入金についてその他の収益の「保険収益」に記載しておりましたが、信用保険契約の変更及び社内管理体制の強化等を踏まえ、前連結会計年度よりクレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、保険資産として計上するとともに同額を営業費用の「金融資産の減損損失」から控除しております。また、前連結会計年度期首に計上された保険資産に見合う評価益について「保険資産評価益」に記載しております。

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
その他の費用	百万円		百万円
雑損失	35		15
合計	35		15

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
その他の収益	百万円		百万円
受取保証料	3		3
雑収入	1		24
合計	4		27

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
その他の費用	百万円		百万円
雑損失	34		5
合計	34		5

13. 企業結合

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１.中央債権回収株式会社

（1）企業結合の概要

　2020年４月１日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100％を取得いたしました。

　中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取又は受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特にオートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務を展開し、豊富な実績を有しております。
　当社グループの主力事業であるクレジット事業は上場効果等により業容が拡大し、順調に成長を遂げております。今般の株式取得により、クレジット事業の拡大に伴う管理債権の増大へ対応し、債権管理能力を強化していくことを目的としております。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
	百万円
支払対価の公正価値（現金）	600
合計	600
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	506
金融債権	963
その他の金融資産	198
有形固定資産	141
無形資産	84
繰延税金資産	28
その他の資産	26
借入金	△405
その他の金融負債	△66
引当金	△19
未払法人所得税	△28
その他の負債	△235
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,194
負ののれん発生益	△594

　当企業結合に係る取得関連費用57百万円は、前連結会計年度の「営業費用」として費用処理しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当企業結合により生じた負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったためであります。また、負ののれん発生益594百万円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	百万円
取得により支出した現金及び現金同等物	600
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△506
子会社の取得による支出	94

（4）要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額

	金額
	百万円
営業収益	491
四半期利益	162

　企業結合は期首に行われており、当社グループの営業収益、四半期利益に含まれております。

14．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,971		1,835
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	13,157,423		12,755,388
基本的１株当たり四半期利益（円）	149.77		143.86

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	125		522
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	13,067,323		12,760,606
基本的１株当たり四半期利益（円）	9.58		40.88

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間     （自  2019年４月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,971		1,835
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,971		1,835
基本的加重平均普通株式数（株）	13,157,423		12,755,388
親会社発行のストックオプションに係る調整（株）	240,256		189,531
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	13,397,678		12,944,918
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	147.08		141.75

	前第３四半期連結会計期間     （自  2019年10月１日       至  2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間     （自  2020年10月１日       至  2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	125		522
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	125		522
基本的加重平均普通株式数（株）	13,067,323		12,760,606
親会社発行のストックオプションに係る調整（株）	243,114		194,266
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	13,310,437		12,954,872
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9.40		40.27

15. 配当金

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

　前第３四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	281	42.5	2019年３月31日	2019年６月11日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	291	22.0	2019年９月30日	2019年11月27日

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	280	22.0	2020年３月31日	2020年６月15日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	287	22.5	2020年９月30日	2020年11月26日

16. 後発事象

    該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。