第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
現金及び現金同等物	6	8,054	8,181
金融債権	6	23,394	24,860
その他の金融資産	6	9,829	11,961
有形固定資産		3,644	3,553
無形資産		5,768	5,859
のれん		3,958	3,958
持分法投資		1,434	1,317
繰延税金資産		2	4
保険資産		3,111	3,262
その他の資産		8,961	7,785
資産合計		68,156	70,739
負債の部
金融保証契約	6	25,079	27,566
借入金	6,7	19,641	18,972
その他の金融負債	6	6,703	6,158
引当金		302	310
未払法人所得税		648	562
繰延税金負債		1,404	1,378
その他の負債		7,087	7,447
負債合計		60,865	62,393
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,612	1,651
資本剰余金		1,281	1,287
自己株式		△1,201	△1,201
利益剰余金		5,403	6,460
その他の資本の構成要素		116	63
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,211	8,260
非支配持分		79	86
資本合計		7,291	8,346
負債及び資本合計		68,156	70,739

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
営業収益	8,10	8,386	10,104
その他の金融収益	11	3	1
持分法による投資利益		-	78
その他の収益	12	625	16
収益合計		9,015	10,199
営業費用	9,10	6,944	8,216
その他の金融費用	11	46	54
持分法による投資損失		12	-
その他の費用	12	11	13
費用合計		7,014	8,283
税引前四半期利益		2,001	1,915
法人所得税費用		680	551
四半期利益		1,321	1,365
四半期利益の所属
親会社の所有者		1,313	1,358
非支配持分		8	6
四半期利益		1,321	1,365
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	102.89	106.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	101.38	104.73

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
営業収益	8,10	4,365	5,214
その他の金融収益	11	1	1
持分法による投資利益		-	15
その他の収益	12	12	15
収益合計		4,377	5,244
営業費用	9,10	3,460	4,131
その他の金融費用	11	63	30
持分法による投資損失		25	-
その他の費用	12	8	-
費用合計		3,556	4,161
税引前四半期利益		822	1,083
法人所得税費用		279	326
四半期利益		542	757
四半期利益の所属
親会社の所有者		530	751
非支配持分		12	6
四半期利益		542	757
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	14	41.53	58.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14	40.92	57.85

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		1,321	1,365
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△0	1
持分法によるその他の包括利益		1	△63
税引後その他の包括利益		1	△62
四半期包括利益		1,322	1,302
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,314	1,296
非支配持分		7	6
四半期包括利益		1,322	1,302

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		542	757
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	△0
持分法によるその他の包括利益		△40	△38
税引後その他の包括利益		△40	△38
四半期包括利益		502	718
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		490	713
非支配持分		12	6
四半期包括利益		502	718

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
											新株予約権
2020年４月１日残高			1,534		1,260		△1,201		3,587		10
四半期包括利益
四半期利益			-		-		-		1,313		-
その他の包括利益			-		-		-		-		-
四半期包括利益合計			-		-		-		1,313		-
所有者との取引額等
新株の発行			0		0		-		-		-
自己株式の取得			-		-		△0		-		-
配当金	15		-		-		-		△280		-
株式に基づく報酬取引			35		7		-		-		2
所有者との取引額等合計			35		7		△0		△280		2
2020年９月30日残高			1,569		1,267		△1,201		4,620		11

										（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
	注記		その他の資本の構成要素					合計
			持分法によるその他の包括利益	在外営業活動体の換算差額		計
2020年４月１日残高			53	△1		62		5,242		70		5,312
四半期包括利益
四半期利益			-	-		-		1,313		8		1,321
その他の包括利益			1	△0		1		1		△0		1
四半期包括利益合計			1	△0		1		1,314		7		1,322
所有者との取引額等
新株の発行			-	-		-		0		-		0
自己株式の取得			-	-		-		△0		-		△0
配当金	15		-	-		-		△280		-		△280
株式に基づく報酬取引			-	-		2		43		-		43
所有者との取引額等合計			-	-		2		△237		-		△237
2020年９月30日残高			55	△1		65		6,320		77		6,397

									（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
											新株予約権
2021年４月１日残高			1,612		1,281		△1,201		5,403		10
四半期包括利益
四半期利益			-		-		-		1,358		-
その他の包括利益			-		-		-		-		-
四半期包括利益合計			-		-		-		1,358		-
所有者との取引額等
新株の発行			0		0		-		-		△0
自己株式の取得			-		-		△0		-		-
配当金	15		-		-		-		△301		-
株式に基づく報酬取引			39		6		-		-		9
所有者との取引額等合計			39		6		△0		△301		9
2021年９月30日残高			1,651		1,287		△1,201		6,460		19

										（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
	注記		その他の資本の構成要素					合計
			持分法によるその他の包括利益	在外営業活動体の換算差額		計
2021年４月１日残高			108	△2		116		7,211		79		7,291
四半期包括利益
四半期利益			-	-		-		1,358		6		1,365
その他の包括利益			△63	1		△62		△62		0		△62
四半期包括利益合計			△63	1		△62		1,296		6		1,302
所有者との取引額等
新株の発行			-	-		△0		0		-		0
自己株式の取得			-	-		-		△0		-		△0
配当金	15		-	-		-		△301		-		△301
株式に基づく報酬取引			-	-		9		54		-		54
所有者との取引額等合計			-	-		9		△248		-		△248
2021年９月30日残高			45	△1		63		8,260		86		8,346

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,001	1,915
減価償却費及び償却費		616	618
その他の金融収益及び金融費用		110	93
金融債権の増減額（△は増加）		△641	△1,450
金融保証契約の増減額（△は減少）		1,025	2,487
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△1,516	△2,110
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△592	△486
その他の資産の増減額（△は増加）		1,256	873
その他の負債の増減額（△は減少）		358	275
持分法による投資損益（△は益）		12	△78
その他		△718	117
小計		1,911	2,255
利息の受取額		1	0
配当金の受取額		-	98
利息の支払額		△84	△80
法人所得税の支払額		△381	△654
法人所得税の還付額		325	181
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,771	1,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		-	△0
有形固定資産の取得による支出		△566	△156
無形資産の取得による支出		△142	△129
無形資産の売却による収入		2	-
貸付金貸付による支出		△15	△5
貸付金回収による収入		8	8
差入保証金の差入による支出		△53	△87
差入保証金の回収による収入		149	45
子会社の取得によるキャッシュ・フロー （取得時の現金受入額控除後）		△94	-
関連会社の取得による支出		△48	-
その他		10	1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△749	△325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		11,374	10,000
短期借入金の返済による支出		△7,859	△10,000
長期借入金の借入による収入		2,007	2,469
長期借入金の返済による支出		△2,761	△3,158
リース負債の返済による支出		△368	△394
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	15	△280	△301
その他		48	40
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,160	△1,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,183	131
現金及び現金同等物の期首残高		6,286	8,054
現金及び現金同等物の為替換算による影響		△0	△4
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,468	8,181

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。2021年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日の取締役会によって承認されています。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続きますが、ワクチン普及や経済対策の後押しを得て、取扱高や債権残高の回復基調は継続するとの前提で報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「クレジット関連事業」を単一セグメントとし事業展開しておりましたが、クレジット事業以外の事業からの収益が拡大していることを受け、第１四半期連結会計期間より、従来事業サービス別に管理していた分野を基に「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を当社取締役会に報告して業績管理する等、セグメント別の経営を開始しております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業・オートリース事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（自動車部品販売、自動車卸販売、ソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2）報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは第１四半期連結会計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。当社グループは第１四半期連結会計期間よりセグメント別の損益管理を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第２四半期連結累計期間と同様の方法で計算し、「外部顧客からの収益」のみを修正再表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他(注１)

調整額及び全社 (注２)

連結

ファイナンス

故障保証

オート モビリティ サービス

計

収益

外部顧客からの収益

5,865

1,961

560

8,386

-

-

8,386

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他(注１)		調整額及び全社 (注２)		連結
	ファイナンス		故障保証		オート モビリティ サービス		計
収益
外部顧客からの収益	6,626		2,169		1,309		10,104		0		-		10,104
セグメント損益
税引前四半期利益	1,533		236		16		1,785		18		113		1,915

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去、事業セグメントに帰属しない全社分であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他(注１)

調整額及び全社 (注２)

連結

ファイナンス

故障保証

オート モビリティ サービス

計

収益

外部顧客からの収益

3,010

998

357

4,365

-

-

4,365

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他(注１)		調整額及び全社 (注２)		連結
	ファイナンス		故障保証		オート モビリティ サービス		計
収益
外部顧客からの収益	3,423		1,096		695		5,214		0		-		5,214
セグメント損益
税引前四半期利益	876		65		28		968		8		107		1,083

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去、事業セグメントに帰属しない全社分であります。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

　当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみであります。

① 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)

　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。

　経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

② デリバティブ資産、デリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

　金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3)評価プロセス

　レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

７．借入金

　借入金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	百万円		百万円
短期借入金	1,000		1,000
一年以内長期借入金	2,661		2,276
長期借入金	15,980		15,696
変動金利借入金	5,977		7,707
固定金利借入金	10,003		7,989
借入金合計	19,641		18,972

８．営業収益

　営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
営業収益	百万円		百万円
金融収益	4,725		4,991
金融資産の減損利得	-		302
故障保証収益	1,945		2,167
その他手数料売上	935		1,063
オートモビリティ関連売上（注）	372		1,078
ソフトウェア売上	223		218
保険履行収益	88		109
その他	98		177
合計	8,386		10,104

（注）2020年９月30日に終了した６ヵ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、金額的重要性が高まったため、2021年９月30日に終了した６ヵ月間において独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、2020年９月30日に終了した６ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年９月30日に終了した６ヵ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビリティ関連売上」372百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を98百万円としております。

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
営業収益	百万円		百万円
金融収益	2,375		2,533
金融資産の減損利得	-		158
故障保証収益	988		1,095
その他手数料売上	480		533
オートモビリティ関連売上（注）	227		562
ソフトウェア売上	152		127
保険履行収益	88		109
その他	56		98
合計	4,365		5,214

（注）2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、金額的重要性が高まったため、2021年９月30日に終了した３ヵ月間において独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、2020年９月30日に終了した３ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、「その他」に含まれていた「オートモビリティ関連売上」227百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を56百万円としております。

９．営業費用

　　営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
営業費用	百万円		百万円
金融費用	68		45
支払保証料	981		1,105
金融資産の減損損失（△は利得）	△216		-
故障保証原価	1,359		1,384
オートモビリティ関連原価（注１）	209		799
従業員給付費用	2,010		2,163
システム運営費	350		417
減価償却費及び償却費（注２）	616		618
租税公課	347		342
支払手数料	416		465
地代家賃	29		25
業務委託料	175		288
その他営業費用	599		565
合計	6,944		8,216

（注１）2020年９月30日に終了した６ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年９月30日に終了した６ヵ月間において独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるために、2020年９月30日に終了した６ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年９月30日に終了した６ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」209百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を599百万円としております。

（注２）前第２四半期連結累計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第１四半期連結累計期間より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。

この表示の変更を反映させるために、前第２四半期連結累計期間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前第２四半期連結累計期間において、「減価償却費」に含まれていた129百万円、「償却費」に含まれていた134百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた353百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を616百万円としております。

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
営業費用	百万円		百万円
金融費用	32		20
支払保証料	495		563
金融資産の減損損失（△は利得）	△175		-
故障保証原価	716		731
オートモビリティ関連原価（注１）	121		419
従業員給付費用	1,020		1,040
システム運営費	179		204
減価償却費及び償却費（注２）	301		309
租税公課	174		169
支払手数料	211		215
地代家賃	16		12
業務委託料	96		151
その他営業費用	274		297
合計	3,460		4,131

（注１）2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年９月30日に終了した３ヵ月間において独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるために、2020年９月30日に終了した３ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」121百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を274百万円としております。

（注２）前第２四半期連結会計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第１四半期連結累計期間より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。

この表示の変更を反映させるために、前第２四半期連結会計期間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前第２四半期連結会計期間において、「減価償却費」に含まれていた65百万円、「償却費」に含まれていた69百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた166百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を301百万円としております。

10．金融収益及び金融費用

  営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
金融収益	百万円		百万円
信用保証収益	4,191		4,447
利息収益	535		544
合計	4,725		4,991
金融費用
支払利息	68		45
合計	68		45

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
金融収益	百万円		百万円
信用保証収益	2,092		2,262
利息収益	284		271
合計	2,375		2,533
金融費用
支払利息	32		20
合計	32		20

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

  その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
その他の金融収益	百万円		百万円
受取利息	1		1
受取配当金	0		0
デリバティブ評価益（注）	2		-
合計	3		1

（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価益を計上しております。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
その他の金融費用	百万円		百万円
支払利息	43		49
資産除去債務利息費用	0		0
為替差損	4		5
合計	46		54

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
その他の金融収益	百万円		百万円
受取利息	1		1
受取配当金	-		0
合計	1		1

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
その他の金融費用	百万円		百万円
支払利息	24		26
資産除去債務利息費用	0		0
為替差損	5		3
デリバティブ評価損（注）	34		-
合計	63		30

（注）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価損を計上しております。

12．その他の収益及びその他の費用

  その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
その他の収益	百万円		百万円
受取保証料	6		6
負ののれん発生益	594		-
雑収入	25		9
合計	625		16

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
その他の費用	百万円		百万円
雑損失	11		13
合計	11		13

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
その他の収益	百万円		百万円
受取保証料	3		3
固定資産売却益	-		0
雑収入	9		12
合計	12		15

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
その他の費用	百万円		百万円
雑損失	8		-
合計	8		-

13. 企業結合

　　該当事項はありません。

14．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,313		1,358
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	12,764,700		12,809,977
基本的１株当たり四半期利益（円）	102.89		106.02

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	530		751
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	12,756,797		12,814,385
基本的１株当たり四半期利益（円）	41.53		58.57

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間     （自  2020年４月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間     （自  2021年４月１日       至  2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,313		1,358
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,313		1,358
基本的加重平均普通株式数（株）	12,764,700		12,809,977
親会社発行のストックオプションに係る調整（株）	189,191		158,043
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	12,953,890		12,968,020
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	101.38		104.73

	前第２四半期連結会計期間     （自  2020年７月１日       至  2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間     （自  2021年７月１日       至  2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	530		751
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	530		751
基本的加重平均普通株式数（株）	12,756,797		12,814,385
親会社発行のストックオプションに係る調整（株）	190,621		159,085
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	12,947,418		12,973,470
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	40.92		57.85

15. 配当金

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

前第２四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	280	22.0	2020年３月31日	2020年６月15日

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	301	23.5	2021年３月31日	2021年６月９日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日発生が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	320	25.0	2021年９月30日	2021年12月７日

16. 後発事象

    該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。