## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |  |
現金及び現金同等物 | 6,12 | 8,054 | 11,433
金融債権 | 7,10,12 | 28,115 | 35,733
その他の金融資産 | 8,10,12 | 5,108 | 5,786
有形固定資産 | 13,16 | 3,644 | 3,648
無形資産 | 14,15 | 5,768 | 6,279
のれん | 14,15 | 3,958 | 3,958
持分法投資 | 15,34 | 1,434 | 1,600
繰延税金資産 | 19 | 2 | 3
保険資産 | 11 | 3,111 | 3,284
その他の資産 | 9 | 8,961 | 10,075
資産合計 |  | 68,156 | 81,800
負債の部 |  |  |
金融保証契約 | 10,12 | 25,079 | 30,065
借入金 | 12,17 | 19,641 | 23,759
その他の金融負債 | 10,12,16,20 | 6,703 | 7,248
引当金 | 18 | 302 | 366
未払法人所得税 | 19 | 648 | 720
繰延税金負債 | 19 | 1,404 | 1,238
その他の負債 | 21 | 7,087 | 8,590
負債合計 |  | 60,865 | 71,987
資本の部 |  |  |
親会社の所有者に帰属する持分 |  |  |
資本金 | 31 | 1,612 | 1,700
資本剰余金 | 31 | 1,281 | 1,295
利益剰余金 | 31 | 5,403 | 7,722
自己株式 |  | △1,201 | △1,201
その他の資本の構成要素 |  | 116 | 194
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 7,211 | 9,710
非支配持分 |  | 79 | 103
資本合計 |  | 7,291 | 9,814
負債及び資本合計 |  | 68,156 | 81,800

##### ②【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 | 22,24 | 17,825 | 20,827
その他の金融収益 | 26 | 9 | 17
持分法による投資利益 | 34 | 59 | 213
その他の収益 | 25 | 694 | 47
収益合計 |  | 18,586 | 21,104
営業費用 | 23,24 | 14,891 | 16,992
その他の金融費用 | 26 | 64 | 41
その他の費用 | 25 | 168 | 55
費用合計 |  | 15,123 | 17,087
税引前利益 |  | 3,463 | 4,017
法人所得税費用 | 19 | 1,070 | 1,053
当期利益 |  | 2,393 | 2,964
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 2,383 | 2,941
非支配持分 |  | 10 | 23
当期利益 |  | 2,393 | 2,964
親会社の所有者に帰属する １株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 28 | 186.74 | 229.39
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 28 | 184.55 | 227.36

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期利益 |  | 2,393 | 2,964
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 36 | △1 | △4
持分法によるその他の包括利益 | 34,36 | 55 | 50
税引後その他の包括利益 |  | 53 | 46
当期包括利益 |  | 2,447 | 3,010
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 2,437 | 2,988
非支配持分 |  | 9 | 22
当期包括利益 |  | 2,447 | 3,010

##### ④【連結持分変動計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 親会社の所有者に帰属する持分
| 注記 | 資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | 自己株式 |  | その他の資本の 構成要素
|  |  |  |  | 新株 予約権 |  | 持分法によるその他の 包括利益
2020年４月１日残高 |  | 1,534 |  | 1,260 |  | 3,587 |  | △1,201 |  | 10 |  | 53
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  | - |  | - |  | 2,383 |  | - |  | - |  | -
その他の包括利益 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 55
当期包括利益合計 |  | - |  | - |  | 2,383 |  | - |  | - |  | 55
所有者との取引額等 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 31 | 6 |  | 6 |  | - |  | - |  | △3 |  | -
自己株式の取得 |  | - |  | - |  | - |  | △0 |  | - |  | -
配当金 | 32 | - |  | - |  | △568 |  | - |  | - |  | -
株式に基づく報酬取引 | 29 | 72 |  | 15 |  | - |  | - |  | 3 |  | -
所有者との取引額等合計 |  | 78 |  | 21 |  | △568 |  | △0 |  | 0 |  | -
2021年３月31日残高 |  | 1,612 |  | 1,281 |  | 5,403 |  | △1,201 |  | 10 |  | 108
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  | - |  | - |  | 2,941 |  | - |  | - |  | -
その他の包括利益 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 50
当期包括利益合計 |  | - |  | - |  | 2,941 |  | - |  | - |  | 50
所有者との取引額等 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 31 | 6 |  | 6 |  | - |  | - |  | △3 |  | -
自己株式の取得 |  | - |  | - |  | - |  | △1 |  | - |  | -
配当金 | 32 | - |  | - |  | △621 |  | - |  | - |  | -
非支配株主との資本取引 |  | - |  | △11 |  | - |  | - |  | - |  | -
株式に基づく報酬取引 | 29 | 82 |  | 19 |  | - |  | - |  | 33 |  | -
所有者との取引額等合計 |  | 88 |  | 14 |  | △621 |  | △1 |  | 30 |  | -
2022年３月31日残高 |  | 1,700 |  | 1,295 |  | 7,722 |  | △1,201 |  | 40 |  | 158

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 非支配持分 |  | 資本合計
| 注記 | その他の資本の 構成要素 |  | 合計 |  |
| 在外営業活動体の換算差額 |  | 計 |  |  |
2020年４月１日残高 |  | △1 |  | 62 |  | 5,242 |  | 70 |  | 5,312
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  | - |  | - |  | 2,383 |  | 10 |  | 2,393
その他の包括利益 |  | △1 |  | 54 |  | 54 |  | △1 |  | 53
当期包括利益合計 |  | △1 |  | 54 |  | 2,437 |  | 9 |  | 2,447
所有者との取引額等 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 31 | - |  | △3 |  | 9 |  | - |  | 9
自己株式の取得 |  | - |  | - |  | △0 |  | - |  | △0
配当金 | 32 | - |  | - |  | △568 |  | - |  | △568
株式に基づく報酬取引 | 29 | - |  | 3 |  | 91 |  | - |  | 91
所有者との取引額等合計 |  | - |  | 0 |  | △468 |  | - |  | △468
2021年３月31日残高 |  | △2 |  | 116 |  | 7,211 |  | 79 |  | 7,291
当期包括利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期利益 |  | - |  | - |  | 2,941 |  | 23 |  | 2,964
その他の包括利益 |  | △3 |  | 47 |  | 47 |  | △1 |  | 46
当期包括利益合計 |  | △3 |  | 47 |  | 2,988 |  | 22 |  | 3,010
所有者との取引額等 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 31 | - |  | △3 |  | 9 |  | - |  | 9
自己株式の取得 |  | - |  | - |  | △1 |  | - |  | △1
配当金 | 32 | - |  | - |  | △621 |  | - |  | △621
非支配株主との資本取引 |  | - |  | - |  | △11 |  | 2 |  | △9
株式に基づく報酬取引 | 29 | - |  | 33 |  | 134 |  | - |  | 134
所有者との取引額等合計 |  | - |  | 30 |  | △489 |  | 2 |  | △487
2022年３月31日残高 |  | △5 |  | 194 |  | 9,710 |  | 103 |  | 9,814

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 3,463 | 4,017
減価償却費及び償却費 |  | 1,316 | 1,294
その他の金融収益及び金融費用 |  | 213 | 185
金融債権の増減額(△は増加) |  | △5,643 | △7,619
金融保証契約の増減額（△は減少） |  | 3,016 | 4,986
その他の金融資産の増減額(△は増加) |  | △432 | △504
その他の金融負債の増減額(△は減少) |  | 681 | 369
その他の資産の増減額(△は増加) |  | △869 | △1,251
その他の負債の増減額(△は減少) |  | 785 | 1,428
持分法による投資損益（△は益） |  | △59 | △213
その他 |  | △392 | 134
小計 |  | 2,077 | 2,825
利息の受取額 |  | 2 | 1
配当金の受取額 |  | - | 98
利息の支払額 |  | △153 | △153
法人所得税の支払額 |  | △930 | △1,344
法人所得税の還付額 |  | 325 | 181
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 1,321 | 1,608
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
投資有価証券の取得による支出 |  | △1 | △1
有形固定資産の取得による支出 |  | △911 | △243
無形資産の取得による支出 |  | △300 | △576
貸付金の貸付による支出 |  | △21 | △20
貸付金の回収による収入 |  | 15 | 15
差入保証金の差入による支出 |  | △121 | △285
差入保証金の回収による収入 |  | 182 | 103
子会社の取得による支出 | 27 | △94 | -
関連会社の取得による支出 |  | △48 | -
その他 |  | 127 | △22
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,172 | △1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の借入による収入 | 35 | 14,474 | 15,100
短期借入金の返済による支出 | 35 | △9,959 | △16,000
長期借入金の借入による収入 | 35 | 4,076 | 11,048
長期借入金の返済による支出 | 35 | △5,740 | △6,063
リース負債の返済による支出 | 35 | △755 | △805
自己株式の取得による支出 |  | △0 | △1
配当金の支払額 | 32 | △567 | △621
その他 |  | 89 | 139
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | 1,617 | 2,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 1,766 | 3,378
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 6,286 | 8,054
現金及び現金同等物の為替換算による影響 |  | 2 | 1
現金及び現金同等物の期末残高 |  | 8,054 | 11,433

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。2022年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」であります。当社グループの主な事業内容は「３．重要な会計方針 （14）収益」に記載しております。

###### ２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で四捨五入して表示しております。

(4）連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2022年６月15日に取締役会によって承認されております。

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2022年３月31日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第17号 | 保険契約 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | 保険契約に関する改訂

(6)表示方法の変更

１．連結財政状態計算書

当連結会計年度において、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、当連結会計年度より「金融債権」に含めて掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に含めておりました4,721百万円を「金融債権」として組替を行っております。

２．連結損益計算書

連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、当連結会計年度より「営業費用」（うち、「金融費用」）に含めて掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の金融費用」に含めておりました34百万円を「営業費用」として組替を行っております。

３．連結キャッシュ・フロー計算書

連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、当連結会計年度より「金融債権の増減額(△は増加)」に含めて掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めておりました△2,992百万円を「金融債権の増減額(△は増加)」として組替を行っております。

###### ３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している（組成された企業を含む。）企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

• 当社が投資先に対してパワーを有している
• 当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
• 当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

当社は、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。

当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産（のれんを含む。）及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与に関して、取決めの純資産に対する権利のみを有するため、共同支配の取決めを共同支配企業に分類し、持分法によって処理をしております。

(2）企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に費用として認識しております。

取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS

第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの

契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金

融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資

産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分（もしあれば）の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨（外国通貨）での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。

② 在外営業活動体

連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金及び預金としております。

（5）金融商品

① 認識

当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。

② 分類・測定

（a）非デリバティブ金融資産

当社グループで保有する非デリバティブ金融資産はその性質と保有目的によりすべて償却原価で測定する金融資産に分類されます。

また、立替金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、以下の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

（b）非デリバティブ金融負債

当社グループで保有する非デリバティブ金融負債は、金融保証契約を除き、すべて償却原価で測定する金融負債に分類されます。当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値（金融資産の取得に直接起因する取引コストを控除後）で当初認識しております。金融保証契約を除く非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

また、預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。

これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当該負債は当初認識後、IFRS第９号に従って算出された貸倒引当金の金額と当初認識後から、該当があれば、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されております。

（c）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。

当社グループが保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債のみであります。

③ 金融資産及び金融負債の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

④ 相殺

当社グループが残高を相殺する金融資産及び金融負債は、残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤ 償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、四半期末及び期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品について報告後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヵ月の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。

契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクの著しい増大があった場合及び組成又購入した信用減損金融資産には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じうる債権不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に等しい金額で測定しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
また、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難な状態等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。当社グループの金融資産の「債務不履行」の定義は、信用減損の定義に一致し、また社内のリスク管理目的に使用されるものとも一致しております。

予想信用損失は、集合ベースで、格付及び損失測定期間に対応するデフォルト確率（以下、「PD」という。）、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。）及び債権額をインプットとする見積技法により測定しております。PD及びLGDは、過去の信用損失発生の実績率を基礎とし、その直近における変化、及び将来予想的な情報を勘案して決定しております。

また、金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

・現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、同感染症による影響については、当連結会計年度における延滞や貸倒れの発生状況等の分析を行った結果、予想信用損失の悪化を示す事象は年度を通じて発生していないことから、当連結会計年度末において追加的な調整は不要と判断しております。

上記のように、予想信用損失の見積りは、PD、LGDの予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。

貸倒引当金の当初測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。なお、購入又は組成した信用減損金融資産に係る全期間の予想信用損失の有利な変動が存在し、当初認識時の見積りキャッシュ・フローに含まれていた損失評価引当金の金額を上回る場合、減損利得として認識しております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は、一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

(6）保険資産

当社グループは、クレジット事業(立替払方式・提携ローン方式)における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証期間型信用保険を締結し、信用補完を行っております。当該信用保険は、当社グループが顧客とクレジット契約を締結した時点から効力を発生し、信用保険の期間中に当該クレジット契約から生じるすべての金融資産、又は提携ローン取引に関する偶発債務が保険の対象となっております。

以上のことから、当社グループは、クレジット契約から生じると予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額については、IAS第37号に従い補填に係る資産として計上しております。当該補填に係る資産は連結財政状態計算書「保険資産」として計上するとともに、貸倒リスクをヘッジの効果として、同額を連結損益計算書上の営業収益「金融資産の減損利得」に計上しております。また、保険資産の金額を超えて保険金が入金された場合の差額は、営業収益の「保険履行収益」として計上しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、主として定額法により耐用年数にわたって認識されます。

主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物 18～38年

・建物附属設備 ３～18年

・器具備品 ３～20年

・車両 ２～６年

・使用権資産 １～５年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。

(8）のれん及び無形資産

① のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。

のれんが配分された資金生成単位については、毎年同じ時期に、減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻し入れません。

② 無形資産

無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア ５～10年

・契約関連資産 ７～20 年
見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。

処分時点、又は使用（又は処分）による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。

(9)リース

（借手側）

IFRS第16号において、リースは「資産（原資産）を使用する権利を、一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義され、下記のステップに基づいて、契約にリースを含むか含まないかを判定することが求められております。

ステップ１： 資産は特定されているか。

ステップ２： 借手は使用期間にわたって資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。

ステップ３： 借手は使用期間にわたって資産の使用を指図する権利を有しているか。

リースは、リース開始日において、リース負債及び使用権資産を認識しております。

リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。なお、リース期間の見積りに当たっては、契約上のリース期間を用いており、行使することが合理的に確実な延長オプションについては、該当がないため含めておりません。

（貸手側）

当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リースは、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を金融債権に含めて連結財政状態計算書に計上しております。

リース料収入は、正味リース投資未回収額及びリースの計算利子率に基づいて算定した金額を営業収益に含めて連結損益計算書に計上しております。

なお、オペレーティング・リースに分類しているリースはありません。

(10）非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分しております。

持分法適用会社に対する投資については、減損しているという客観的な証拠がある場合に減損テストを実施しております。

耐用年数が確定できない無形資産及びのれんについては、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

上記の減損テストにおいて回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しております。使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額について税引前割引率を用いて割り引くことにより算定しております。

将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。

割引率については、各資金生成単位グループにリスク・プレミアムを織り込んだ加重平均資本コスト等を使用しております。

資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、回収可能価額まで減額されております。

減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、当該資産（又は資金生成単位）について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積り回収可能価額まで増額しております。

(11）従業員給付

① 確定拠出年金制度

当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

② 短期従業員給付

短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かない金額で測定しております。

(12）引当金

当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務（法的債務又は推定的債務）が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識しております。

引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値であります。

(13）株式報酬

従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定しております。
持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加しております。

(14）収益

顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。（営業収益及びその他の金融収益に含まれるIFRS第９号に基づく利息及び配当収益、営業収益に含まれるIFRS第４号に基づく保険収益等を除く）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、クレジットにかかるサービスを提供しており、同サービス提供のうち、自動車の所有権留保にかかる事務手数料や早期完済に係る事務手数料等のその他手数料売上については事務手続実施時に履行義務が充足されると判断していることから、主として手続が実施された一時点において収益を認識しております。

また、ソフトウェアの整備、アップデートサービスの提供については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたって収益を認識しております。

以上の収益の取引価格については、顧客への履行義務の充足と顧客による支払の期間がいずれも短期であり重大な金融要素の影響は含まれていないため、貨幣の時間価値を調整しておりません。

故障保証収益

故障保証収益は、IFRS第４号「保険契約」に基づいて処理を行っており、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債が十分でないことが判明した場合には不足金額を全額費用として認識しております。

(15）法人所得税

① 当期税金

当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。

② 繰延税金

繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識されます。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が利用可能である可能性が高い範囲内において、すべての将来減算一時差異について認識されます。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引（企業結合取引を除く。）における資産及び負債の当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識しておりません。

繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。但し、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。

繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営責任者が定期的にレビューしております。

###### ４．重要な見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等について不透明な状況が続きますが、ワクチン普及や経済対策の後押しを得て取扱高や債権残高の回復基調は継続するとの前提のもと、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

(1）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価（注記３ 重要な会計方針(８)及び注記14 のれん及び無形資産及び注記15 非償却資産の減損）

当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(2）償却原価で測定する金融資産の減損（注記３重要な会計方針(５)及び注記10 金融リスク管理）

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヵ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。

予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、発生損失額に関する将来予測や、割引率、新型コロナウイルス感染症の影響等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループ経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(3）保険資産の計上（注記３重要な会計方針(６)及び注記11 保険資産）

当社グループは、クレジット事業（立替払方式・提携ローン方式）における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結し、信用補完を行っております。

貸倒れの発生見込期間にわたり保険契約を有効に維持するとの現在の当社グループの方針に基づき、以下の要素から同信用保険によって補填を受けることがほぼ確実と見込まれる金額を保険資産として計上しております。なお、中期経営計画において、将来の貸倒れと保険契約に基づく保険料の支払いを計画上織り込み、貸倒れを補填するための保険金の支払限度額が維持される計画としております。

・信用リスクの低い保険会社と保険契約を締結していること

・保険金がすべて請求通り支払われていること

・将来予想信用損失が適切に見積られており、これらをカバーするのに十分な保険枠が設定されていること

これらの見積り及び仮定は、損害保険会社のスタンス及び契約内容の変更により保険資産の補填に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(4)持分法投資会社の評価

関連会社又は共同支配企業に対する純投資が減損しているという客観的な証拠がある場合には、減損テストを実施しております。純投資の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値を割り出して算出しております。使用価値算定において使用した割引算定モデルの選択及び評価モデルへのインプット項目について、市場において観測された過去データ及び経営者による事業戦略の方針を前提としており、前提とした状況が変化すれば使用価値の算定結果が著しく異なる結果があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(5)繰延税金資産の回収可能性（注記３ 重要な会計方針(15)及び注記19 繰延税金及び法人所得税費用）

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しておりす。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異及びすべての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(6)収益の認識（注記３重要な会計方針(14)）

金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額について信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

###### ５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「クレジット関連事業」を単一セグメントとし事業展開しておりましたが、クレジット事業以外の事業からの収益が拡大していることを受け、当連結会計年度より、従来事業サービス別に管理していた分野を基に「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を当社取締役会に報告して業績管理する等、セグメント別の経営を開始しております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業・オートリース事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（自動車部品販売、自動車卸販売、ソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2) 報告セグメントの営業収益及び利益

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは当連結会計年度より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。当社グループは当連結会計年度よりセグメント別の損益管理を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、「外部顧客からの収益」のみを修正再表示しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント |  | その他 |  | 調整額及び全社 |  | 連結
| ファイナンス |  | 故障保証 |  | オート モビリティサービス |  | 計 |  |  |
収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの収益 | 12,094 |  | 4,059 |  | 1,671 |  | 17,825 |  | - |  | - |  | 17,825

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント |  | その他 |  | 調整額及び全社 |  | 連結
| ファイナンス |  | 故障保証 |  | オート モビリティサービス |  | 計 |  |  |
収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの収益 | 13,518 |  | 4,446 |  | 2,863 |  | 20,827 |  | 1 |  | - |  | 20,827
セグメント損益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
税引前利益 | 3,099 |  | 637 |  | 26 |  | 3,762 |  | 17 |  | 238 |  | 4,017

(3) 地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

(5) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

###### ６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
現金及び預金 | 8,054 |  | 11,433
合計 | 8,054 |  | 11,433

当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の範囲と一致しております。

###### ７．金融債権

金融債権内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
割賦売掛金 | 22,841 |  | 26,751
買取債権 | 731 |  | 1,281
破産・更生債権等 | 497 |  | 621
リース投資資産（注１） | 4,721 |  | 7,909
貸倒引当金 | △676 |  | △829
合計 | 28,115 |  | 35,733
報告期間後12か月以内に 回収又は決済が見込まれる金額 | 7,364 |  | 7,367
報告期間後12か月より後に 回収又は、決済が見込まれる金額 | 20,750 |  | 28,366
合計 | 28,115 |  | 35,733

（注１）当連結会計年度において、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、当連結会計年度より「金融債権」に含めて掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めておりました4,721百万円を「金融債権」として組替を行っております。

###### ８．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
別段預金 | 309 |  | 237
売掛金 | 593 |  | 606
未収金 | 1,611 |  | 1,693
未収保証料 | 1,628 |  | 2,054
差入保証金 | 717 |  | 832
短期貸付金 | 12 |  | 11
長期貸付金 | 101 |  | 107
デリバティブ資産 | - |  | 20
その他 | 138 |  | 226
合計 | 5,108 |  | 5,786
報告期間後12か月以内に 回収又は決済が見込まれる金額 | 2,874 |  | 3,058
報告期間後12か月より後に 回収又は、決済が見込まれる金額 | 2,234 |  | 2,728
合計 | 5,108 |  | 5,786

（注）当連結会計年度より、前連結会計年度において「その他の金融資産」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」の表示方法を変更しております。詳細は、「７．金融債権」をご参照ください。

###### ９．その他の資産

その他の資産の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
立替金 | 8,028 |  | 8,862
前払費用 | 131 |  | 180
長期前払費用 | 30 |  | 47
未収還付法人税 | 182 |  | 160
その他(流動) | 514 |  | 746
その他(非流動) | 76 |  | 81
合計 | 8,961 |  | 10,075
報告期間後12か月以内に 回収又は決済が見込まれる金額 | 8,855 |  | 9,947
報告後期間後12か月より後に 回収又は決済が見込まれる金額 | 106 |  | 128
合計 | 8,961 |  | 10,075

立替金

クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものであります。

未収還付法人税

主にプレミア株式会社からプレミアグループ株式会社への利益剰余金配当にかかる源泉徴収により発生いたしました。

###### 10．金融リスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。

・信用リスク

・流動性リスク

・市場リスク（金利リスク）

本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針について記載しております。

金融商品に起因するリスクの管理体制

当社グループは、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

当社グループは、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しております。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。

① 信用リスク

信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客に対する取引先リスクからなります。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、（顧客取引に関わるリスク）に記載した以外には、担保の受入れは行っておりません。

（顧客取引に関わるリスク）

当社グループの主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。

クレジット債権、リース債権及び金融保証契約の期日経過に基づく内部格付け等級別の信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりであります。立替金は短期に回収され信用リスクが低いと考えられるため除外しております。

前連結会計年度(2021年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円）

| クレジット債権（立替払方式）及び リース債権 | 金融保証契約（提携ローン方式）
内部格付 | 全期間 | 12か月 | 全期間 | 12か月
０～１か月延滞 | - | 22,240 | - | 320,609
２～３か月延滞 | 47 | - | 364 | -
３か月超延滞 | 163 | - | 1,004 | -
特別債権 （含む破産・更生債権） | 392 | - | 79 | -
合計 | 601 | 22,240 | 1,448 | 320,609

当連結会計年度(2022年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円）

| クレジット債権（立替払方式）及び リース債権 | 金融保証契約（提携ローン方式）
内部格付 | 全期間 | 12か月 | 全期間 | 12か月
０～１か月延滞 | - | 34,279 | - | 364,663
２～３か月延滞 | 54 | - | 427 | -
３か月超延滞 | 189 | - | 1,675 | -
特別債権 （含む破産・更生債権） | 452 | - | 10 | -
合計 | 695 | 34,279 | 2,113 | 364,663

当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。

立替払方式、提携ローン方式それぞれのクレジット債権、リース債権及び金融保証に対しての貸倒引当金の増減は下記のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円)

クレジット債権（立替払方式）及びリース債権に対する貸倒引当金 | 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失） | 合計
2020年４月１日 | 141 | 52 | 415 | 608
2020年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替 | △1 | 2 | △0 | -
信用減損金融資産への振替 | - | △22 | 22 | -
12か月の予想信用損失への振替 | 24 | △24 | - | -
当期中に認識の中止が行われた金融資産 | △64 | △5 | △16 | △85
組成又は購入した新規の金融資産 | 51 | 21 | 39 | 111
直接償却 | - | - | △79 | △79
モデル／リスク変数の変更 | △11 | 5 | 2 | △4
その他の変動 | △4 | 7 | 121 | 124
2021年３月31日 | 136 | 36 | 504 | 675

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円)

クレジット債権（立替払方式）及びリース債権に対する貸倒引当金 | 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失） | 合計
2021年４月１日 | 136 | 36 | 504 | 675
2021年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替 | △3 | 3 | - | -
信用減損金融資産への振替 | - | △4 | 4 | -
12か月の予想信用損失への振替 | 21 | △21 | - | -
当期中に認識の中止が行われた金融資産 | △40 | △10 | △26 | △76
組成又は購入した新規の金融資産 | 122 | 16 | 41 | 179
直接償却 | - | - | △77 | △77
モデル／リスク変数の変更 | △10 | △3 | △7 | △20
その他の変動 | △16 | 25 | 139 | 148
2022年３月31日 | 208 | 42 | 579 | 829

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円)

金融保証契約に対する 貸倒引当金 （提携ローン方式） | 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融保証契約 （全期間の予想信用損失） | 合計
2020年４月1日 | 2,104 | 409 | 255 | 2,767
2020年４月1日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替 | △31 | 31 | - | -
信用減損金融保証契約への振替 | - | △246 | 246 | -
12か月の予想信用損失への振替 | 95 | △95 | - | -
当期中に認識の中止が行われた金融保証契約 | △704 | △88 | △80 | △873
組成又は購入した新規の金融保証契約 | 751 | 73 | 18 | 843
直接償却 | - | - | △502 | △502
モデル／リスク変数の変更 | △117 | 1 | 5 | △111
その他の変動 | △62 | 170 | 157 | 265
2021年３月31日 | 2,035 | 255 | 97 | 2,388

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円)

金融保証契約に対する 貸倒引当金 （提携ローン方式） | 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融保証契約 （全期間の予想信用損失） | 合計
2021年４月1日 | 2,035 | 255 | 97 | 2,388
2021年４月1日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替 | △33 | 33 | - | -
信用減損金融保証契約への振替 | - | △138 | 138 | -
12か月の予想信用損失への振替 | 43 | △43 | - | -
当期中に認識の中止が行われた金融保証契約 | △622 | △90 | △42 | △754
組成又は購入した新規の金融保証契約 | 840 | 92 | 17 | 948
直接償却 | - | - | △193 | △193
モデル／リスク変数の変更 | △109 | △7 | 2 | △113
その他の変動 | △27 | 186 | 65 | 224
2022年３月31日 | 2,127 | 290 | 83 | 2,500

(注)その他の変動には、ステージ移動による引当金の増減も含んでおります。

貸倒引当金の変動の原因となったクレジット債権、リース債権及び金融保証契約によるエクスポージャーの著しい変動要因は下記のとおりであります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度に組成又は取得した購入金融資産にかかる当初認識時減損金額はそれぞれ1,527百万円、1,312百万円であります。

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

クレジット債権（立替払方式）及びリース債権 | 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失） | 合計
2020年４月１日 | 19,642 | 70 | 456 | 20,168
2020年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替 | △164 | 164 | - | -
信用減損金融資産への振替 | - | △170 | 170 | -
12か月の予想信用損失への振替 | 31 | △31 | - | -
認識の中止が行われた金融資産 | △6,019 | △17 | △49 | △6,085
組成又は購入した新規の金融資産 | 8,751 | 25 | 45 | 8,822
直接償却 | - | - | △107 | △107
その他の変動 | - | 4 | 40 | 44
2021年３月31日 | 22,240 | 47 | 555 | 22,841

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

クレジット債権（立替払方式）及びリース債権 | 12か月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失） | 合計
2021年４月１日 | 22,240 | 47 | 555 | 22,841
2021年４月１日現在で認識されている金融商品による変動
全期間の予想信用損失への振替 | △216 | 216 | - | -
信用減損金融資産への振替 | - | △181 | 181 | -
12か月の予想信用損失への振替 | 25 | △25 | - | -
認識の中止が行われた金融資産 | △7,431 | △23 | △66 | △7,519
組成又は購入した新規の金融資産 | 19,714 | 20 | 49 | 19,783
直接償却 | - | - | △136 | △136
その他の変動 | △52 | △0 | 58 | 6
2022年３月31日 | 34,279 | 54 | 641 | 34,974

前連結会計年度(2021年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

金融保証契約 （提携ローン方式） | 12か月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損 金融保証契約 （全期間の予想信用損失） | 組成又は購入した 信用減損金融資産 | 合計
2020年４月１日 | 285,035 | 606 | 344 | 226 | 286,211
2020年４月１日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替 | △2,314 | 2,314 | - | - | -
信用減損金融保証契約への振替 | - | △2,299 | 2,299 | - | -
12か月の予想信用損失への振替 | 141 | △141 | - | - | -
認識の中止が行われた金融保証契約 | △90,446 | △223 | △320 | △595 | △91,584
組成又は購入した新規の金融保証契約 | 128,197 | 105 | 21 | 607 | 128,929
直接償却 | - | - | △2,233 | △236 | △2,469
その他の変動 | △3 | 1 | 2 | - | △0
2021年３月31日 | 320,609 | 364 | 113 | 971 | 322,057

当連結会計年度(2022年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

金融保証契約 （提携ローン方式） | 12か月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損 金融保証契約 （全期間の予想信用損失） | 組成又は購入した 信用減損金融資産 | 合計
2021年４月１日 | 320,609 | 364 | 113 | 971 | 322,057
2021年４月１日現在で認識されている金融保証契約による変動
全期間の予想信用損失への振替 | △2,440 | 2,440 | - | - | -
信用減損金融保証契約への振替 | - | △2,200 | 2,200 | - | -
12か月の予想信用損失への振替 | 62 | △62 | - | - | -
認識の中止が行われた金融保証契約 | △104,742 | △250 | △118 | △521 | △105,631
組成又は購入した新規の金融保証契約 | 151,174 | 135 | 35 | 1,322 | 152,666
直接償却 | - | - | △2,132 | △185 | △2,317
その他の変動 | - | 1 | - | - | 1
2022年３月31日 | 364,663 | 427 | 98 | 1,588 | 366,775

当社グループは提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大のエスクポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ321,086百万円、及び365,187百万円であります。なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ5,118百万円及び5,334百万円であります。

また、金融資産の貸倒れによって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ3,032百万円及び3,066百万円であります。

② 流動性リスク

流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合借入金で調達を行っております。また、クレジット事業の立替資金につきましては、内部資金により充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でコミットメント契約及び当座貸越契約を締結していることで流動性リスクを軽減しており、当連結会計年度末における短期借入枠を未実行額は、8,900百万円（前連結会計年度末は10,801百万円）であります。

なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。

各連結会計年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  | 帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
|  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円）
借入金 |  | 19,641 |  | 19,006 |  | 5,160 |  | 4,013 |  | 4,079 |  | 2,554 |  | 1,653 |  | 1,547
買掛金 |  | 444 |  | 444 |  | 444 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
未払金 |  | 4,466 |  | 4,466 |  | 4,466 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
リース負債 |  | 1,793 |  | 1,793 |  | 605 |  | 489 |  | 395 |  | 294 |  | 10 |  | 1
金融保証契約 |  | - |  | 321,086 |  | 321,086 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
合計 |  | 26,345 |  | 346,795 |  | 331,761 |  | 4,502 |  | 4,473 |  | 2,848 |  | 1,663 |  | 1,548

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  | 帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
|  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円） |  | （百万円）
借入金 |  | 23,759 |  | 24,256 |  | 5,898 |  | 5,632 |  | 4,989 |  | 3,277 |  | 2,732 |  | 1,727
買掛金 |  | 619 |  | 619 |  | 619 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
未払金 |  | 4,949 |  | 4,949 |  | 4,949 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
リース負債 |  | 1,681 |  | 1,681 |  | 752 |  | 380 |  | 327 |  | 215 |  | 7 |  | 0
金融保証契約 |  | - |  | 365,187 |  | 365,187 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | -
合計 |  | 31,008 |  | 396,691 |  | 377,404 |  | 6,013 |  | 5,316 |  | 3,493 |  | 2,738 |  | 1,727

③ 市場リスク（金利リスク）

当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。

金利感応度分析

次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

（感応度分析表） |  |  |  |
|  |  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
|  |  | 百万円 |  | 百万円
| 税引後利益 |  | △4 |  | △9

###### 11．保険資産

保険資産の増減及び対応する貸倒引当金ならびに前連結会計年度及び当連結会計年度末における保険枠の残高の関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

クレジット債権（立替方式）
| 12か月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失） | 合計
保険資産 |  |  |  |
2020年４月１日 | 126 | 50 | 191 | 367
補填金額 | - | - | △79 | △79
当期変動額 | △3 | △16 | 126 | 107
その他 | 0 | - | - | 0
2021年３月31日 | 123 | 34 | 238 | 395
信用損失見込額(注１) | 136 | 36 | 246 | 417
保険枠残高(注２) | - | - | - | 820

金融保証契約（提携ローン方式）
| 12か月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失） | 合計
保険資産 |  |  |  |
2020年４月１日 | 467 | 93 | 2,038 | 2,598
補填金額 | - | - | △1,246 | △1,246
当期変動額 | △108 | △46 | 1,518 | 1,364
2021年３月31日 | 358 | 47 | 2,310 | 2,716
信用損失見込額(注１) | 2,035 | 255 | 2,456 | 4,747
保険枠残高(注２) | - | - | - | 7,330

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

クレジット債権（立替方式）
| 12か月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失） | 合計
保険資産 |  |  |  |
2021年４月１日 | 123 | 34 | 238 | 395
補填金額 | - | - | △78 | △78
当期変動額 | 18 | 0 | 89 | 107
その他 | 1 | - | - | 1
2022年３月31日 | 141 | 34 | 250 | 425
信用損失見込額(注１) | 208 | 42 | 265 | 515
保険枠残高(注２) | - | - | - | 850

金融保証契約（提携ローン方式）
| 12か月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 （集合的に評価） | 信用減損金融資産 （全期間の予想信用損失） | 合計
保険資産 |  |  |  |
2021年４月１日 | 358 | 47 | 2,310 | 2,716
補填金額 | - | - | △1,553 | △1,553
当期変動額 | △45 | △4 | 1,745 | 1,696
2022年３月31日 | 313 | 44 | 2,502 | 2,859
信用損失見込額(注１) | 2,127 | 290 | 2,583 | 5,000
保険枠残高(注２) | - | - | - | 7,550

（注１）信用損失見込額とは金融資産の貸倒れによって発生が想定される損失を示しております。

（注２）また、保険枠残高は、当社グループが翌1年間の保険請求事由の発生を見積もった上で保険会社と保険枠の金額を設定し、年次で見直しがなされます。

信用損失見込額は当社のクレジット債権、リース債権及び金融保証契約に対する信用リスクによる貸倒見積高であり、これらの太宗に信用保険契約による信用補完を行っております。

この信用補完により、将来見込まれる貸倒損失は保険金により補填されることがほぼ確実と判断しており、保険枠残高を超えない範囲で保険資産を計上しております。

###### 12．金融商品

(1）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプ

ットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債のみであります。

１．金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)

満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

２． デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２に分類しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3）担保

当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
金融債権 | 10,583 |  | 11,375
合計 | 10,583 |  | 11,375

当社グループは、信託を用いた債権の流動化を行っており、信託が保有する資産の回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、信託からの変動リターンに対する権利を保有しているため、当該信託を連結しております。信託財産を担保とした関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,755百万円及び10,931百万円になります。

（4）金融資産と金融負債の相殺

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。

（5）評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

###### 13．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

| 建物 |  | 建物 附属設備 |  | 器具備品 |  | 使用権資産 |  | その他 |  | 合計
取得原価 | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前連結会計年度期首 （2020年４月１日） | 101 |  | 346 |  | 338 |  | 2,654 |  | 143 |  | 3,582
取得 | 42 |  | 439 |  | 142 |  | 416 |  | 431 |  | 1,471
処分 | - |  | △80 |  | △6 |  | △319 |  | △5 |  | △410
科目振替 | 4 |  | 11 |  | 1 |  | - |  | △16 |  | -
企業結合による取得（注１） | - |  | 32 |  | 39 |  | 70 |  | 0 |  | 141
為替換算の影響 | - |  | 1 |  | 0 |  | - |  | 1 |  | 2
その他 | △0 |  | 10 |  | 5 |  | △0 |  | △ 9 |  | 5
前連結会計年度末 （2021年３月31日） | 148 |  | 759 |  | 519 |  | 2,821 |  | 544 |  | 4,790
取得 | 6 |  | 25 |  | 45 |  | 737 |  | 287 |  | 1,100
処分 | - |  | △10 |  | △26 |  | △402 |  | △12 |  | △450
科目振替 | 92 |  | 4 |  | 0 |  | - |  | △106 |  | △9
為替換算の影響 | - |  | 1 |  | 1 |  | - |  | 0 |  | 2
その他 | 1 |  | △7 |  | △5 |  | △0 |  | △11 |  | △21
当連結会計年度末 （2022年３月31日） | 247 |  | 771 |  | 534 |  | 3,155 |  | 703 |  | 5,411

| 建物 |  | 建物 附属設備 |  | 器具備品 |  | 使用権資産 |  | その他 |  | 合計
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前連結会計年度期首 （2020年４月１日） | 3 |  | 90 |  | 99 |  | 278 |  | 19 |  | 489
処分 | - |  | △33 |  | △4 |  | △294 |  | △1 |  | △332
減価償却費 | 3 |  | 50 |  | 83 |  | 843 |  | 18 |  | 997
為替換算の影響 | - |  | 1 |  | 0 |  | - |  | △1 |  | 0
その他 | △0 |  | △27 |  | 10 |  | △ 5 |  | 15 |  | △8
前連結会計年度末 （2021年３月31日） | 6 |  | 80 |  | 188 |  | 822 |  | 51 |  | 1,146
処分 | - |  | △1 |  | △26 |  | △396 |  | △7 |  | △429
減価償却費 | 6 |  | 86 |  | 84 |  | 833 |  | 33 |  | 1,042
為替換算の影響 | - |  | 0 |  | 0 |  | - |  | 0 |  | 1
その他 | 0 |  | 1 |  | △2 |  | △1 |  | 5 |  | 4
当連結会計年度末 （2022年３月31日） | 12 |  | 166 |  | 245 |  | 1,259 |  | 82 |  | 1,763

| 建物 |  | 建物 附属設備 |  | 器具備品 |  | 使用権資産 |  | その他 |  | 合計
帳簿価額 | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前連結会計年度期首 （2020年４月１日） | 99 |  | 256 |  | 239 |  | 2,376 |  | 123 |  | 3,092
前連結会計年度末 （2021年３月31日） | 142 |  | 679 |  | 331 |  | 1,999 |  | 493 |  | 3,644
当連結会計年度末 （2022年３月31日） | 235 |  | 606 |  | 289 |  | 1,897 |  | 621 |  | 3,648

（注１）前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。

「企業結合による取得」の詳細は「27．企業結合」に記載しております。

###### 14．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

| のれん |  | ソフト ウェア |  | ソフトウェ ア仮勘定 |  | 契約関連 資産 |  | ブランド及びノウハウ |  | その他 |  | 合計
取得原価 | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） | 3,958 |  | 1,675 |  | 311 |  | 459 |  | 4,581 |  | 1 |  | 10,985
取得 | - |  | 42 |  | 153 |  | - |  | - |  | 0 |  | 195
処分 | - |  | △35 |  | △22 |  | - |  | - |  | - |  | △58
企業結合による取得（注１） | - |  | 51 |  |  |  | - |  | - |  | 33 |  | 84
為替換算の影響 | - |  | 0 |  |  |  | - |  | - |  | - |  | 0
科目振替 | - |  | 241 |  | △242 |  | - |  | - |  | - |  | △1
その他 | - |  | 7 |  | △5 |  | - |  | - |  | △ 0 |  | 2
前連結会計年度末（2021年３月31日） | 3,958 |  | 1,981 |  | 194 |  | 459 |  | 4,581 |  | 34 |  | 11,207
取得 | - |  | 143 |  | 634 |  | - |  | - |  | - |  | 777
処分 | - |  | △79 |  | △1 |  | - |  | - |  | - |  | △80
為替換算の影響 | - |  | 0 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 0
科目振替 | - |  | 254 |  | △254 |  | - |  | - |  | - |  | △0
その他 | - |  | △62 |  | - |  | - |  | - |  | △0 |  | △62
当連結会計年度末（2022年３月31日） | 3,958 |  | 2,238 |  | 572 |  | 459 |  | 4,581 |  | 34 |  | 11,842

| のれん |  | ソフト ウェア |  | ソフトウェ ア仮勘定 |  | 契約関連 資産 |  | ブランド及びノウハウ |  | その他 |  | 合計
償却累計額及び減損損失累計額 | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） | - |  | 973 |  | - |  | 103 |  | - |  | 0 |  | 1,076
処分 | - |  | △20 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | △20
償却費（注２） | - |  | 290 |  | - |  | 23 |  | - |  | 6 |  | 319
為替換算の影響 | - |  | 0 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 0
その他 | - |  | 100 |  | 4 |  | - |  | - |  | 1 |  | 105
前連結会計年度末（2021年３月31日） | - |  | 1,343 |  | 4 |  | 126 |  | - |  | 7 |  | 1,480
処分 | - |  | △67 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | △67
償却費（注２） | - |  | 216 |  | - |  | 31 |  | - |  | 7 |  | 253
為替換算の影響 | - |  | 0 |  | - |  | - |  | - |  | - |  | 0
科目振替 | - |  | 4 |  | △4 |  | - |  | - |  | - |  | -
その他 | - |  | △62 |  | - |  | - |  | - |  | △0 |  | △62
当連結会計年度末（2022年３月31日） | - |  | 1,434 |  | - |  | 157 |  | - |  | 14 |  | 1,604

| のれん |  | ソフト ウェア |  | ソフトウェ ア仮勘定 |  | 契約関連 資産 |  | ブランド及びノウハウ |  | その他 |  | 合計
帳簿価額 | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） | 3,958 |  | 702 |  | 311 |  | 356 |  | 4,581 |  | 1 |  | 9,909
前連結会計年度末（2021年３月31日） | 3,958 |  | 638 |  | 189 |  | 333 |  | 4,581 |  | 27 |  | 9,727
当連結会計年度末（2022年３月31日） | 3,958 |  | 804 |  | 572 |  | 303 |  | 4,581 |  | 21 |  | 10,238

（注１）「企業結合による取得」の詳細は「27．企業結合」に記載しております。

（注２）償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。

上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産であります。

上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度期首 （2020年４月１日） |  | 前連結会計年度末 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
ブランド及びノウハウ | 4,581 |  | 4,581 |  | 4,581

ブランド及びノウハウは、被取得企業がクレジット事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社グループの将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

当連結会計年度末において、市場環境や競争環境、当社グループの業績の状況等を踏まえて検討した結果、ブランド及びノウハウの耐用年数は引続き確定できないと判断しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

###### 15．非償却資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

当社グループは、2020年10月２日付でプレミアワランティサービス株式会社を設置し、2021年１月20日付でプレミア株式会社の故障保証事業を吸収分割にて同社へ移管し、事業の再編成を行っております。これに伴い、従来「プレミア株式会社」に配分されていたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額の一部を、前連結会計年度末において「プレミアワランティサービス株式会社」へ再配分しております。

当社グループにおける主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社に係るものであります。

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。なお、企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各連結会計年度末における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。

資金生成単位グループ | 前連結会計年度末 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
（のれん） | 百万円 |  | 百万円
プレミア株式会社 | 2,174 |  | 2,174
プレミアワランティサービス株式会社 | 1,474 |  | 1,474
株式会社ソフトプランナー | 230 |  | 230
セントパーツ株式会社 | 80 |  | 80
合計 | 3,958 |  | 3,958
（耐用年数が確定できない無形資産） |  |  |
プレミア株式会社 | 4,044 |  | 4,044
プレミアワランティサービス株式会社 | 537 |  | 537
合計 | 4,581 |  | 4,581

使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を現在価値へ割り引くことにより算定しております。

将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した事業計画等を基礎として算定しております。計画期間以降については、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％として推定しております。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。

割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コスト等に適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税引前割引率を使用しております。各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりであります。

資金生成単位グループ | 前連結会計年度末 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
プレミア株式会社 | 8.99％ |  | 6.65％
プレミアワランティサービス株式会社 | 29.19％ |  | 22.32％
株式会社ソフトプランナー | 39.51％ |  | 27.60％
セントパーツ株式会社 | 17.81％ |  | 20.70％

プレミア株式会社、プレミアワランティサービス株式会社、株式会社ソフトプランナー、セントパーツ株式会社においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

###### 16．リース

借手側

(1) リース活動の性質

当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースをしております。建物のリース契約期間は２～５年であり、車両のリース契約期間は、２～５年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

(2) 使用権資産

使用権資産は当社グループの連結財政状態計算書上は「有形固定資産」に含まれております。使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
建物 | 2,666 |  | 2,928
器具備品 | 114 |  | 104
その他 | 42 |  | 124
合計 | 2,821 |  | 3,155

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ486百万円及び737百万円であります。

(3) リース取引に係る損益

リース取引に関連して純損益に認識された金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
使用権資産減価償却費 |  |  |
建物 | 767 |  | 738
器具備品 | 61 |  | 69
その他 | 15 |  | 26
減価償却費合計 | 843 |  | 833
リース負債に係る金融費用 | 15 |  | 15

(4) リース負債

リース負債は当社グループの連結財政状態計算書上は「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ755百万円及び805百万円であります。

(5) 延長オプション及び解約オプション

当社グループは、当社グループ各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヵ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。行使することが合理的に確実な延長オプションについては、当連結会計年度末において該当がないため、リース期間の見積りに当たっては契約上のリース期間を用いております。

貸手側

(6) リース活動の性質

当社グループは、主に個人向けにオートリースをしております。オートリースはリース期間を除きすべて単一の契約（リース期間３～７年）であり、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転するファイナンス・リースに分類されております。また、契約期間終了後に行使できる再リースオプション、車両買取オプションが含まれております。

(7) ファイナンス・リース

正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 398 |  | 656

(8)満期分析

当社グループは、主に車両をリースに供しております。リース料債権の期日別残高の満期分析は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 割引前リース料 | 未稼得金融収益 | 正味リース投資未回収額
| 百万円 | 百万円 | 百万円
１年以内 | 663 | 104 | 559
１年超２年以内 | 778 | 91 | 687
２年超３年以内 | 1,091 | 72 | 1,019
３年超４年以内 | 571 | 55 | 516
４年超５年以内 | 593 | 42 | 551
５年超 | 1,422 | 34 | 1,388
合計 | 5,119 | 398 | 4,721

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 割引前リース料 | 未稼得金融収益 | 正味リース投資未回収額
| 百万円 | 百万円 | 百万円
１年以内 | 1,334 | 186 | 1,148
１年超２年以内 | 1,632 | 156 | 1,476
２年超３年以内 | 1,714 | 120 | 1,594
３年超４年以内 | 1,001 | 90 | 911
４年超５年以内 | 1,273 | 62 | 1,211
５年超 | 1,611 | 42 | 1,569
合計 | 8,565 | 656 | 7,909

(9) リスク管理戦略

リース料の確実な回収のため契約時の与信管理を徹底しております。また、リース契約の終了時における残存価格の変動リスクを軽減するために、契約者もしくは第三者による買取保証を付しております。

###### 17．借入金

（1）借入金の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
短期借入金 | 1,000 |  | 100
１年以内長期借入金 | 2,661 |  | 3,149
長期借入金 | 15,980 |  | 20,510
変動金利借入金 | 5,977 |  | 12,631
固定金利借入金 | 10,003 |  | 7,879
借入金合計 | 19,641 |  | 23,759

借入金は、すべて償却原価で測定しております。

また、長期借入金には、金融債権の譲渡を金融取引として会計処理した借入金が含まれております。これらの借入金を含む、契約上のキャッシュ・フローに基づく借入金の期日別残高の分析については、注記10②流動性リスクを参照のこと。

（2）借入金の満期及び利率の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 満期 | 利率 |  | 満期 | 利率
短期借入金 | - | TIBOR+0.60％ |  | - | TIBOR+0.65%
１年以内長期借入金 | - | 0.30～TIBOR+0.90％ |  | - | 0.30～0.85%
長期借入金 |  |  |  |  |
変動金利借入金 | ２年～10年 | TIBOR+0.60～0.97％ |  | ５年～10年 | TIBOR+0.60～ ３TIBOR+0.70%
固定金利借入金 | ５年～10年 | 0.30～0.85％ |  | ５年～10年 | 0.30～0.85%

短期借入金については、満期が１年未満であるため満期の記載を省略しております。

「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており(小数点第３位以下を切り捨て）、実効金利とは異なっております。

###### 18．引当金

引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。

| 百万円 |  |
前連結会計年度期首（2020年４月１日） | 327 |  |
企業結合による取得 | 19 |  |
期中増加額（繰入） | 16 |  |
割引計算の期間利息費用 | 1 |  |
期中減少額（目的使用） | △57 |  |
期中減少額（その他） | △3 |  |
前連結会計年度末（2021年３月31日） | 302 |  |
期中増加額（繰入） | 60 |  |
割引計算の期間利息費用 | 3 |  |
期中減少額（目的使用） | - |  |
期中減少額（その他） | - |  |
当連結会計年度末（2022年３月31日） | 366 |  |

資産除去債務

賃借事務所の建物付属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。

将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

###### 19．繰延税金及び法人所得税費用

(1）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度期首 （2020年４月１日） |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他 |  | 前連結会計年度末 （2021年３月31日）
繰延税金資産 | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
未払事業税 | 21 |  | 12 |  | - |  | 34
金融保証契約 | 256 |  | △6 |  | - |  | 250
未払従業員給付 | 80 |  | △5 |  | - |  | 74
金融債権 | 775 |  | 73 |  | - |  | 848
貸倒引当金 | 23 |  | △1 |  | - |  | 22
資産除去債務 | 96 |  | △18 |  | - |  | 78
リース負債 | 40 |  | △18 |  | - |  | 23
有価証券投資 | 209 |  | △93 |  | - |  | 117
その他 | 33 |  | 7 |  | - |  | 40
繰延税金資産合計 | 1,534 |  | △49 |  | - |  | 1,485
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | △143 |  | 4 |  | - |  | △139
ブランド及びノウハウ | △1,441 |  | 44 |  | - |  | △1,397
契約関連資産等 | △181 |  | △47 |  | - |  | △228
デリバティブ資産 | △10 |  | 10 |  | - |  | -
保険資産 | △919 |  | △15 |  | - |  | △934
その他（注） | △195 |  | △1 |  | 6 |  | △190
繰延税金負債合計 | △2,889 |  | △4 |  | 6 |  | △2,887

（注）その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。

| 当連結会計年度期首 （2021年４月１日） |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他 |  | 当連結会計年度末 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
未払事業税 | 34 |  | △5 |  | - |  | 29
金融保証契約 | 250 |  | 36 |  | - |  | 286
未払従業員給付 | 74 |  | 19 |  | - |  | 94
金融債権 | 848 |  | 74 |  | - |  | 922
貸倒引当金 | 22 |  | 12 |  | - |  | 34
資産除去債務 | 78 |  | 19 |  | - |  | 98
リース負債 | 23 |  | 7 |  | - |  | 30
有価証券投資 | 117 |  | - |  | - |  | 117
その他 | 40 |  | 71 |  | - |  | 111
繰延税金資産合計 | 1,485 |  | 234 |  | - |  | 1,719
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | △139 |  | 1 |  | - |  | △138
ブランド及びノウハウ | △1,397 |  | - |  | - |  | △1,397
契約関連資産等 | △228 |  | 19 |  | - |  | △209
デリバティブ資産 | - |  | - |  | - |  | -
保険資産 | △934 |  | △52 |  | - |  | △986
その他（注） | △190 |  | △13 |  | △22 |  | △225
繰延税金負債合計 | △2,887 |  | △45 |  | △22 |  | △2,954

（注）その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
繰越欠損金 | 1,642 |  | 1,408
将来減算一時差異 | 1,596 |  | 1,460
合計 | 3,238 |  | 2,868

繰延税金資産を認識していない未使用の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
１年目 | - |  | -
２年目 | - |  | -
３年目 | - |  | -
４年目 | - |  | -
５年目以降 | 1,642 |  | 1,408

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。

また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くないあるいは当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くないため繰延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ3,389百万円及び4,659百万円であります。

(2）法人所得税費用

当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期税金費用: | 百万円 |  | 百万円
当期 | 1,017 |  | 1,242
当期税金費用計 | 1,017 |  | 1,242

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
繰延税金費用： | 百万円 |  | 百万円
一時差異の発生と解消 | 35 |  | △158
税率の変更等 | 18 |  | △32
繰延税金費用計 | 53 |  | △189

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法人所得税費用： | 百万円 |  | 百万円
当期税金費用 | 1,017 |  | 1,242
繰延税金費用 | 53 |  | △189
法人所得税費用計 | 1,070 |  | 1,053

法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| ％ |  | ％
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
永久差異 | - |  | △0.5
連結調整による影響額 | △5.1 |  | △2.4
未認識の繰延税金 | 5.9 |  | △0.9
連結子会社との税率差異 | - |  | △0.4
在外営業活動体との税率差異 | 0.3 |  | 0.1
その他 | △0.9 |  | △0.4
平均実質負担税率 | 30.9 |  | 26.2

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

###### 20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
買掛金 | 444 |  | 619
リース負債(流動) | 605 |  | 751
リース負債(非流動) | 1,188 |  | 929
未払金 | 4,466 |  | 4,949
合計 | 6,703 |  | 7,248
報告期間後12か月以内に 回収又は決済が見込まれる金額 | 5,427 |  | 6,252
報告期間後12か月より後に 回収又は決済が見込まれる金額 | 1,277 |  | 997
合計 | 6,703 |  | 7,248

###### 21．その他の負債

その他の負債の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
預り金 | 991 |  | 1,422
受託債権回収預り金 | 90 |  | 60
故障保証前受収益（注） | 4,882 |  | 5,651
ソフトウェア前受収益 | 248 |  | 320
その他 | 875 |  | 1,137
合計 | 7,087 |  | 8,590
報告期間後12か月以内に 回収又は決済が見込まれる金額 | 6,897 |  | 8,331
報告期間後12か月より後に 回収又は決済が見込まれる金額 | 190 |  | 259
合計 | 7,087 |  | 8,590

（注）故障保証前受収益は、故障保証契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、未経過期　間に相当するものとして繰り延べたものであります。なお、故障保証前受収益の変動の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
期首前受収益 | 4,443 |  | 4,882
新規契約による前受収益の増加 | 4,463 |  | 5,177
収益に計上した故障保証収益 | △4,024 |  | △4,408
期末前受収益 | 4,882 |  | 5,651

（負債の十分性テスト）

前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュ・アウトフローと繰り延べた前受収益の額を比較しております。負債の十分性テストの結果、不足する金額について負債及び費用を追加計上しております。

（故障保証契約から生じるリスク内容及び程度）

故障保証契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なっております。損害発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容を契約と照らして妥当であるか否かを判断しております。

なお、故障保証契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。

###### 22．営業収益

営業収益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業収益 | 百万円 |  | 百万円
金融収益（注１,２） | 9,553 |  | 10,615
故障保証収益（注１） | 4,024 |  | 4,408
その他手数料売上 | 1,922 |  | 2,099
オートモビリティ関連売上 | 1,281 |  | 2,349
ソフトウェア売上 | 441 |  | 522
金融資産の減損利得 | 388 |  | 435
保険履行収益 | 171 |  | 224
その他（注２） | 46 |  | 175
合計 | 17,825 |  | 20,827

（注１）「金融収益」及び「故障保証収益」の詳細は、それぞれ「24．金融収益及び金融費用」及び「21．その他の負債」に記載しております。

（注２）前連結会計年度において「その他」に含めていた「リース料収入」は、オートリース事業の

重要性が相対的に増している点を踏まえ、当連結会計年度より「金融収益」に含めて掲記して

おります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の営業収益において、「その他」に含ま

れておりました「リース料収入」125百万円を「金融収益」として組替を行っております。

###### 23．営業費用

営業費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業費用 | 百万円 |  | 百万円
金融費用（注２） | 153 |  | 149
支払保証料 | 2,009 |  | 2,282
故障保証原価 | 2,616 |  | 2,642
オートモビリティ関連原価 | 910 |  | 1,730
従業員給付費用（注１） | 4,110 |  | 4,591
システム運営費 | 698 |  | 801
減価償却費及び償却費（注３） | 1,316 |  | 1,294
租税公課 | 658 |  | 686
支払手数料 | 862 |  | 959
業務委託料 | 440 |  | 577
地代家賃 | 54 |  | 47
その他営業費用 | 1,065 |  | 1,231
合計 | 14,891 |  | 16,992

（注１）従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
確定拠出制度に関して費用認識した金額 | 238 |  | 266

当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。

（注２）前連結会計年度において、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、当連結会計年度より「営業費用」（うち、「金融費用」）に含めて掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の金融費用」に含めておりました34百万円を「営業費用」として組替を行っております。

（注３）前連結会計年度において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、当連結会計年度より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前連結会計年度において、「減価償却費」に含まれていた154百万円、「償却費」に含まれていた319百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた843百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を1,316百万円としております。

###### 24．金融収益及び金融費用

営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金融収益 | 百万円 |  | 百万円
信用保証収益 | 8,340 |  | 9,025
利息収益 | 1,088 |  | 1,358
リース料収入（注１） | 125 |  | 231
合計 | 9,553 |  | 10,615
金融費用 |  |  |
支払利息（注２） | 153 |  | 149
合計 | 153 |  | 149

「利息収益」、「リース料収入」及び「支払利息」は償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであり、信用保証収益は「金融保証契約」に係るものであります。

（注１）前連結会計年度において「その他」に含めていた「リース料収入」は、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、当連結会計年度より「金融収益」に含めて掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の営業収益において、「その他」に含まれておりました「リース料収入」125百万円を「金融収益」として組替を行っております。

（注２）前連結会計年度において、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、当連結会計年度より「営業費用」（うち、「金融費用」）に含めて掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の金融費用」に含めておりました34百万円を「営業費用」として組替を行っております。

###### 25．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他の収益 | 百万円 |  | 百万円
負ののれん発生益 | 594 |  | -
受取保証料 | 12 |  | 12
固定資産売却益 | - |  | 3
雑収入 | 87 |  | 32
合計 | 694 |  | 47

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他の費用 | 百万円 |  | 百万円
減損損失 | 96 |  | -
雑損失 | 72 |  | 55
合計 | 168 |  | 55

###### 26．その他の金融収益及びその他の金融費用

その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他の金融収益 | 百万円 |  | 百万円
受取利息 | 3 |  | 3
受取配当金 | 0 |  | 0
為替差益 | 6 |  | 14
合計 | 9 |  | 17

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他の金融費用 | 百万円 |  | 百万円
支払利息（注１） | 40 |  | 38
資産除去債務利息費用 | 1 |  | 3
デリバティブ評価損（注２） | 23 |  | -
合計 | 64 |  | 41

（注１）当連結会計年度より、前連結会計年度において、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」の表示方法を変更しております。詳細は、「23．営業費用」及び「24．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

（注２）Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedの上場ワラントに関連するデリバティブ評価損を計上しております。

###### 27．企業結合

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．中央債権回収株式会社

（1）企業結合の概要

2020年４月１日に、当社は中央債権回収株式会社の株式の100％を取得いたしました。

中央債権回収株式会社は、主に金融機関等から買取また受託による債権管理回収業務を行う会社であり、特にオートクレジット債権やオートリース債権の回収及び担保物である車両の引揚を得意分野の一つとして、全国で業務を展開し、豊富な実績を有しております。

当社グループの主力事業であるクレジット事業は、上場効果等により業容が拡大し順調に成長を遂げております。今般の株式取得により、クレジット事業の拡大に伴う管理債権残高の増大へ対応し、債権管理能力を強化していくことを目的としております。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

| 金額
| 百万円
支払対価の公正価値（現金） | 600
合計 | 600
取得資産及び引受負債の公正価値 |
現金及び現金同等物 | 506
金融債権 | 963
その他の金融資産 | 198
有形固定資産 | 141
無形資産 | 84
繰延税金資産 | 28
その他の資産 | 26
借入金 | △405
その他の金融負債 | △66
引当金 | △19
未払法人所得税 | △28
その他の負債 | △235
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 1,194
負ののれん発生益 | △594

当企業結合に係る取得関連費用は57百万円であり、前連結会計年度の「営業費用」として費用処理しております。

取得した資産及び引き受けた負債については、前第３四半期連結累計期間までにおいて取得原価の配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、前連結会計年度において暫定的な金額を修正することなく、取得対価の配分を完了しております。

当企業結合により生じた負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったためであります。また、負ののれん発生益594百万円は連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

| 金額
| 百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 | 600
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △506
子会社の取得による支出 | 94

（4）連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の額

| 金額
| 百万円
営業収益 | 1,131
当期利益 | 163

企業結合は前期首に行われており、当社グループの営業収益、当期利益に前連結会計年度のすべての損益が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 28．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） | 2,383 |  | 2,941
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） | 12,760,839 |  | 12,821,970
基本的１株当たり当期利益（円） | 186.74 |  | 229.39

（2）希薄化後１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） | 2,383 |  | 2,941
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 2,383 |  | 2,941
基本的加重平均普通株式数（株） | 12,760,839 |  | 12,821,970
親会社発行のストックオプションに係る調整（株） | 151,235 |  | 114,539
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 12,912,075 |  | 12,936,509
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 184.55 |  | 227.36

###### 29．株式に基づく報酬

ストックオプション

当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度（ストックオプション制度）を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。

ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。

ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。

(1）ストックオプションの契約条件等

制度の名称 | 付与日 | 行使価格（円） | 未行使オプション残高（株） | 行使期間 | 権利確定条件
第１回新株予約権Ｂ | 2016年３月23日 | 250 | 123,200 | 自 2018年12月20日 至 2026年２月28日 | （注１）
第３回新株予約権 | 2021年７月30日 | 3,639 | 150,000 | 自 2025年７月31日 至 2029年７月31日 | （注２）

（注１）権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。

（注２）付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利行使できない設計になっております。

(2）ストックオプション数の変動状況

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| 株 |  | 株
期首残高 | 221,200 |  | 172,200
付与 | - |  | 150,000
行使 | 49,000 |  | 48,600
失効数 | - |  | 400
期末残高 | 172,200 |  | 273,200
期末時点における行使可能残高 | 172,200 |  | 273,200

ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において4.95年、当連結会計年度において5.81年であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストックオプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ2,433円及び4,127円であります。

譲渡制限付株式報酬

当社は、当社の企業価値及び株主価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより経営参画意識を高めることを目的として、当社の役員及び従業員（以下「対象役職員」という。）に対し、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

対象役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては、①対象役職員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本新株式（以下
「対象株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が対象株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
譲渡制限株式の内容は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
譲渡制限付株式の付与数 | 10,890株
付与日における公正価値 | 1株につき、2,055円
公正価値測定の算定方法 | 役員との契約合意日（2020年６月26日）を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間 | 対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役のいずれの地位を退位する時点の直後の時点まで

| 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
譲渡制限付株式の付与数 | 12,000株
付与日における公正価値 | 1株につき、3,575円
公正価値測定の算定方法 | 役員との契約合意日（2021年６月28日）を付与日とし、同付与日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間 | 対象取締役が当社及び当社の子会社の取締役のいずれの地位を退位する時点の直後の時点まで

株式に基づく報酬費用

連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において３百万円、当連結会計年度において33百万円であります。

連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度においては84百万円、当連結会計年度において98百万円であります。

###### 30．関連当事者取引

当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。

(1）関連当事者との取引

関連当事者との取引は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（百万円）

種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額
関連会社 | Eastern Commercial Leasing p.l.c | 債務の保証（注） | 1,062 | -

（注）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（百万円）

種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額
関連会社 | Eastern Commercial Leasing p.l.c | 債務の保証（注） | 1,104 | -

（注）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

(2）経営幹部の報酬

経営幹部（当社の取締役）の報酬は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
短期給付 | 143 |  | 167
株式に基づく報酬 | 27 |  | 40
合計 | 170 |  | 207

経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「29．株式に基づく報酬」に記載しております。

###### 31．払込資本及びその他の資本

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| 株 |  | 株
発行可能株式総数 |  |  |
普通株式 | 48,000,000 |  | 48,000,000
発行済株式総数 |  |  |
期首 | 13,274,500 |  | 13,334,390
新株予約権の行使 | 49,000 |  | 48,600
議決権制限付株式報酬 | 10,890 |  | 12,000
期末 | 13,334,390 |  | 13,394,990

普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

資本剰余金
会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。

利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

資本金及び資本準備金の額の減少

当連結会計年度において、子会社の非支配株主との取引により資本剰余金が11百万円減少いたしました。

資本金及び資本剰余金の額の増加

前連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本金が６百万円、資本剰余金が９百万円増加、譲渡制限付株式報酬により資本金が72百万円、資本剰余金11百万円増加致しました。

当連結会計年度は、ストックオプションの行使により、資本金が６百万円、資本剰余金が９百万円増加、譲渡制限付株式報酬により資本金が82百万円、資本剰余金16百万円増加致しました。

当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
負債合計 | 60,865 |  | 71,987
控除：現金及び現金同等物 | 8,054 |  | 11,433
純負債 | 52,811 |  | 60,554
資本合計 | 7,291 |  | 9,814
負債資本倍率 | 7.24倍 |  | 6.17倍

プレミア株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額（資産の合計額から負債の合計額を控除した額）を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50百万円が最低限満たすべき純資産の額となります。

当社グループが取引銀行と締結している借入契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名 | コミットメントライン契約 | タームローン契約
エージェント | 株式会社あおぞら銀行 | -
借入人 | プレミア株式会社 | プレミア株式会社
連帯保証人 | - | -
契約の相手先 | 株式会社あおぞら銀行 | 株式会社みずほ銀行
契約日 | 2020年３月31日 | 2019年9月30日
極度額 | 3,000百万円 | -
借入残高 | - | 1,000百万円
利率 | 日本円TIBOR+スプレッド | 固定金利
返済期限／ コミットメント期限 | 2023年３月31日 | 2019年12月末日より３ヵ月ごとに返済 (最終返済日2024年９月30日）
個別借入の借入期間 | １週間以上３ヵ月以内 | -
主な借入人の義務 | （１）決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること （２）法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払について他の無担保債務（担保付貸付のうち、担保の換価処分後も回収不足となる債務を含む。）の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと （３）次の財務制限条項を遵守すること イ.2020年３月決算期以降、各年度の本決算期末日及び中間期末におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額を、2020年３月決算期末日の資本合計金額または直前の中間期末のプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書における資本合計金額のいずれか高い方の75％相当額以上に維持すること ロ.2020年３月決算以降、各年度の本決算期末日及び中間期末におけるプレミアグループ株式会社の連結損益計算書に示される営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、２回連続して負の値とならないようにすること ハ.各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び同等物等の金額を10億円以上に維持すること | （１）2019年９月期の中間決算期を初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすること イ.本決算期 2019年３月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること ロ.中間決算期 2018年９月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること （２）各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2019年９月中間決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき２期連続して損失とならないようにすること

契約名 | コミットメントライン契約 (タームアウトオプション付) | タームローン契約
エージェント | - | -
借入人 | プレミア株式会社 | プレミアグループ株式会社
連帯保証人 | - | 中央債権回収株式会社
契約の相手先 | 株式会社みずほ銀行 | 株式会社三井住友銀行
契約日 | コミットメントライン契約日：2020年3月31日 タームアウト契約日：2021年3月31日 | 2020年６月26日
極度額 | - | -
借入残高 | 3,200百万円 | 450百万円
利率 | 固定金利 | 固定金利
返済期限／ コミットメント期限 | コミットメント期限：2021年４月１日 タームアウト貸付実行：2021年３月31日 | 2020年９月より３ヵ月ごとに返済 (最終返済日2027年６月30日）
個別借入の借入期間 | - | -
主な借入人の義務 | （１）2020年３月期初回とし、以降各年度の本決算期及び中間決算期の末日におけるプレミアグループ株式会社の連結の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計の金額を、以下の金額以上にすること イ.本決算期 2020年３月期決算期と直前の事業年度の本決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること ロ.中間決算期 2020年９月期中間決算期と直前の事業年度の中間決算期末日の貸借対照表における親会社の所有者に帰属する持分合計のいずれか高い方の合計金額の75％以上とすること （２）各年度の本決算期及び中間決算期におけるプレミアグループ株式会社の連結の損益計算書に示される税引前損益が、2020年３月決算期を初回とし、以降の本決算期及び中間決算期につき２期連続して損失とならないようにすること | チェンジオブコントロール条項 イ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の合併、株式交換(移転)には三井住友銀行の事前承諾が必要 ロ.中央債権回収株式会社、及びプレミア株式会社の株主が全議決権の3分の1を超えて変動するなど実質的な支配権の変動には三井住友銀行の事前承諾が必要

契約名 | タームローン契約 | タームローン契約
エージェント | - | -
借入人 | プレミア株式会社 | プレミア株式会社
連帯保証人 | プレミアワランティサービス株式会社 | プレミアワランティサービス株式会社
契約の相手先 | 楽天銀行株式会社 | 楽天銀行株式会社
契約日 | 2019年10月31日 | 2022年１月31日
極度額 | - | -
借入残高 | 825百万円 | 2,000百万円
利率 | 固定金利 | 固定金利
返済期限/ コメットメント期限 | 2020年１月より３ヵ月ごとに返済 (最終返済日2024年10月31日） | 2022年４月より３ヵ月ごとに返済 (最終返済日2027年１月29日）
個別借入の借入期間 | - | -
主な借入人の義務 | 譲渡担保権に関する約束事項 以下のいずれかの事由が発生した場合、譲渡担保契約を別途締結し本件譲渡候補債権に譲渡担保権を設定するものとする イ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各中間期末の純資産の金額が直前の決算期末の純資産の金額を下回り、かつ当該中間期末が属する決算期末の純資産の金額が該当中間期末の純資産の金額を下回る場合であって、当該決算期末の純資産の金額が直前決算期末の純資産の金額の４分の３以下になること ロ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各四半期の純資産の金額が、貸付契約の締結日の直前の四半期における純資産の金額の50％未満になること ハ.プレミア株式会社の個別の損益計算書(通期)における営業利益が赤字になること | 譲渡担保権に関する約束事項 以下のいずれかの事由が発生した場合、譲渡担保契約を別途締結し本件譲渡候補債権に譲渡担保権を設定するものとする イ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各中間期末の純資産の金額が直前の決算期末の純資産の金額を下回り、かつ当該中間期末が属する決算期末の純資産の金額が該当中間期末の純資産の金額を下回る場合であって、当該決算期末の純資産の金額が直前決算期末の純資産の金額の4分の3以下になること ロ.プレミアグループ株式会社の連結貸借対照表における各四半期の純資産の金額が、貸付契約の締結日の直前の四半期における純資産の金額の50%未満になること ハ.プレミア株式会社の個別の損益計算書(通期)における営業利益が赤字になること

契約名 | タームローン契約 | タームローン契約
エージェント | - | -
借入人 | プレミア株式会社 | プレミアグループ株式会社
連帯保証人 | - | プレミア株式会社
契約の相手先 | 株式会社あおぞら銀行 | 三井住友信託銀行株式会社
契約日 | 2022年１月31日 | 2022年１月31日
極度額 | - | -
借入残高 | 4,000百万円 | 500百万円
利率 | 変動 | 変動
返済期限/ コメットメント期限 | 2022年４月より３ヵ月ごとに返済 (最終返済日2027年１月29日） | 2022年４月より３ヵ月ごとに返済 (最終返済日2027年１月29日）
個別借入の借入期間 | - | -
主な借入人の義務 | （１）2021年3月期決算以降、債務者の親会社たるプレミアグループ株式会社をして、各年度の決算期末日及び各第2四半期末日における連結の損益計算書上の連結営業収益から連結営業費用を引いた金額を2回連続して損失としないこと （２）2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日及び各第2四半期末日におけるプレミアグループ株式会社の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、①2021年3月期末日または②直前の年度決算期末日もしくは第2四半期末日における債務者の連結財政状態計算書上の資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75％相当額以上に維持すること （３）債務者がプレミアグループ株式会社の連結子会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号、その後の改正を含む。）第2条第4号に定義される連結子会社を意味する。）である状態を維持すること | （１）債務者は、契約締結日またはそれ以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書上の「資本合計」の金額を、直前の連結会計年度の末日における資本合計金額の75％に維持すること （２）債務者は、契約締結日またはそれ以降に終了する債務者の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の「営業損益」を、2期連続して損失としないこと

###### 32．配当金

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

前連結会計年度における配当の支払は下記のとおりであります。

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 280 | 22.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日
2020年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 287 | 22.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月26日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度における配当の支払は下記のとおりであります。

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 301 | 23.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 320 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 335 | 26.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日

###### 33．子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称 |  | 所在地 |  | 主要な事業内容 |  | 議決権割合（％）
|  |  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
プレミア株式会社 |  | 日本 |  | クレジット事業 |  | 100 |  | 100
プレミアワランティサービス株式会社 |  | 日本 |  | 故障保証事業 |  | 100 |  | 100
プレミアモビリティサービス株式会社 |  | 日本 |  | オートモビリティサービス事業 |  | 100 |  | 100

###### 34．持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
|  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円
| 帳簿価額 |  | 1,364 |  | 1,509

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

|  |  |  |  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
|  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円
| 当期利益に対する持分取込額 |  | 60 |  | 202
| その他の包括利益に対する持分取込額 |  | 77 |  | 21
| 当期包括利益に対する持分取込額 |  | 138 |  | 224

(2)共同支配企業に対する投資

個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
|  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円
| 帳簿価額 |  | 70 |  | 91

個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分法取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

|  |  |  |  | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
|  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円
| 当期利益に対する持分取込額 |  | △1 |  | 10
| その他の包括利益に対する持分取込額 |  | 1 |  | 7
| 当期包括利益に対する持分取込額 |  | △0 |  | 17

###### 35．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 非資金取引

リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
リースにより取得した使用権資産 | 414 |  | 737

(2) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 2020年 ４月１日 | 財務活動によるキャッシュ・フロー |  | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2021年 ３月31日
企業結合 （注） | 使用権資産の取得 | 償却原価法による変動 | 科目振替 | その他
短期借入金 | 497 | 4,515 | 18 | - | - | △4,000 | △30 | 1,000
長期借入金 | 15,923 | △1,664 | 387 | - | △38 | 4,000 | 34 | 18,641
リース負債 | 2,146 | △755 | 66 | 407 | - | - | △70 | 1,793
合計： | 18,567 | 2,095 | 470 | 407 | △38 | - | △65 | 21,435

（注）企業結合の変動は、中央債権回収株式会社を取得したことによる負債の変動であります。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 2021年 ４月１日 | 財務活動によるキャッシュ・フロー | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2022年 ３月31日
使用権資産 の取得 | 償却原価法 による変動 | その他
短期借入金 | 1,000 | △900 | - | - | - | 100
長期借入金 | 18,641 | 4,985 | - | 33 | - | 23,659
リース負債 | 1,793 | △805 | 672 | - | 20 | 1,681
合計： | 21,435 | 3,280 | 672 | 33 | 20 | 25,440

(3) 子会社の取得による収入又は支出

重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。

###### 36．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。前連結会計年度及び当連結会計年度共に、その他包括利益の発生はすべて純損益に振り替えられる可能性のある項目に起因するものであります。

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

| 当期発生額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
在外営業活動体の換算差額 | △1 | △1 | - | △1
持分法によるその他の包括利益 | 79 | 79 | △24 | 55
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 78 | 78 | △24 | 53
その他の包括利益合計 | 78 | 78 | △24 | 53

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

| 当期発生額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
在外営業活動体の換算差額 | △4 | △4 | - | △4
持分法によるその他の包括利益 | 72 | 72 | △22 | 50
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 68 | 68 | △22 | 46
その他の包括利益合計 | 68 | 68 | △22 | 46

###### 37．偶発債務

該当事項はありません。

###### 38．後発事象

報告セグメントの変更

当社グループは、既存事業であるファイナンス事業と故障保証事業に加えて、拡充するオートモビリティサービス事業を加えた３つの事業を基軸としたオートモビリティ企業グループであることから、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメントとしていました。

2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また同４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、翌連結会計年度より従来の報告セグメントである「ファイナンス事業」セグメント、「故障保証事業」セグメント、「オートモビリティサービス事業」セグメントに加え、新たに「カープレミア事業」セグメントを設け、４つの報告セグメントとすることとしました。「カープレミア事業」セグメントは、会員制ネットワーク組織の開拓・推進事業及び自動車整備等事業により構成されております。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントに係る収益、セグメント損益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  |  | 報告セグメント |  | その他 |  | 調整額 及び全社 |  | 連結
| ファイナンス |  | 故障保証 |  | オート モビリティサービス |  | カー プレミア |  | 計 |  |  |
収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客から の収益 | 13,112 |  | 5,633 |  | 1,784 |  | 298 |  | 20,827 |  | 1 |  | - |  | 20,827
セグメント損益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
税引前利益 | 3,012 |  | 769 |  | 108 |  | △125 |  | 3,763 |  | 17 |  | 237 |  | 4,017

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 4,891 | 10,104 | 15,331 | 20,827
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円） | 832 | 1,915 | 2,920 | 4,017
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） | 608 | 1,358 | 2,047 | 2,941
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 47.45 | 106.02 | 159.75 | 229.39

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 47.45 | 58.57 | 53.73 | 69.60