当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
増減 |
増減率 |
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営業収益 |
12,788 |
15,331 |
2,544 |
19.9 |
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その他の収益 |
653 |
49 |
△604 |
△92.5 |
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営業費用 |
10,602 |
12,494 |
1,892 |
17.8 |
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税引前四半期利益 |
2,799 |
2,920 |
121 |
4.3 |
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法人所得税費用 |
952 |
860 |
△91 |
△9.6 |
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四半期利益 |
1,847 |
2,060 |
212 |
11.5 |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
1,835 |
2,047 |
212 |
11.5 |
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しておりますが、ワクチン接種の普及などによって感染者数は収束に転じ、徐々に経済活動が再開されました。しかしながら、新たな変異種であるオミクロン株の出現により、一部地域ではまん延防止等重点措置の発令や、緊急事態宣言の発令検討がされており、未だ予断の許さない状況が続いております。このような経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、世界的な半導体不足の影響による新車販売の減産を受け、中古車の在庫不足による価格の高騰が続いております。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル（新常態）に適応した行動様式に対応していくことで、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。
営業収益は、基盤事業の順調な進捗により、15,331百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
営業費用は、グループ間取引やペーパーレスの推進などによる経費削減が奏功した一方で、オートモビリティサービス事業の拡大に伴う原価の増加により、12,494百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益2,920百万円（前年同期比4.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,047百万円（前年同期比11.5%増）となりました。
なお、前年同期比でのその他の収益減少の主な要因は、前第１四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の株式取得に関する会計処理として、負ののれん発生益を計上したことによるものであります。
以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは当連結会計年度よりセグメント別の損益管理を行っており、前連結会計年度のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ当連結会計年度と同様の方法でセグメント別収益を計算し、修正再表示しております。
〔ファイナンス事業〕
ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したことも寄与し、営業収益は、9,997百万円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益は2,283百万円となりました。
〔故障保証事業〕
故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進により、取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、グループ間シナジーによる原価抑制も寄与し、営業収益は3,298百万円（前年同期比10.4%増）、セグメント利益は389百万円となりました。
〔オートモビリティサービス事業〕
オートモビリティサービス事業は、部品販売や車両卸販売が伸長したことや、クレジット加盟店社数・整備工場ネットワーク社数・会員制サービスの拡大に伴う各サービスの取扱が増加したことにより、営業収益は2,037百万円（前年同期比96.7%増）、セグメント利益は46百万円となりました。
(2）財政状態の分析
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度（2021年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日） |
増減 |
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資産合計 |
68,156 |
71,823 |
3,668 |
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負債合計 |
60,865 |
63,028 |
2,163 |
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資本合計 |
7,291 |
8,795 |
1,504 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
7,211 |
8,703 |
1,492 |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,668百万円増加し、71,823百万円となりました。これは主に、立替金が増加したことによりその他の金融資産が3,405百万円増加したこと、金融債権が2,285百万円増加したこと、その他の資産が1,364百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,163百万円増加し、63,028百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が3,518百万円増加したこと、借入金が1,023百万円減少したこと、その他の金融負債が866百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加し、8,795百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が1,425百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し、8,703百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,122 |
1,641 |
519 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△740 |
△703 |
37 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,084 |
△2,131 |
△3,216 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,641百万円（前年同期は1,122百万円の収入）、投資活動による支出703百万円（前年同期は740百万円の支出）、財務活動による支出2,131百万円（前年同期は1,084百万円の収入）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,859百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,641百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益2,920百万円、金融保証契約の増加額3,518百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額2,271百万円、その他の金融資産の増加額3,256百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は703百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入70百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出226百万円、無形資産の取得による支出301百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は2,131百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入14,000百万円、長期借入金の借入による収入3,514百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出14,000百万円、長期借入金の返済による支出4,543百万円、配当金の支払による支出620百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代（ｗｉｔｈコロナ時代）に向けた業務環境のＤＸ化に取り組んでまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。