当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
増減 |
増減率 |
|
営業収益 |
4,891 |
5,682 |
792 |
16.2 |
|
営業費用 |
4,099 |
4,614 |
515 |
12.6 |
|
営業利益 |
792 |
1,068 |
276 |
34.9 |
|
税引前四半期利益 |
832 |
1,157 |
325 |
39.0 |
|
法人所得税費用 |
224 |
312 |
88 |
39.2 |
|
四半期利益 |
608 |
845 |
237 |
38.9 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
608 |
841 |
233 |
38.3 |
（注）当連結事業年度より、主要な営業活動の成果としての損益表示をより明確化する観点から、営業収益と営業費用の差額の営業利益を表示しております。
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しておりますが、ワクチン接種の普及などによって感染者数は収束に転じ、徐々に経済活動が再開されました。このような経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、世界的な半導体不足の影響による新車販売の減産を受け、中古車の在庫不足による価格の高騰が続いております。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル（新常態）に適応した行動様式に対応していくことで、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。
営業収益は、基盤事業の順調な進捗により、5,682百万円（前年同期比16.2%増）となりました。
営業費用は、グループ間取引やペーパーレスの推進などによる経費削減が奏功した一方で、オートモビリティサービス事業の拡大に伴う原価の増加により、4,614百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業利益は1,068百万円（前年同期比34.9%増）、税引前四半期利益1,157百万円（前年同期比39.0%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益841百万円（前年同期比38.3%増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
〔ファイナンス事業〕
ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したことも寄与し、営業収益は、3,477百万円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は791百万円（前年同期比21.9%増）となりました。
〔故障保証事業〕
故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進により、取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、グループ間シナジーによる原価抑制も寄与し、営業収益は1,542百万円（前年同期比13.6%増）、セグメント利益は事務所利用料の増加等により206百万円（前年同期比2.0%減）となりました。
〔オートモビリティサービス事業〕
オートモビリティサービス事業は、車両卸販売が伸長したことにより、営業収益は524百万円（前年同期比57.1%増）、セグメント利益は52百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。
〔カープレミア事業〕
カープレミア事業は、有料会員組織カープレミアクラブの会員数が順調に増加したことにより、営業収益は138百万円（前年同期比85.9%増）、セグメント損失は33百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日） |
増減 |
|
資産合計 |
81,800 |
82,616 |
816 |
|
負債合計 |
71,987 |
72,203 |
216 |
|
資本合計 |
9,814 |
10,413 |
600 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
9,710 |
10,385 |
675 |
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、82,616百万円となりました。これは主に、金融債権が1,581百万円増加したこと、保険資産が530百万円増加したこと、現金及び現金同等物が1,393百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、72,203百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が1,654百万円増加したこと、未払法人所得税が528百万円減少したこと、借入金が363百万円減少したこと、その他の金融負債が407百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し、10,413百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が506百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ675百万円増加し、10,385百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△236 |
52 |
288 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△84 |
△564 |
△480 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△771 |
△892 |
△121 |
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入52百万円（前年同期は236百万円の支出）、投資活動による支出564百万円（前年同期は84百万円の支出）、財務活動による支出892百万円（前年同期は771百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,031百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は52百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,157百万円、金融保証契約の増加額1,654百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額1,580百万円、法人所得税の支払額737百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は564百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入27百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出158百万円、無形資産の取得による支出334百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は892百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入1,276百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,546百万円、配当金の支払による支出332百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行う新規カープレミア事業に注力し、取り組んでまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。