| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年６月26日
プレミアグループ株式会社 |
| 取締役会御中 |

| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 伊　藤　嘉　昭

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　辻　竜太郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ファイナンス事業及び故障保証事業の中核子会社の取得により認識されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト 【参照する連結財務諸表注記】 ●３. 重要な会計方針（８）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損 ●４. 重要な見積り及び判断の利用（１）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価 ●14. のれん及び無形資産 ●15. 非償却資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
プレミアグループ株式会社は、2015年６月にプレミア株式会社（以下、「プレミア」）のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上している。その後、2021年１月に、連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社（以下、「プレミアワランティサービス」）がプレミアの故障保証事業を継承し、のれん及び無形資産の一部がプレミアワランティサービスに再配分された。その結果、2023年３月31日現在、連結財政状態計算書において、上記２社ののれん及び耐用年数が確定できない無形資産（「ブランド及びノウハウ」）が、それぞれ下表の通り計上されている（金額の単位は百万円、括弧内は総資産に対する割合）。
| のれん | ブランド及びノウハウ | 合計
プレミア | 2,174 | 4,044 | 6,217 (6.10%)
プレミア ワランティサービス | 1,474 | 537 | 2,011 (1.97%)
会社の2026年３月期までの中期経営計画では、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の３つの領域の拡充を目指し、モビリティ事業者向け会員組織(カープレミアクラブ)を中心とした営業推進に取り組んでいる。会社は、ブランド及びノウハウはこのような成長を支えるものとして、ファイナンス事業及び故障保証事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、将来における超過収益力の根幹をなすものと判断し、耐用年数が確定できない無形資産に分類している。その結果、のれんと同様に、毎期の定期的な償却は行っていない。 会社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定しており、当連結会計年度において減損損失は発生していない。減損テストにおける使用価値の見積りのための重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の収益に影響を及ぼす取扱高等であり、見積りの不確実性を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があるため、当該事項を監査上の主要な検討事項として決定した。 | 当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。 ●　使用価値の算定における評価技法について、当該評価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当性を検討した。 ●　今後３年間の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検証し、過年度における事業計画とその実績を比較した。また、クレジット事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる新規取扱高及び収益率の合理性を検討した。 ●　監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッシュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施した減損判定の結果と比較した。 ●　使用価値の計算に使用される割引率について、利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ●　資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判定の妥当性を検討した。

ファイナンス事業の貸倒引当金の算定及び保険資産の計上 【参照する連結財務諸表注記】 ●３. 重要な会計方針（５）金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、（６）保険資産 ●４. 重要な見積り及び判断の利用（２）償却原価で測定する金融資産の減損、（３）保険資産の計上 ●10. 金融リスク管理 ①信用リスク ●11. 保険資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当社グループが計上する貸倒引当金は、プレミア株式会社のファイナンス事業におけるクレジット債権（立替払方式）等及び金融保証契約（提携ローン方式）に対するものである。会社は、それらの債権の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の損失実績や直近における変化、及び将来予想に基づき決定されている。2023年３月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ1,008百万円及び3,771百万円計上されている。 また、ファイナンス事業における貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。そこで、クレジット契約から予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。2023年３月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が4,465百万円計上されている。なお、連結損益計算書上は、同額が営業利益の「金融資産の減損利得」に計上されている。 ファイナンス事業の貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。 ●　貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率（PD）及びデフォルト時損失率（LGD）等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。 ●　クレジット契約から予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり保険契約を有効に維持するとの現在の当社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。 | 当監査法人は、ファイナンス事業の貸倒引当金及び保険資産について、主として以下の監査手続を実施した。 【貸倒引当金の見積り】 ●　貸倒引当金の算定に使用する仮定の基礎となるデータに係る内部統制を含む、ファイナンス事業の貸倒引当金に関連する内部統制の運用評価手続を実施した。 ●　PD及びLGDを含む貸倒引当金の見積りについて、過去の損失実績及び直近における変化を踏まえ、将来予想に基づく調整の合理性の評価を含む、会社の見積方法を検証した。 【保険資産の計上】 ●　信用保険による補填の確実性について、会社の会議体の議事録及び資料を査閲し、信用保険の有効性及び十分性のモニタリング状況を検討した。 ●　信用保険契約を締結している損害保険会社に確認状を送付し、信用保険契約の契約期間及び保険金支払限度額を確認した。 ●　将来にわたり保険契約を有効に維持するとの経営者の判断を評価するため、経営者への質問を実施した。また、中期経営計画に織り込まれた、将来の貸倒れと保険契約に基づく保険料の支払いについて、当連結会計年度における実績と比較すると共に、貸倒れを補填するための保険金の支払限度額が維持される計画であることを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレミアグループ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、プレミアグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E33624-000 2023-06-29 jpcrp_cor:Row2Member E33624-000 2023-06-29 E33624-000 2023-06-29 jpcrp_cor:Row1Member