### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 396 | 1,507
前払費用 | 56 | 94
未収入金 | ※１ 353 | ※１ 434
未収還付法人税等 | 156 | 203
その他 | 37 | 172
流動資産合計 | 998 | 2,409
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 6 | ※２ 5
車両運搬具 | ※２ 0 | ※２ 13
有形固定資産合計 | 6 | 19
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 0 | -
商標権 | 0 | 1
無形固定資産合計 | 1 | 1
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4 | 7
関係会社株式 | 9,437 | 9,529
従業員に対する長期貸付金 | 107 | 117
関係会社長期貸付金 | 1,952 | 1,935
長期前払費用 | 112 | 55
繰延税金資産 | - | 107
その他 | 17 | 17
投資その他の資産合計 | 11,630 | 11,768
固定資産合計 | 11,637 | 11,788
資産合計 | 12,635 | 14,197
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 386 | 486
リース債務 | 1 | 3
未払金 | ※１ 72 | ※１ 220
未払費用 | 37 | 43
未払法人税等 | 29 | 49
預り金 | ※１ 18 | ※１ 20
賞与引当金 | 93 | 80
その他 | 56 | 58
流動負債合計 | 691 | 958
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,164 | 1,179
関係会社長期借入金 | 5,400 | 5,200
その他 | 0 | 10
固定負債合計 | 6,564 | 6,388
負債合計 | 7,255 | 7,347

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,668 | 1,674
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 465 | 471
その他資本剰余金 | 1,000 | 1,084
資本剰余金合計 | 1,465 | 1,555
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,416 | 4,610
利益剰余金合計 | 3,416 | 4,610
自己株式 | △1,201 | △1,088
株主資本合計 | 5,348 | 6,751
新株予約権 | 32 | 100
純資産合計 | 5,380 | 6,850
負債純資産合計 | 12,635 | 14,197

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 | ※１ 3,098 | ※１ 3,716
営業費用 |  |
一般管理費 | ※２ 1,583 | ※２ 1,761
営業利益 | 1,514 | 1,955
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 20
関係会社株式売却益 | 19 | -
為替差益 | - | 3
その他 | 3 | 2
営業外収益合計 | 38 | 25
営業外費用 |  |
支払利息 | 83 | 66
営業外費用合計 | 83 | 66
経常利益 | 1,470 | 1,914
税引前当期純利益 | 1,470 | 1,914
法人税、住民税及び事業税 | 47 | 106
法人税等調整額 | - | △107
法人税等合計 | 47 | △1
当期純利益 | 1,423 | 1,916

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,640 | 437 | 1,000 | 1,437 | 2,614 | 2,614 | △1,200 | 4,492 | - | 4,492
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式 の取得 | - | - | - | - | - | - | △1 | △1 | - | △1
配当金 | - | - | - | - | △621 | △621 | - | △621 | - | △621
株式に基づく 報酬取引 | 28 | 28 | － | 28 | - | - | - | 55 | - | 55
当期純利益 | - | - | - | - | 1,423 | 1,423 | - | 1,423 | - | 1,423
株主資本 以外の項目の当期変動額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 32 | 32
当期変動額合計 | 28 | 28 | - | 28 | 802 | 802 | △1 | 856 | 32 | 888
当期末残高 | 1,668 | 465 | 1,000 | 1,465 | 3,416 | 3,416 | △1,201 | 5,348 | 32 | 5,380

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,668 | 465 | 1,000 | 1,465 | 3,416 | 3,416 | △1,201 | 5,348 | 32 | 5,380
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
配当金 | - | - | - | - | △722 | △722 | - | △722 | - | △722
株式に基づく 報酬取引 | 6 | 6 | 44 | 50 | - | - | 61 | 117 | - | 117
当期純利益 | - | - | - | - | 1,916 | 1,916 | - | 1,916 | - | 1,916
自己株式 の処分 | - | - | 40 | 40 | - | - | 52 | 92 | - | 92
株主資本 以外の項目の当期変動額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 68 | 68
当期変動額合計 | 6 | 6 | 84 | 90 | 1,194 | 1,194 | 113 | 1,402 | 68 | 1,470
当期末残高 | 1,674 | 471 | 1,084 | 1,555 | 4,610 | 4,610 | △1,088 | 6,751 | 100 | 6,850

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物については定額法を採用しております。

車両運搬具については定率法を採用しております。

なお、主要な対応年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年

車両・運搬具　　　　　３年

無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。

###### （重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　9,529百万円（前事業年度 9,437百万円）

上記には、被取得会社の超過収益力を反映し、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得した関係会社株式8,832百万円（前事業年度 9,139百万円）を含みます。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

上記の関係会社株式は、該当する場合は超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、取得後、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、著しい低下がある場合はおおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施しております。なお、当事業年度において超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の実質価額の著しい低下はありません。

②主要な仮定

主要な仮定は、実質価額の著しい低下の有無であります。

実質価額の著しい低下の有無は、関係会社の直近の業況と事業計画等を比較することにより、超過収益力の毀損の兆候を示唆する状況があるか、また、実質価額が著しく低下している関係会社株式については、事業計画等によってその回復可能性が十分に裏付けられるかを踏まえて検討しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度においては、関係会社株式の減損損失を計上しておりません。

しかしながら、関係会社の業績変化等により、実質価額やその回復可能性が変化した場合は、翌事業年度における減損判定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 363 百万円 | 567 百万円
短期金銭債務 | 36 | 92

※２．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 4 百万円 | 4 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社に対する売上高 |  |
営業収益 | 3,098百万円 | 3,716百万円
関係会社に係る営業費用 |  |
出向負担金（注） | △2,576 | △3,031
株式報酬費用（注） | △45 | △36
地代家賃 | 242 | 224
その他の立替経費（注） | △52 | △609
関係会社に係る営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 19
関係会社に係る営業外費用 |  |
支払利息 | 68 | 55

（注）関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、株式報酬費用、その他立替経費にて、マイナス（△）表示しております。

※２一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
役員報酬 | 178百万円 | 124百万円
給与及び手当（注） | 390 | 396
地代家賃 | 243 | 225

（注）給料及び手当は、関係会社からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。

###### （有価証券関係）

当社が保有する有価証券はすべて市場価格のない子会社株式及び関連会社株式であり、その貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 関連会社株式 | 9,345百万円 92 |  | 9,436百万円 92

###### （収益認識関係）

当社は関係会社からの経営指導料(2,316百万円）を収益計上しております。経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 繰越欠損金 株式報酬費用 その他 | 33百万円 145 62 6 |  | 28百万円 44 101 9
繰延税金資産合計 | 245 |  | 182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △145 |  | 0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △100 |  | △74
評価性引当額小計 | △245 |  | △74
繰延税金資産の純額 | - |  | 107

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入（注） | △26.2 |  | △22.3
評価性引当額の増減 | △0.7 |  | △8.9
その他 | 0.2 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.9 |  | △0.1

（注）受取配当金は、全額プレミア株式会社から当社への配当によるものであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 6 | - | - | 0 | 5 | 1
車両運搬具 | 0 | 16 | - | 3 | 13 | 3
計 | 6 | 16 | - | 3 | 19 | 4
無形固定資産 | ソフトウエア | 0 | - | - | 0 | - | -
商標権 | 0 | 1 | - | 0 | 1 | 0
計 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | 0

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 93 | 80 | 93 | 80

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。