第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
資産の部
現金及び現金同等物	6	11,433	10,437
金融債権	6	35,733	41,190
その他の金融資産	6	5,786	6,586
有形固定資産		3,648	3,282
無形資産		6,279	7,586
のれん		3,958	3,958
持分法投資		1,600	2,546
繰延税金資産		3	3
保険資産		3,284	4,432
その他の資産		10,075	9,485
資産合計		81,800	89,505
負債の部
金融保証契約	6	30,065	34,675
借入金	6,7	23,759	24,498
その他の金融負債	6	7,248	6,359
引当金		366	363
未払法人所得税		720	293
繰延税金負債		1,238	1,484
その他の負債		8,590	9,053
負債合計		71,987	76,724
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,700	1,700
資本剰余金		1,295	1,371
利益剰余金		7,722	10,498
自己株式		△1,201	△1,100
その他の資本の構成要素		194	281
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,710	12,751
非支配持分		103	30
資本合計		9,814	12,781
負債及び資本合計		81,800	89,505

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）
営業収益	8,10	15,362	18,386
営業費用	9,10	12,549	14,850
営業利益		2,812	3,536
持分法による投資利益		109	1,024
その他の金融収益	11	26	103
その他の金融費用	11	27	22
税引前四半期利益		2,920	4,640
法人所得税費用		860	1,134
四半期利益		2,060	3,505

四半期利益の所属
親会社の所有者		2,047	3,498
非支配持分		13	8
四半期利益		2,060	3,505

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	53.25	90.40
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	52.60	89.52

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　　至　2022年12月31日）
営業収益	8,10	5,242	6,499
営業費用	9,10	4,292	5,338
営業利益		950	1,161
持分法による投資利益		31	25
その他の金融収益	11	25	△21
その他の金融費用	11	2	△13
税引前四半期利益		1,004	1,178
法人所得税費用		309	318
四半期利益		695	860

四半期利益の所属
親会社の所有者		689	856
非支配持分		6	4
四半期利益		695	860

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	17.91	22.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	17.69	21.86

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期利益		2,060	3,505
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1	8
持分法によるその他の包括利益		△26	36
税引後その他の包括利益		△26	44
四半期包括利益		2,033	3,550


四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,021	3,543
非支配持分		12	6
四半期包括利益		2,033	3,550

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
四半期利益		695	860
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2	4
持分法によるその他の包括利益		37	△9
税引後その他の包括利益		36	△5
四半期包括利益		731	855


四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		725	851
非支配持分		6	4
四半期包括利益		731	855

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

				（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権
2021年４月１日残高		1,612	1,281	5,403	△1,201	10
四半期包括利益
四半期利益		-	-	2,047	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-
四半期包括利益合計		-	-	2,047	-	-
所有者との取引額等
新株の発行		0	0	-	-	△0
自己株式の取得		-	-	-	△1	-
配当金	14	-	-	△621	-	-
株式に基づく報酬取引		66	6	-	-	21
所有者との取引額等合計		66	6	△621	△1	21
2021年12月31日残高		1,678	1,287	6,828	△1,201	31

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	注記	その他の資本の構成要素			合計
	注記	持分法によるその他の包括利益	在外営業活動体の換算差額	計	合計
2021年４月１日残高		108	△2	116	7,211	79	7,291
四半期包括利益
四半期利益		-	-	-	2,047	13	2,060
その他の包括利益		△26	△0	△26	△26	△0	△26
四半期包括利益合計		△26	△0	△26	2,021	12	2,033
所有者との取引額等
新株の発行		-	-	△0	0	-	0
自己株式の取得		-	-	-	△1	-	△1
配当金	14	-	-	-	△621	-	△621
株式に基づく報酬取引		-	-	21	93	-	93
所有者との取引額等合計		-	-	21	△529	-	△529
2021年12月31日残高		83	△2	112	8,703	92	8,795

				（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権
2022年４月１日残高		1,700	1,295	7,722	△1,201	40
四半期包括利益
四半期利益		-	-	3,498	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-
四半期包括利益合計		-	-	3,498	-	-
所有者との取引額等
配当金	14	-	-	△722	-	-
非支配株主との資本取引		-	28	-	52	-
株式に基づく報酬取引		-	49	-	49	42
所有者との取引額等合計		-	76	△722	101	42
2022年12月31日残高		1,700	1,371	10,498	△1,100	82

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	注記	その他の資本の構成要素			合計
	注記	持分法によるその他の包括利益	在外営業活動体の換算差額	計	合計
2022年４月１日残高		158	△5	194	9,710	103	9,814
四半期包括利益
四半期利益		-	-	-	3,498	8	3,505
その他の包括利益		36	9	46	46	△1	44
四半期包括利益合計		36	9	46	3,543	6	3,550
所有者との取引額等
配当金	14	-	-	-	△722	-	△722
非支配株主との資本取引		-	-	-	79	△79	-
株式に基づく報酬取引		-	-	42	140	-	140
所有者との取引額等合計		-	-	42	△503	△79	△582
2022年12月31日残高		195	4	281	12,751	30	12,781

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,920	4,640
減価償却費及び償却費		946	1,051
その他の損益		135	75
金融債権の増減額（△は増加）		△4,809	△5,457
金融保証契約の増減額（△は減少）		3,518	4,609
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△719	△609
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△783	△689
その他の資産の増減額（△は増加）		829	△682
その他の負債の増減額（△は減少）		676	453
持分法による投資損益（△は益）		△109	△1,024
その他		50	140
小計		2,654	2,509
利息の受取額		1	1
利息の支払額		△117	△151
配当金の受取額		98	148
法人所得税の支払額		△1,175	△1,337
法人所得税の還付額		181	160
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,641	1,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△0	△100
有形固定資産の取得による支出		△226	△300
有形固定資産の売却による収入		-	66
無形資産の取得による支出		△301	△1,321
貸付金貸付による支出		△11	△28
貸付金回収による収入		13	13
差入保証金の差入による支出		△233	△208
差入保証金の回収による収入		70	82
子会社の取得による収入		-	10
その他		△14	8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△703	△1,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		14,000	1,000
短期借入金の返済による支出		△14,000	△100
長期借入金の借入による収入		3,514	4,630
長期借入金の返済による支出		△4,543	△4,820
リース負債の返済による支出		△594	△638
自己株式の取得による支出		△1	△0
配当金の支払額	14	△620	△720
その他		112	90
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,131	△558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,193	△1,006
現金及び現金同等物の期首残高		8,054	11,433
現金及び現金同等物の為替換算による影響		△1	1
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,859	10,428

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　プレミアグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。2022年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

（1）国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日の取締役会によって承認されています。

（2）表示方法の変更

要約四半期連結損益計算書

　主要な営業活動の成果としての損益表示をより明確化する観点及び当社取締役会への報告において同利益表示を使用した業績管理を開始したことに伴い、第１四半期連結累計期間より営業収益と営業費用の差額を「営業利益」として表示しております。この結果、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る要約四半期連結損益計算書において、営業利益2,812百万円及び950百万円を表示しております。

　また、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、前連結会計年度末より「営業費用」（うち、「金融費用」）に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の金融費用」に含めておりました49百万円及び19百万円を「営業費用」（うち、「金融費用」）として組替を行っております。

　「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、第２四半期連結累計期間より「営業収益」（うち、「その他」）に含めて掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、「その他の金融収益」に含めておりました５百万円及び10百万円を「営業収益」として組替を行っております。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、前連結会計年度末より「金融債権の増減額(△は増加)」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めておりました△2,480百万円を「金融債権の増減額(△は増加)」として組替を行っております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等について引続き不透明な状況が続きますが、行動制限の緩和や経済対策の後押しを得て取扱高や債権残高の回復基調は継続するとの前提のもと、報告期間の末日時点での状況を踏まえた合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメントとしておりました。

2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また、同４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントである「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」に加え、新たに「カープレミア事業」を設け、４区分を報告セグメントとするとともに、前連結会計年度において「ファイナンス事業」に含めておりましたオートリース事業を「オートモビリティサービス事業」に、「オートモビリティサービス事業」に含めておりました自動車部品の販売事業を「故障保証事業」に集約しております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる自動車部品の販売事業等から構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（オートリース事業、自動車卸販売、ソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

「カープレミア事業」は、会員制ネットワーク組織の開拓・推進事業及び自動車整備・販売事業等により構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2）報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、第２四半期連結累計期間より各セグメントの貢献度・成果の実態をより明確に表す観点から、調整額及び全社に含めて表示しておりました全社のセグメント損益を、各事業セグメントへ配賦する方法に変更しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは第１四半期連結累計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業の４つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

当社グループは第２四半期連結累計期間のファイナンス事業において、過年度に認識した減損損失の戻入益（871百万円）を計上しております。これは、持分法適用関連会社であるECLの業績回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、同戻入益は要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他(注１)

調整額

及び全社(注２)

連結

ファイナンス

故障保証

オート

モビリティ

サービス

カー

プレミア

計

収益

外部顧客からの収益

9,721

4,188

1,199

249

15,357

△2

15,362

セグメント損益

税引前四半期利益（△損失）

2,418

490

△69

2,918

△15

2,920

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	調整額及び全社(注２)	連結
	ファイナンス	故障保証	オートモビリティサービス	カープレミア	計	その他(注１)	調整額及び全社(注２)	連結
収益
外部顧客からの収益	11,097	4,792	1,933	560	18,382	2	2	18,386
セグメント損益
税引前四半期利益（△損失）	3,947	442	257	△0	4,647	12	△19	4,640

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他(注１)

調整額

及び全社(注２)

連結

ファイナンス

故障保証

オート

モビリティ

サービス

カー

プレミア

計

収益

外部顧客からの収益

3,265

1,426

459

5,243

△3

5,242

セグメント損益

税引前四半期利益（△損失）

794

186

△8

1,010

△1

△5

1,004

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	調整額及び全社(注２)	連結
	ファイナンス	故障保証	オートモビリティサービス	カープレミア	計	その他(注１)	調整額及び全社(注２)	連結
収益
外部顧客からの収益	3,815	1,627	773	283	6,498	0	1	6,499
セグメント損益
税引前四半期利益（△損失）	927	122	80	40	1,170	15	△7	1,178

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

　当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う主な金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債であります。

① 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、金融保証契約、借入金、その他の金融負債(デリバティブ負債除く)

　満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　経常的に公正価値測定を行う重要な金融資産及び金融負債は保有しておりません。

　経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

② デリバティブ資産、デリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

　金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3)評価プロセス

　レベル３に分類される資産、負債については、経理部門により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

７．借入金

　借入金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
	百万円	百万円
短期借入金	100	1,000
１年以内長期借入金	3,149	3,129
長期借入金	20,510	20,368
変動金利借入金	12,631	15,171
固定金利借入金	7,879	5,197
借入金合計	23,759	24,498

８．営業収益

　営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
営業収益	百万円	百万円
金融収益（注１）	7,837	9,274
金融資産の減損利得	379	285
故障保証関連収益（注２）	4,177	4,740
その他手数料売上	1,571	1,681
オートモビリティ関連売上（注２、３）	1,007	1,630
保険履行収益	109	121
その他（注１、４）	281	655
合計	15,362	18,386

（注１）オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、「その他」に含めていた「リース料収入」は、前連結会計年度末より「金融収益」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「その他」に含めておりました169百万円を「金融収益」として組替を行っております。

（注２）「オートモビリティ関連売上」に含めていた「部品売上」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結累計期間より「故障保証関連収益」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連売上」に含めておりました883百万円を「故障保証関連収益」として組替を行っております。

（注３）独立掲記しておりました「ソフトウェア売上」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「ソフトウェア売上」として掲記しておりました366百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。

（注４）「その他の金融収益」含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、第２四半期連結累計期間より「営業収益」（うち、「その他」）に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「その他の金融収益」に含めておりました５百万円を「営業収益」として組替を行っております。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
営業収益	百万円	百万円
金融収益（注１）	2,742	3,231
金融資産の減損利得	77	112
故障保証関連収益（注２）	1,420	1,615
その他手数料売上	508	579
オートモビリティ関連売上（注２、３）	384	656
その他（注１、４）	111	306
合計	5,242	6,499

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「その他」に含めておりました65百万円を「金融収益」として組替を行っております。

（注２）「オートモビリティ関連売上」に含めていた「部品売上」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「故障保証関連収益」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「オートモビリティ関連売上」に含めておりました293百万円を「故障保証関連収益」として組替を行っております。

（注３）独立掲記しておりました「ソフトウェア売上」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「ソフトウェア売上」として掲記しておりました148百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。

（注４）「その他の金融収益」含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、第２四半期連結会計期間より「営業収益」（うち、「その他」）に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「その他の金融収益」に含めておりました10百万円を「営業収益」として組替を行っております。

９．営業費用

　　営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
営業費用	百万円	百万円
金融費用（注１）	110	141
支払保証料	1,687	1,927
故障保証関連原価（注２）	2,603	2,978
オートモビリティ関連原価（注２）	670	1,121
従業員給付費用	3,365	3,619
システム運営費	609	595
減価償却費及び償却費	946	1,051
租税公課	516	606
支払手数料	702	867
地代家賃	36	44
業務委託料	421	529
その他営業費用	884	1,372
合計	12,549	14,850

（注１）「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、前連結会計年度末より「営業費用」（うち、「金融費用」）に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「その他の金融費用」に含めておりました49百万円を「営業費用」（うち、「金融費用」）として組替を行っております。

（注２）「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結累計期間より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めておりました563百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
営業費用	百万円	百万円
金融費用（注１）	34	48
支払保証料	582	667
故障保証関連原価（注２）	841	1,025
オートモビリティ関連原価（注２）	241	473
従業員給付費用	1,202	1,274
システム運営費	192	201
減価償却費及び償却費	328	361
租税公課	174	198
支払手数料	237	291
地代家賃	11	16
業務委託料	133	182
その他営業費用	317	601
合計	4,292	5,338

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「その他の金融費用」に含めておりました19百万円を「営業費用」（うち、「金融費用」）として組替を行っております。

（注２）「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めておりました185百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。

10．金融収益及び金融費用

営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
金融収益	百万円	百万円
信用保証収益	6,818	7,702
利息収益	850	1,301
リース料収入（注１）	169	271
合計	7,837	9,274
金融費用
支払利息（注２）	110	141
合計	110	141

（注１）前連結会計年度末より、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、「営業収益」の「その他」に含めていた「リース料収入」は、「金融収益」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間において、「営業収益」の「その他」に含めておりました169百万円を「金融収益」として組替を行っております。

（注２）前連結会計年度末より、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、「営業費用」（うち、「金融費用」）に含めて掲記しております。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
金融収益	百万円	百万円
信用保証収益	2,371	2,683
利息収益	307	444
リース料収入（注１）	65	104
合計	2,742	3,231
金融費用
支払利息（注２）	34	48
合計	34	48

この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結会計期間において、「営業収益」の「その他」に含めておりました65百万円を「金融収益」として組替を行っております。

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
その他の金融収益	百万円	百万円
受取利息	2	3
受取配当金	0	0
デリバティブ評価損益（注）	-	82
その他	24	18
合計	26	103

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
その他の金融費用	百万円	百万円
支払利息（注）	27	19
資産除去債務利息費用	1	4
合計	27	22

（注）前連結会計年度末より、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」の表示方法を変更しております。詳細は、「9．営業費用」及び「10．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
その他の金融収益	百万円	百万円
受取利息	1	1
デリバティブ評価損益（注）	-	△40
その他	24	18
合計	25	△21

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
その他の金融費用	百万円	百万円
支払利息（注）	8	6
資産除去債務利息費用	0	0
その他	△7	△20
合計	2	△13

12. 企業結合

　　該当事項はありません。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,047	3,498
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	38,438,755	38,690,479
基本的１株当たり四半期利益（円）	53.25	90.40

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	689	856
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	38,454,713	38,747,126
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.91	22.10

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,047	3,498
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,047	3,498
基本的加重平均普通株式数（株）	38,438,755	38,690,479
親会社発行のストックオプションに係る調整（株）	475,857	381,443
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	38,914,611	39,071,922
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	52.60	89.52

	前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	689	856
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	689	856
基本的加重平均普通株式数（株）	38,454,713	38,747,126
親会社発行のストックオプションに係る調整（株）	478,104	423,969
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	38,932,817	39,171,095
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17.69	21.86

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しております。

14. 配当金

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）

前第３四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

301

（注）23.5

2021年３月31日

2021年６月９日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

320

（注）25.0

2021年9月30日

2021年12月7日

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

335

（注）26.0

2022年３月31日

2022年６月９日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

387

10.0

2022年９月30日

2022年12月７日

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割の効力発生日前である上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数で算出しております。

15. 後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。