# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社は、ファイナンス事業の統括を行うプレミア株式会社、故障保証事業の統括を行うプレミアワランティサービス株式会社及びオートモビリティサービス事業の統括を行うプレミアモビリティサービス株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。当社は、2015年５月25日に、ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社ＡＺＳ一号という商号で設立されました。その後、2015年６月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の全株式を取得して完全子会社化しました。同年７月８日にプレミアグループ株式会社に商号を変更し現在に至っております。

また、主要な子会社であるプレミア株式会社は、2007年７月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社ＩＤＯＭ、東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介）の新規事業を担う、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びファイナンス事業・故障保証事業の伸長のため、2010年７月にはＳＢＩホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役会長兼社長（ＣＥＯ）：北尾吉孝）の完全子会社、2013年３月には丸紅株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：柿木真澄）の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：日野広隆）が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 14,043 | 17,906 | 20,888 | 25,465 | 31,546
営業利益 | （百万円） | 1,501 | 2,847 | 3,864 | 4,245 | 6,195
税引前利益 | （百万円） | 2,604 | 3,463 | 4,017 | 5,344 | 6,241
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （百万円） | 1,466 | 2,383 | 2,941 | 3,994 | 4,608
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 1,395 | 2,437 | 2,988 | 4,079 | 4,734
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 5,242 | 7,211 | 9,710 | 13,322 | 15,310
総資産額 | （百万円） | 58,203 | 68,156 | 81,800 | 101,431 | 125,274
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 137.07 | 187.71 | 251.57 | 342.54 | 404.11
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 37.44 | 62.25 | 76.46 | 103.17 | 119.39
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 36.76 | 61.52 | 75.79 | 102.50 | 118.89
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 9.01 | 10.58 | 11.87 | 13.13 | 12.22
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 27.38 | 38.27 | 34.76 | 34.75 | 32.19
株価収益率 | （倍） | 14.43 | 12.92 | 17.63 | 16.43 | 17.26
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,246 | 1,321 | 1,608 | △449 | 2,489
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,618 | △1,172 | △1,028 | △2,320 | △3,093
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,967 | 1,617 | 2,797 | 6,181 | 6,892
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,286 | 8,054 | 11,433 | 14,848 | 21,139
従業員数 | （人） | 482 | 593 | 644 | 665 | 703
（外、平均臨時雇用者数） | (95) | (87) | (89) | (95) | (97)

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第５期、第６期及び第７期の「営業収益」は表示方法の変更により一部組替をしております。

３．当社は、第９期よりIFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を適用しています。これに伴い、第８期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（5）会計方針の変更」に記載のとおりであります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第６期第２四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。比較を容易にするため、第５期についても百万円単位に組替え表示しております。

６．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 2,818 | 2,404 | 3,098 | 3,716 | 4,571
営業利益 | （百万円） | 1,324 | 1,127 | 1,514 | 1,955 | 2,125
経常利益 | （百万円） | 1,254 | 1,058 | 1,470 | 1,914 | 2,045
当期純利益 | （百万円） | 1,251 | 1,032 | 1,423 | 1,916 | 1,841
資本金 | （百万円） | 1,622 | 1,640 | 1,668 | 1,674 | 1,680
発行済株式総数 | （株） | 13,274,500 | 13,334,390 | 13,394,990 | 40,327,770 | 40,470,570
純資産額 | （百万円） | 3,993 | 4,492 | 5,380 | 6,850 | 5,894
総資産額 | （百万円） | 13,501 | 13,446 | 12,635 | 14,197 | 14,414
１株当たり純資産額 | （円） | 104.41 | 116.93 | 139.38 | 176.15 | 155.58
１株当たり配当額 | （円） | 44.00 | 46.00 | 51.00 | 21.00 | 28.00
（うち１株当たり中間配当額） | (22.00) | (22.50) | (25.00) | (10.00) | (13.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 31.98 | 26.96 | 36.99 | 49.48 | 47.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 31.40 | 26.65 | 36.67 | 49.16 | 47.50
自己資本比率 | （％） | 29.6 | 33.4 | 42.3 | 47.6 | 39.6
自己資本利益率 | （％） | 29.6 | 24.3 | 28.9 | 31.7 | 29.6
株価収益率 | （倍） | 16.90 | 29.83 | 36.45 | 34.26 | 43.21
配当性向 | （％） | 45.9 | 56.9 | 46.0 | 42.4 | 58.7
従業員数 | （人） | 76 | 62 | 77 | 84 | 87
（外、平均臨時雇用者数） | (14) | (14) | (17) | (18) | (9)
株主総利回り | （％） | 86.8 | 130.5 | 218.3 | 275.9 | 337.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,540 | 2,608 | 4,345 | 1,983 | 2,091
(5,949)
最低株価 | （円） | 1,133 | 1,225 | 2,387 | 1,179 | 1,350
(3,537)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第６期第２四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。比較を容易にするため、第５期についても百万円単位に組替え表示しております。

４．当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

2015年５月 | 資本金１百万円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立
2015年６月 | 資本金を1,500百万円に増資
| プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：齊藤邦雄、以下「プレミア」という。）の株式を取得
2015年７月 | 株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更
2015年９月 | 資本金を50百万円に減資
2016年２月 | タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、プレミアが Eastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「ECL」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注）等に関する業務提携契約をECLと締結
2016年３月 | 第１回新株予約権A及びBを発行
2016年４月 | タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及び東南アジアにおける事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアがタイ王国バンコク都に現地法人PFS(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd、以下「PAMT」という。）を設立
2016年５月 | プレミアによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年７月 | 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年８月 | 当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置 株式の移転によりPAMTを子会社化 整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にＰＡＳ株式会社（連結子会社、代表取締役社長：佐藤寛二）を資本金25百万円で設立
2016年11月 | タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Service (Thailand) Co., Ltd、以下「PST」という。）をタイ王国バンコク都に設立
2017年４月 | ECLとプレミアの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント（新株予約権）を取得
2017年７月 | 自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、連結子会社、代表取締役社長：高山匡行）を資本金40百万円で設立
| 自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（持分法適用関連会社、代表取締役：大崎達也）を茨城県潮来市に設立
2017年９月 | PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始
2017年11月 | インドネシア共和国における故障保証事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia（共同支配企業）を設立
2017年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年４月 | 一般社団法人 日本経済団体連合会に加入
2018年６月 | 当社グループのシステム企画・開発・運用等を行うため、株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、東京都港区にプレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：大貫徹）を資本金20百万円で設立
2018年10月 | 自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行う株式会社ソフトプランナー（連結子会社、現プレミアソフトプランナー株式会社、所在地：千葉県千葉市、代表取締役：太田航、以下「PSP」という。）の株式を取得し子会社化
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年４月 | 主に中古輸入車を対象とする故障保証事業を運営する株式会社ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス株式会社、連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）の株式を取得し子会社化
2019年８月 | 株式の移転によりPSTを子会社化
2020年１月 | 当社グループの役職員に対する研修を企画・実施するため、株式会社ＶＡＬＵＥ（連結子会社、所在地：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役：田中真琴）を資本金５百万円で設立 オートモビリティサービス関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアモビリティサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金20百万円で設立 オートパーツ関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアオートパーツ株式会社（連結子会社、代表取締役社長：松岡正浩）を資本金20百万円で設立
2020年４月 | 買取・受託による債権回収業務、車両引揚業務を行う中央債権回収株式会社（連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：金子知之）の株式を取得し子会社化 本社を東京都港区内へ移転
2020年10月 | 故障保証関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアワランティサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金30百万円で設置 故障保証関連事業の販売拡充のため、ＥＧＳ株式会社（連結子会社、所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：齊藤邦雄）を設立
2021年２月 | フィリピンにおける故障保証事業を推進するため、フィリピンパサイ市に現地法人Premium Warranty Services Philippines, Inc.（共同支配企業）を設立
2022年３月 | モビリティ事業者向けの会員組織の開拓・推進事業を運営するため、東京都港区にカープレミア株式会社（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金５百万円で設立
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
| ＥＧＳ株式会社を清算
2022年６月 | 株式交換によりPSPを完全子会社化

（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。

また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。

（プレミア株式会社）

2007年７月 | オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100百万円で設立
2007年11月 | 株式会社学研クレジット（現株式会社ジャックス）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始
2008年８月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資
2008年11月 | 千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店
2008年12月 | 阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸オフィスを出店
2010年４月 | 経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（注１） 埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店（現関東中央支店）、東京都町田市に西関東支店を出店 全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス（現名古屋支店）を愛知県名古屋市に出店
2010年７月 | 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動
2010年８月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資 兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転
2010年10月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更 前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス（現北関東支店）を出店
2010年11月 | さいたま支店の名称を関東中央支店に変更 名古屋オフィスの名称を名古屋支店に変更
2011年３月 | ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資 全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス（現福岡支店）を福岡県福岡市に出店
2011年７月 | 近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市に岡山オフィス（現中国支店）、京都府京都市に京滋オフィス（現関西中央支店）を出店
2011年８月 | 全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス（現札幌支店）を北海道札幌市に出店
2011年９月 | 三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィスを出店
2012年３月 | ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資 前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転
2012年７月 | 埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店
2012年８月 | 営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市へ移転
2013年３月 | ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動
2013年４月 | 京滋オフィスの名称を京滋支店に変更
2013年５月 | 全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィス（現仙台支店）を宮城県仙台市に出店 従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置
2013年７月 | ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更
2013年８月 | 営業人員増加に伴い、名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内へ拡張移転 阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合 千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現北関東支店）を設置 千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市へ移転
2013年９月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）
2013年10月 | 千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィスを千葉県柏市へ移転
2014年７月 | 本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更 営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転
2014年10月 | 茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターに変更 営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店（現西関東オフィス）へ統合
2015年４月 | 本部機能併設のため、西関東支店（現西関東オフィス）を神奈川県横浜市内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置
2015年５月 | 株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（注２）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円で設立 ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動
2015年６月 | アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる
2016年２月 | タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結
2016年４月 | タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアの子会社としてタイ王国バンコク都にPAMTを資本金200万バーツで設立
2016年５月 | ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年７月 | 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年10月 | 仙台オフィスの名称を仙台支店に変更 つくばビジネスセンターの名称をつくば支店に変更 三河オフィスの名称を三河支店に変更 北関東オフィスの名称を北関東支店に変更 宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店（現北関東支店）を出店
2016年11月 | 本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更
2016年12月 | 群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転
| 宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転
2017年５月 | 故障保証業界の健全化及び消費者保護を目的とする日本ワランティ協会に加入
2017年８月 | アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター及びアフターセンター併設のため、札幌支店を北海道札幌市へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更
2018年９月 | アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター併設のため、福岡支店を福岡県福岡市へ拡張移転し、名称を福岡オフィスに変更
2019年２月 | 広島ビジネスサイト（現中国支店）を広島県広島市に開設
2019年４月 | 営業人員増加に伴い、東東京支店を千葉県千葉市内にて拡張移転
2019年７月 | 名古屋支店の名称を名古屋オフィスに変更
2019年10月 | 中部エリアのシェア拡大を図るため、三河支店と統合して静岡支店（現駿河湘南ビジネスサイト）を静岡県静岡市に出店
2020年２月 | 中部エリアの営業基盤強化に向けた人員増加に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市にて拡張移転 プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更 本社を東京都港区内に移転
2020年３月 | グループ会社であるＥＧＳ株式会社とのバックオフィス統合に伴い、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設
2020年４月 | グループ会社である中央債権回収株式会社との債権回収業務のため、晴海オフィスを東京都中央区に開設
2020年６月 | 北陸エリアのシェア拡大を図るため、北陸支店を石川県金沢市に出店
2020年10月 | つくば支店の名称を茨城ビジネスサイトに変更 北関東支店の名称を群馬ビジネスサイトに変更 宇都宮支店の名称を栃木ビジネスサイトに変更
2021年１月 | 故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承
2021年４月 | 千里中央オフィス、甲信越ビジネスサイト、岐阜三重ビジネスサイト、三河ビジネスサイト、兵庫ビジネスサイト、大阪南ビジネスサイト、九州ビジネスサイトを開設 関東中央本部内の営業拠点である関東中央支店を関東第一支店、関東第二支店に分割 京滋支店の名称を京滋奈ビジネスサイトに変更
2022年４月 | 更なる組織の拡大を見据えて、関東第一支店、関東第二支店を統合し、関東中央本部を埼玉県さいたま市にて拡張移転
2022年11月 | 業容拡大及び多様な働き方の実現を目的として、西関東オフィスを神奈川県横浜市にて拡張移転
2023年５月 | 栃木ビジネスサイト、群馬ビジネスサイト、茨城ビジネスサイトを統合し、北関東支店を関東中央本部内に新設 甲信越ビジネスサイトの名称を東日本ビジネスサイトに変更
2023年７月 | 静岡支店の名称を駿河湘南ビジネスサイトに変更
2024年２月 | 西東京ビジネスサイトを西関東支店に統合 三河ビジネスサイト、岐阜三重ビジネスサイトを統合し、名称を東海ビジネスサイトに変更 大阪支店、兵庫ビジネスサイト、大阪南ビジネスサイト、京滋奈ビジネスサイトを統合し、名称を関西中央支店に変更 岡山支店、広島ビジネスサイトを統合し、名称を中国支店に変更

（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。

２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

当社グループは、当社、連結子会社18社（この他、債権流動化を目的とした信託２件）、並びに持分法適用関連会社等５社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(１) ファイナンス事業

お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。

ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。

その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。

当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。

（ファイナンス事業における取引の流れ）

当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」が取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。

（注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

ⅰ)立替払方式

立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。

なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

（立替払方式の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

（その後、加盟店からプレミア㈱にWeb又はFaxで情報連携）

②　プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認

③　プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑤　お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）

ⅱ)提携ローン方式

提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。

具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。

なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。

（手数料の内訳）

（提携ローン方式の取引の流れ）

取引の流れは以下のとおりです。

①　お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

（その後、加盟店からプレミア㈱にWeb又はFaxで情報連携）

②　提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認

③　プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④　提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金

⑤　加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑥　お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）

⑦　プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済）

（注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。

(２) 故障保証事業

お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス、及び自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」を提供しております。

故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.との合弁会社Premium Service (Thailand) Co., Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社Premium Warranty Services Philippines, Inc.において、故障保証事業を展開しております。

（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。

ア.プレミアの故障保証

当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。

プレミアの故障保証は最大397項目の部位を保証しており、代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品がございます。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれております。

イ.カープレミア故障保証

当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。

ウ.カーセンサーアフター保証

当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。

エ.その他OEM

当社グループにおいて開発した故障保証商品を、月間30台程度の販売実績がある提携先のために一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン３類型、約170種類のOEM商品を提供しております。

（故障保証事業における取引の流れ）

故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「故障保証前受収益」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが自動車整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。

取引の流れは以下のとおりです。

①　提携先がお客様へ故障保証を販売

②　お客様が提携先へ故障保証代金を支払い

③　提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い

④　プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行

⑤　故障発生時、お客様からプレミアワランティサービス㈱へ入電

⑥　プレミアワランティサービス㈱から自動車整備工場等への車両入庫を誘導

⑦　お客様から自動車整備工場等へ車両を入庫

⑧　プレミアワランティサービス㈱が自動車整備工場等から修理見積りを取得

⑨　プレミアワランティサービス㈱と自動車整備工場等が修理見積り内容への審査及び交渉

⑩　修理後、自動車整備工場等からお客様へ車両を納品

⑪　自動車整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払

(３) オートモビリティサービス事業

自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。ファイナンス事業における引揚車両を当社グループ内で再活用する車両卸販売「リユース（Reuse）ビジネス」、お客様情報及びパーツ在庫の管理、整備工程の管理や見積り・請求書等の作成が可能な業務効率化が図れる業務用ソフトウェア「GATCH」の販売、また、当社グループの加盟店を通じてオートリース商品の提供も行っております。

さらに、今後の自動車マーケットの更なる発展に向け、ファイナンス事業・故障保証事業で培った自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを組織化した会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、加入いただいた会員に向け、

事業経営のサポートサービス等、当社グループの様々な会員限定サービスを提供しております。

その他、当社グループで自動車整備工場を運営し、モビリティ事業者が抱える課題の抽出及び提供サービスのテスト実施を行い、モビリティ事業者の必要な商品企画を行っております。

［事業系統図］

（注）１．プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。

２．2023年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度より従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、カープレミア事業セグメントを、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業セグメントに変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
プレミア株式会社 （注３、６） | 東京都港区 | 1,515 | ファイナンス事業 | 100.0 | 当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり
プレミアワランティ サービス株式会社 （注６） | 東京都港区 | 30 | 故障保証事業 | 100.0 | 当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり
プレミアモビリティ サービス株式会社 | 東京都港区 | 20 | オートモビリティサービス事業 | 100.0 | 当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり
カープレミア株式会社 | 東京都港区 | 5 | オートモビリティサービス事業 | 100.0 | 当社からの経営指導 役員の兼任あり
ＰＬＳ株式会社 | 東京都港区 | 225 | オートモビリティサービス事業 | 100.0 （100.0） | 当社からの経営指導
中央債権回収株式会社 （注３） | 東京都中央区 | 1,000 | ファイナンス事業 | 100.0 （100.0） | 当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり
Premium Service（Thailand）Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 33百万バーツ | 故障保証事業 （海外） | 88.8 （48.5） |
ＰＡＳ株式会社 | 東京都港区 | 60 | オートモビリティサービス事業 | 100.0 （100.0） | 当社からの経営指導
プレミアソフトプランナー株式会社 | 千葉県千葉市美浜区 | 20 | オートモビリティサービス事業 | 100.0 | 当社からの経営指導 出向
プレミアオートパーツ 株式会社 | 東京都港区 | 20 | 故障保証事業 | 100.0 （100.0） |
株式会社ＶＡＬＵＥ | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 5 | その他事業 | 100.0 |
プレミアシステム サービス株式会社 | 東京都港区 | 20 | その他事業 | 67.0 | 当社からの経営指導 出向 役員の兼任あり
Premium Asset Management（Thailand）Co., Ltd. （注４） | Bangkok, Thailand | 2百万バーツ | その他事業（海外） | 49.0 （1.0） |
その他５社及び信託２件 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社等） |  |  |  |  |
ＣＩＦＵＴ株式会社 | 茨城県潮来市 | 30 | オートモビリティサービス事業 | 49.0 |
PT Premium Garansi Indonesia | Jakarta, Indonesia | 10,000百万 インドネシア ルピア | 故障保証事業（海外） | 33.0 |
Premium Warranty Services Philippines, Inc. | Pasay, Philippines | 6,000万ペソ | 故障保証事業（海外） | 30.0 |
Eastern Commercial Leasing p.l.c. | Bangkok, Thailand | 1,109百万 バーツ | その他事業（海外） | 25.4 |
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。

６．プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当社グループのファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
事業の名称 | 従業員数（人）
ファイナンス事業 | 340 | (57)
故障保証事業 | 127 | (13)
オートモビリティサービス事業 | 134 | (14)
その他事業 | 15 | (4)
その他管理部門 | 87 | (9)
合計 | 703 | (97)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
87 | (9) | 36.4 | 7.2 | 7,905,022

事業の名称 | 従業員数（人）
その他管理部門 | 87 | (9)
合計 | 87 | (9)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。

(３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち臨時雇用者
46.3 | 100.0 | 69.1 | 76.1 | 65.1 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第７1条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち臨時雇用者
プレミア㈱ | 12.9 | 33.3 | 56.1 | 71.2 | 58.4 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第７1条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については記載を省略しております。