○添付資料の目次

 

１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

2

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

2

（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

3

（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

4

（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

5

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

7

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

10

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期

連結会計期間

（2023年12月31日）

資産の部

 

 

現金及び現金同等物

14,857

21,290

金融債権

45,003

53,490

その他の金融資産

6,281

8,202

有形固定資産

3,074

2,899

無形資産

7,930

8,774

のれん

3,958

3,958

持分法投資

2,624

3,151

繰延税金資産

5

94

保険資産

4,465

6,625

その他の資産

13,234

12,584

資産合計

101,431

121,067

負債の部

 

 

金融保証契約

36,818

43,590

故障保証前受収益

6,030

6,983

借入金

31,682

43,022

その他の金融負債

7,855

6,834

引当金

363

383

未払法人所得税

603

759

繰延税金負債

1,360

1,430

その他の負債

3,367

3,395

負債合計

88,078

106,395

資本の部

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

1,700

1,700

資本剰余金

1,415

1,482

利益剰余金

10,952

13,221

自己株式

△1,088

△2,297

その他の資本の構成要素

343

527

親会社の所有者に帰属する持分合計

13,322

14,633

非支配持分

31

40

資本合計

13,353

14,672

負債及び資本合計

101,431

121,067

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年12月31日）

営業収益

18,534

22,975

営業費用

14,998

18,567

営業利益

3,536

4,408

持分法による投資利益

1,024

112

その他の金融収益

103

7

その他の金融費用

22

73

税引前四半期利益

4,640

4,455

法人所得税費用

1,134

1,243

四半期利益

3,505

3,212

 

 

 

四半期利益の所属

 

 

親会社の所有者

3,498

3,203

非支配持分

8

9

四半期利益

3,505

3,212

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期利益（円）

90.40

82.53

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

89.52

81.93

 

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しております。

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

四半期利益

3,505

3,212

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

8

△1

持分法によるその他の包括利益

36

111

税引後その他の包括利益

44

110

四半期包括利益

3,550

3,323

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

3,543

3,314

非支配持分

6

8

四半期包括利益

3,550

3,323

 

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

 

新株予約権

2022年４月１日残高

 

1,700

 

1,295

 

7,722

 

△1,201

 

40

会計方針の変更による

累積的影響額

 

-

 

-

 

△43

 

-

 

-

会計方針の変更を反映した

当期首残高

 

1,700

 

1,295

 

7,679

 

△1,201

 

40

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

-

 

-

 

3,498

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

四半期包括利益合計

 

-

 

-

 

3,498

 

-

 

-

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

-

 

-

 

△722

 

-

 

-

非支配株主との資本取引

 

-

 

28

 

-

 

52

 

-

株式に基づく報酬取引

 

-

 

49

 

-

 

49

 

42

所有者との取引額等合計

 

-

 

76

 

△722

 

101

 

42

2022年12月31日残高

 

1,700

 

1,371

 

10,455

 

△1,100

 

82

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

持分法によるその他の包括利益

 

在外営業活動体の換算差額

 

計

 

 

 

2022年４月１日残高

 

158

 

△5

 

194

 

9,710

 

103

 

9,814

会計方針の変更による

累積的影響額

 

-

 

-

 

-

 

△43

 

-

 

△43

会計方針の変更を反映した

当期首残高

 

158

 

△5

 

194

 

9,667

 

103

 

9,770

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

-

 

-

 

-

 

3,498

 

8

 

3,505

その他の包括利益

 

36

 

9

 

46

 

46

 

△1

 

44

四半期包括利益合計

 

36

 

9

 

46

 

3,543

 

6

 

3,550

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

-

 

-

 

-

 

△722

 

-

 

△722

非支配株主との資本取引

 

-

 

-

 

-

 

79

 

△79

 

-

株式に基づく報酬取引

 

-

 

-

 

42

 

140

 

-

 

140

所有者との取引額等合計

 

-

 

-

 

42

 

△503

 

△79

 

△582

2022年12月31日残高

 

195

 

4

 

281

 

12,707

 

30

 

12,738

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

 

新株予約権

2023年４月１日残高

 

1,700

 

1,415

 

10,952

 

△1,088

 

105

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

-

 

-

 

3,203

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

四半期包括利益合計

 

-

 

-

 

3,203

 

-

 

-

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

 

△0

 

-

 

△1,250

 

-

配当金

 

-

 

-

 

△934

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

 

-

 

67

 

-

 

41

 

73

所有者との取引額等合計

 

-

 

67

 

△934

 

△1,209

 

73

2023年12月31日残高

 

1,700

 

1,482

 

13,221

 

△2,297

 

178

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

持分法によるその他の包括利益

 

在外営業活動体の換算差額

 

計

 

 

 

2023年４月１日残高

 

230

 

8

 

343

 

13,322

 

31

 

13,353

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

-

 

-

 

-

 

3,203

 

9

 

3,212

その他の包括利益

 

111

 

△1

 

111

 

111

 

△0

 

110

四半期包括利益合計

 

111

 

△1

 

111

 

3,314

 

8

 

3,323

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△1,250

 

-

 

△1,250

配当金

 

-

 

-

 

-

 

△934

 

-

 

△934

株式に基づく報酬取引

 

-

 

-

 

73

 

181

 

-

 

181

所有者との取引額等合計

 

-

 

-

 

73

 

△2,003

 

-

 

△2,003

2023年12月31日残高

 

341

 

8

 

527

 

14,633

 

40

 

14,672

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

4,640

4,455

減価償却費及び償却費

1,051

1,153

その他の損益

75

290

金融債権の増減額（△は増加）

△5,457

△8,247

金融保証契約の増減額（△は減少）

4,609

6,772

その他の金融資産の増減額（△は増加）

△653

△1,934

その他の金融負債の増減額（△は減少）

△692

△475

その他の資産の増減額（△は増加）

△659

△1,640

その他の負債の増減額（△は減少）

478

980

持分法による投資損益（△は益）

△1,024

△112

その他

140

179

小計

2,509

1,421

利息の受取額

1

2

利息の支払額

△151

△225

配当金の受取額

148

119

法人所得税の支払額

△1,337

△1,158

法人所得税の還付額

160

203

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,329

361

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△100

△246

有形固定資産の取得による支出

△300

△277

有形固定資産の売却による収入

66

11

無形資産の取得による支出

△1,321

△1,450

貸付金貸付による支出

△28

△9

貸付金回収による収入

13

15

差入保証金の差入による支出

△208

△348

差入保証金の回収による収入

82

147

子会社の取得による収入

10

18

持分法投資の取得による支出

-

△373

その他

8

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,778

△2,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の借入による収入

1,000

-

短期借入金の返済による支出

△100

△1,000

長期借入金の借入による収入

4,630

19,026

長期借入金の返済による支出

△4,820

△6,711

リース負債の返済による支出

△638

△671

自己株式の取得による支出

△0

△1,250

配当金の支払額

△720

△932

その他

90

117

財務活動によるキャッシュ・フロー

△558

8,581

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,006

6,428

現金及び現金同等物の期首残高

11,433

14,848

現金及び現金同等物の為替換算による影響

1

4

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,428

21,280

 

 

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

　当社グループは、第１四半期連結累計期間より以下の基準を適用しております。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第17号

保険契約

保険契約に関する改訂

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

 

IFRS第17号「保険契約」の適用

　当社グループは、第１四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」という。）を適用しております。基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しております。

　なお、IFRS第17号Ｃ３項（a）の定めに従い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」28項（f）で要求されている定量的情報は表示しておりません。

　当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。

 

（1）分類・集約のレベル

　当社グループが重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しております。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しております。

　各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約

 

（2）認識

　当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。

・カバー期間の開始時

・保険契約者から初回支払期限が到来した時、又は契約上支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時

・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時

　保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。

 

（3）保険獲得キャッシュ・フロー

　当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。

　保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収が見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。

　各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施します。

（a）当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。

（b）当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。

　なお、この超過額は、(a)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。

　当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させます。

 

（4）測定

（a）残存カバーに係る負債

　当社グループの発行する保険契約は、残存カバーに係る負債の測定について、IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。

　各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しております。

　当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。

　残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響に重要な影響がないため調整はしておりません。

　カバー期間中にいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

 

（b）発生保険金に係る負債

　当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。

 

（5）開示

　当社グループの故障保証ビジネスの法的実態や商慣習を明瞭に表す観点から、残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「故障保証前受収益」として開示し、保険収益及び保険サービス費用は、要約四半期連結損益計算書上の「営業収益」及び「営業費用」の内訳注記において「故障保証収益」及び「故障保証原価」として開示しております。

 

IAS第12号「法人所得税」

　当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を第１四半期連結累計期間より適用しております。

　取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が54百万円増加し、「利益剰余金」が54百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度の期首に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高が43百万円減少しております。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の４つを報告セグメントとしておりました。

事業運営をより効果的にする観点から、2023年４月１日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つの報告セグメントといたします。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる自動車部品の販売事業等から構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

 

(2）報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは第１四半期連結累計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第３四半期連結累計期間と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

その他(注１)

 

調整額

及び全社(注２)

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティ

サービス

 

計

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

11,097

 

4,940

 

2,493

 

18,530

 

2

 

2

 

18,534

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前四半期利益（△損失）

3,947

 

442

 

256

 

4,646

 

12

 

△18

 

4,640

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

その他(注１)

 

調整額

及び全社(注２)

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティ

サービス

 

計

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

12,848

 

5,806

 

4,313

 

22,967

 

8

 

1

 

22,975

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前四半期利益（△損失）

3,275

 

570

 

661

 

4,506

 

47

 

△97

 

4,455

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。