### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,255 | 1,499
前払費用 | 183 | 299
未収入金 | 774 | 505
未収還付法人税等 | 41 | -
その他 | 86 | 59
流動資産合計 | 2,339 | 2,363
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5 | 5
車両運搬具 | 10 | 20
有形固定資産合計 | 15 | 25
無形固定資産 |  |
商標権 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 3 | 3
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7 | 7
関係会社株式 | 9,495 | 9,537
従業員長期貸付金 | 113 | 305
関係会社長期貸付金 | 2,369 | 6,797
長期前払費用 | - | 43
繰延税金資産 | 56 | 48
その他 | 17 | 18
投資その他の資産合計 | 12,058 | 16,755
固定資産合計 | 12,075 | 16,783
資産合計 | 14,414 | 19,145
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 486 | 686
リース債務 | 4 | 8
未払金 | 326 | 173
未払費用 | 25 | 39
未払法人税等 | 58 | 50
預り金 | 25 | 56
賞与引当金 | 85 | 127
その他 | 61 | 24
流動負債合計 | 1,069 | 1,161
固定負債 |  |
長期借入金 | 714 | 1,907
関係会社長期借入金 | 6,730 | 7,420
リース債務 | 6 | 12
固定負債合計 | 7,451 | 9,340
負債合計 | 8,520 | 10,501

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,680 | 1,683
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 477 | 480
その他資本剰余金 | 1,136 | 1,209
資本剰余金合計 | 1,613 | 1,690
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,517 | 8,019
利益剰余金合計 | 5,517 | 8,019
自己株式 | △3,109 | △3,019
株主資本合計 | 5,701 | 8,372
新株予約権 | 193 | 272
純資産合計 | 5,894 | 8,645
負債純資産合計 | 14,414 | 19,145

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | 4,571 | 7,180
営業費用 |  |
一般管理費 | 2,446 | 3,241
営業利益 | 2,125 | 3,939
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 49
為替差益 | 3 | 3
関係会社配当金 | - | 22
その他 | 1 | 2
営業外収益合計 | 32 | 76
営業外費用 |  |
支払利息 | 79 | 118
その他 | 34 | 14
営業外費用合計 | 113 | 133
経常利益 | 2,045 | 3,882
税引前当期純利益 | 2,045 | 3,882
法人税、住民税及び事業税 | 152 | 44
法人税等調整額 | 51 | 8
法人税等合計 | 204 | 53
当期純利益 | 1,841 | 3,829

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,674 | 471 | 1,084 | 1,555 | 4,610 | 4,610 | △1,088 | 6,751 | 100 | 6,850
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
配当金 | - | - | - | - | △934 | △934 | - | △934 | - | △934
株式に基づく 報酬取引 | 6 | 6 | 52 | 58 | - | - | 41 | 105 | - | 105
当期純利益 | - | - | - | - | 1,841 | 1,841 | - | 1,841 | - | 1,841
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △2,062 | △2,062 | - | △2,062
株主資本 以外の項目の当期変動額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 93 | 93
当期変動額合計 | 6 | 6 | 52 | 58 | 907 | 907 | △2,021 | △1,049 | 93 | △956
当期末残高 | 1,680 | 477 | 1,136 | 1,613 | 5,517 | 5,517 | △3,109 | 5,701 | 193 | 5,894

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,680 | 477 | 1,136 | 1,613 | 5,517 | 5,517 | △3,109 | 5,701 | 193 | 5,894
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
配当金 | － | － | － | － | △1,328 | △1,328 | － | △1,328 | － | △1,328
株式に基づく 報酬取引 | 3 | 3 | 73 | 76 | － | － | 90 | 169 | － | 169
当期純利益 | － | － | － | － | 3,829 | 3,829 | － | 3,829 | － | 3,829
株主資本 以外の項目の当期変動額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 79 | 79
当期変動額合計 | 3 | 3 | 73 | 76 | 2,502 | 2,502 | 90 | 2,671 | 79 | 2,750
当期末残高 | 1,683 | 480 | 1,209 | 1,690 | 8,019 | 8,019 | △3,019 | 8,372 | 272 | 8,645

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物については定額法を採用しております。

車両運搬具については定率法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年

車両運搬具　　　　　　３年

無形固定資産

商標権については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　10年

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。

###### （重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　9,537百万円（前事業年度 9,495百万円）

上記には、被取得会社の超過収益力を反映し、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得した関係会社株式8,902百万円（前事業年度 8,832百万円）を含みます。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

上記の関係会社株式は、該当する場合は超過収益力を実質価額の評価に反映した上で、取得後、株式の実質価額が50％程度以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、著しい低下がある場合はおおむね５年以内の回復可能性を評価することにより、減損判定を実施しております。なお、当事業年度において関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の実質価額の著しい低下はありません。

②主要な仮定

主要な仮定は、実質価額の著しい低下の有無とその回復可能性であります。

実質価額の著しい低下の有無は、関係会社の直近の業況と事業計画等を比較することにより、超過収益力の毀損の兆候を示唆する状況があるか、また、実質価額が著しく低下している関係会社株式については、事業計画等によってその回復可能性が十分に裏付けられるかを踏まえて検討しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の業績変化等により、実質価額やその回復可能性が変化した場合は、翌事業年度における減損判定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 百万円 | 百万円
短期金銭債権 | 776 | 528
短期金銭債務 | 189 | 49

※２．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 百万円 | 百万円
減価償却累計額 | 8 | 12

３．保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 百万円 | 百万円
子会社の長期借入金に対する保証債務 | 2,375 | 1,875
子会社のローン保証に対する債務保証 | - | 330,027

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社に対する売上高 | 百万円 | 百万円
営業収益 | 4,571 | 7,180
関係会社に係る営業費用 |  |
出向負担金（注） | △3,441 | △3,784
その他（注） | 215 | 208
関係会社に係る営業外収益 |  |
受取利息 | 27 | 45
配当金 | - | 22
関係会社に係る営業外費用 |  |
支払利息 | 68 | 103

（注）関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、その他にて、マイナス（△）表示しております。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 百万円 | 百万円
給与及び手当（注） | 433 | 661
地代家賃 | 274 | 288
広告宣伝費 | 460 | 703

（注）給料及び手当は、関係会社からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。

###### （有価証券関係）

当社が保有する有価証券はすべて市場価格のない子会社株式及び関連会社株式であり、その貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 関連会社株式 | 百万円 9,437 59 |  | 百万円 9,493 44

###### （収益認識関係）

当社は関係会社からの経営指導料（3,284百万円）を収益計上しております。経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 百万円 |  | 百万円
賞与引当金 株式報酬費用 その他 | 30 102 36 |  | 45 109 18
繰延税金資産合計 | 168 |  | 172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △112 |  | △124
評価性引当額小計 | △112 |  | △124
繰延税金資産の純額 | 56 |  | 48

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
| ％ |  | ％
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入（注） | △22.5 |  | △30.1
評価性引当額の増減 | 1.9 |  | 1.1
その他 | △0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.0 |  | 1.4

（注）受取配当金は主にプレミア株式会社から当社への配当によるものであります。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

この改正に伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 5 | － | － | 0 | 5 | 2
車両運搬具 | 10 | 14 | － | 4 | 20 | 10
計 | 15 | 14 | － | 4 | 25 | 12
無形固定資産 | 商標権 | 3 | － | － | 0 | 3 | 1
計 | 3 | － | － | 0 | 3 | 1

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 85 | 127 | 85 | 127

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。