第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）	増減	増減率（%）
営業収益	18,092	20,888	2,795	15.5
営業費用	14,042	17,331	3,290	23.4
営業利益	4,050	3,556	△494	△12.2
税引前中間利益	4,076	3,730	△346	△8.5
法人所得税費用	1,304	1,139	△166	△12.7
中間利益	2,772	2,592	△180	△6.5
親会社の所有者に帰属する中間利益	2,771	2,589	△182	△6.6

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が賃上げの波及やインバウンド需要に支えられ底堅く推移しました。しかしながら、物価高騰の長期化による実質個人消費の停滞に加え、米国の通商政策の影響を受けた輸出の伸び悩みが上値を抑える要因となり、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。先行きにつきましては、海外経済の下振れリスクや緊迫化する国際情勢、ならびに物価動向や金融資本市場の変動がわが国経済に与える影響について、引き続き十分な注意が必要な状況となっております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場におきましては、2025年４月から2025年９月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は2,653,155台（前年同期比1.5%増）であり、前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）

当中間連結会計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。

営業収益は、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の堅調な成長により、20,888百万円（前年同期比15.5%増）となりました。

営業費用は、システム対応費用等により前年同期比で増加しましたが、ＤＸ推進や故障保証事業における原価低減等による経費削減施策の継続が奏功し一定の抑制効果が見られ、17,331百万円（前年同期比23.4%増）となりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業利益は3,556百万円（前年同期比12.2%減）、税引前中間利益3,730百万円（前年同期比8.5%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益2,589百万円（前年同期比6.6%減）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。

〔ファイナンス事業〕

ファイナンス事業は、旧システムへの切り戻しに伴う短期的な新規受付の停止及び債権回収業務の優先対応、並びに利上げによる影響で一時的に取扱高の成長が鈍化しました。一方で、これまでに実施してきたカープレミアクラブ会員化による顧客の囲い込みや、バックオフィス人員増強によるサポート体制の改善が功を奏し、クレジット取扱高は前年を若干上回る実績となり、営業収益は11,787百万円（前年同期比15.0%増）、営業利益は1,998百万円（前年同期比33.9%減）となりました。

〔故障保証事業〕

故障保証事業は、積極的なカープレミアクラブ会員化及びＯＥＭ先の商品設定の見直しが奏功した結果、故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は3,860百万円（前年同期比13.6%増）となりました。また、利益率の高いプロパー保証の伸長等による継続的な原価低減施策を講じることにより、営業利益は599百万円（前年同期比26.0%増）となりました。

〔オートモビリティサービス事業〕

オートモビリティサービス事業は、カープレミアクラブ及びサブスク（リース）の順調な進捗に加え、ソフトウェア販売における受注と納品のタイムラグの解消による営業収益及び利益の改善、並びに車両販売における在庫回転率の改善とプライシングの徹底により粗利益が回復した結果、営業収益は5,104百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益は839百万円（前年同期比44.1%増）となりました。

(２）財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間 連結会計期間 （2025年９月30日）	増減
資産合計	184,988	188,943	3,955
負債合計	166,039	166,051	12
資本合計	18,948	22,892	3,944
親会社の所有者に帰属する持分合計	18,923	22,871	3,949

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加し、188,943百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が7,002百万円、金融債権が4,271百万円増加し、その他の資産が5,445百万円、保険資産が2,206百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、166,051百万円となりました。これは主に、借入金が19,593百万円増加し、金融保証契約が17,730百万円、その他の金融負債が2,121百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,944百万円増加し、22,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,828百万円増加したこと等によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ3,949百万円増加し、22,871百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	103	△12,765	△12,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,269	△467	803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,714	20,226	21,940

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出12,765百万円（前年同期は103百万円の収入）、投資活動による支出467百万円（前年同期は1,269百万円の支出）及び財務活動による収入20,226百万円（前年同期は1,714百万円の支出）でした。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は24,148百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は12,765百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益3,730百万円、減価償却費及び償却費1,076百万円であり、支出の主な内訳は、金融保証契約の減少額17,730百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は467百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入342百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出514百万円、無形資産の取得による支出203百万円、持分法投資の取得による支出124百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は20,226百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入28,413百万円、自己株式の処分による収入1,764百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,846百万円であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・自動車整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。

（資本業務提携契約）

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結日
プレミアグループ株式会社	伊藤忠商事株式会社	伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）と資本業務提携し、自己株式処分により同社に対して第三者割当てを行う契約 （１）資本提携の内容 引き受ける株式の種類及び数：普通株式800,000株 （2025年３月31日時点の発行済株式総数の1.97％） 引受金額：1,764,000,000円 （１株当たりの引受価格2,205円） 払込期日：2025年８月25日 （２）業務提携の内容 業績及び企業価値向上を目的とした、以下の分野における協業 ・当社グループによる、伊藤忠商事グループに対する当社グループが提供する商品又はサービスの導入及び販売 ・伊藤忠商事グループによる、当社グループ又は当社グループの顧客若しくは取引先に対する伊藤忠商事グループが提供する金融、保険、ITサービス等の導入及び販売 ・国内外のオートファイナンス、故障保証、オートモビリティ領域の共同事業展開、新規ビジネス創出及び買収 ・本業務提携の円滑な進行のために必要な人財交流の実施	2025年８月８日

（タームローン）

当社の連結子会社であるプレミア株式会社が取引銀行と締結している借入契約の一部には財務制限条項が付されており、当該条項を遵守しております。当中間連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。

借入先	契約締結日	借入残高	借入金利	担保	財務制限条項	返済期限
株式会社 みずほ銀行	2025年４月25日	50億円	固定金利	無	（注１）	2025年７月より３ヵ月毎返済 最終返済日：2030年４月30日
株式会社 三井住友銀行	2025年４月25日	40億円	固定金利	無	（注１）
株式会社 あおぞら銀行	2025年４月30日	50億円	固定金利	無	（注２）
楽天銀行 株式会社	2025年４月30日	45億円	固定金利	無	（注２）
株式会社 SBI新生銀行	2025年９月26日	20億円	固定金利	無	（注３）	2025年12月より３ヵ月毎返済 最終返済日：2030年９月30日

（注）１．・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること

・各連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が損失とならないこと（注１の対象先のうち１行）

・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、２期連続で税引前損失とならないこと（注１の対象先のうち１行）

２．・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること

・各四半期における連結財政状態計算書上の「資本合計」が、契約締結日直前の四半期の50％以上を維持すること（注２の対象先のうち１行）

・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、２期連続で営業利益が損失とならないこと（注２の対象先のうち１行）

・プレミア株式会社の損益計算書（通期）において、営業利益が損失とならないこと（注２の対象先のうち１行）

３．・連結会計年度及び中間連結会計期間において、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」もしくは「資本合計」が、前年同期比75%以上を維持すること

・各連結会計年度及び中間連結会計期間の連結損益計算書において、２期連続で税引前損失とならないこと