○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(2)連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(4)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

(5)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(6)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………

13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………

13

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり利益) ………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復基調となりました。一方、世界的な金融引締めや米国の政権交代に伴う政策動向、不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響については、十分に留意する必要があると考えております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2024年4月から2025年3月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,437,197台(前連結会計年度比0.3%増)と、僅かに前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)

 

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

 

当連結会計年度における状況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、これにより前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、セグメント情報を修正再表示しております。

 

ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員化(カープレミア会員化)による囲い込み活動が堅調に進捗し、既存加盟店の稼働率向上に加え、バックオフィスの人員増強に伴うサポート体制の改善を図った結果、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となりました。一方で当第3四半期連結会計期間に発生した基幹システムの障害に伴う債権回収の遅れにより一時的に延滞債権残高率が増加いたしましたが、人員増強及び連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は20,151百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は4,570百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。

 

故障保証事業は、大手OEM先が低調な推移であったものの自動車販売店の有料会員化(カープレミア会員化)による囲い込み活動が堅調に進捗し、故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は6,986百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を図ったことにより、営業利益は1,122百万円(前連結会計年度比44.9%増)となりました。

 

オートモビリティサービス事業は、有料会員(カープレミア会員)の継続的な増加及び有料会員サービスの深化へ注力したことに加えて、各事業の安定的な成長が寄与し、営業収益は9,254百万円(前連結会計年度比19.6%増)、営業利益は1,174百万円(前連結会計年度比55.0%増)となりました。

 

また、海外での事業においては、既存投資先は堅調に推移するも新規投資先Etomo Financing Corporation(2025年2月7日付でAND Financing Corporationから社名変更)の創業期の計画的な費用先行により、持分法による投資利益が22百万円(前連結会計年度比81.5%減)となりました。

 

営業費用は、事業拡大に係る各種費用の増加及びシステム障害への対応費用等が発生しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、29,594百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。

 

 

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は36,409百万円(前連結会計年度比15.4%増)、営業利益は6,815百万円(前連結会計年度比10.0%増)、税引前利益は6,851百万円(前連結会計年度比9.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,651百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,714百万円増加し、184,988百万円となりました。これは主に、保険資産が35,238百万円、金融債権が18,300百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ56,116百万円増加し、166,039百万円となりました。これは主に、金融保証契約が35,519百万円、借入金が8,855百万円、その他の金融負債8,623百万円増加したこと等によるものです。

(資本)

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加し、18,948百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,324百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ3,613百万円増加し、18,923百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出7,761百万円(前連結会計年度は2,489百万円の収入)、投資活動による支出2,456百万円(前連結会計年度は3,093百万円の支出)及び財務活動による収入6,220百万円(前連結会計年度は6,892百万円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,992百万円減少し、17,147百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は7,761百万円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額35,516百万円、税引前利益6,851百万円、その他の金融負債の増加額6,282百万円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額40,625百万円、金融債権の増加額18,297百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,456百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出965百万円、持分法投資の取得による支出802百万円、有形固定資産の取得による支出442百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は6,220百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入19,867百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11,530百万円、短期借入金の返済による支出2,500百万円であります。

 

(4)今後の見通し

翌連結会計年度の当社グループの主要マーケットである中古車市場は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復基調となるなか、不安定な国際情勢等を背景とした資源価格の高騰や各国の金融引締めに伴う景気後退などの懸念が広がっており、依然として先行きが不透明な状況が続くと予想されます。しかしながら、中古車市場は、個人消費者の生活必需品である側面から、底堅い安定的な需要があるものと考えられるため、翌連結会計年度の当社連結業績においては、一定の伸長を見込んでおります。このような厳しい市場環境の中でも、当社グループにおきましては、3つの主力事業間のシナジー効果を最大に発揮しながら、当社グループのサービスブランドである「カープレミア」の認知拡大を図り、有料会員組織の拡大による安定したネットワークを構築することで、業績の向上を目指してまいります。なお、当第3四半期連結会計期間に発生した基幹システムの障害に伴い、翌連結会計年度において追加のシステム対応費用が発生する見込みです。本追加費用については「サマリー情報 3.2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)」へ織り込んでいます。

今後も、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「ONE&ONLY 2026」で掲げる「カープレミア事業モデルの確立」に向け、これまでに構築したプラットフォームを基盤として、有料会員組織の規模拡大及びサービスの拡充を行い、当社グループの主要3事業と独自性を掛け合わせることで、「ONE&ONLY(唯一無二)のオートモビリティ企業」を目指し躍進してまいります。更に、当社グループの「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供する」というミッションの実現に努めてまいります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに海外関係会社を含む当社グループの連結財務諸表作成の円滑化を目的として、2016年3月期(第1期)から国際会計基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金及び現金同等物

21,150

17,159

金融債権

56,419

74,719

その他の金融資産

7,524

8,366

有形固定資産

2,837

5,396

無形資産

8,914

9,201

のれん

3,958

3,958

持分法投資

3,173

4,085

繰延税金資産

14

50

保険資産

6,893

42,130

その他の資産

14,393

19,924

資産合計

125,274

184,988

負債の部

 

 

金融保証契約

45,726

81,245

故障保証前受収益

7,184

8,055

借入金

42,333

51,188

その他の金融負債

8,063

16,686

引当金

383

436

未払法人所得税

1,164

1,821

繰延税金負債

1,236

836

その他の負債

3,835

5,773

負債合計

109,923

166,039

資本の部

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

1,700

1,700

資本剰余金

1,534

1,585

利益剰余金

14,626

17,949

自己株式

△3,109

△3,046

その他の資本の構成要素

559

734

親会社の所有者に帰属する持分合計

15,310

18,923

非支配持分

40

26

資本合計

15,351

18,948

負債及び資本合計

125,274

184,988

 

(2)連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

31,546

36,409

営業費用

25,351

29,594

営業利益

6,195

6,815

持分法による投資利益

119

22

その他の金融収益

13

61

その他の金融費用

86

46

税引前利益

6,241

6,851

法人所得税費用

1,623

2,203

当期利益

4,617

4,648

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

4,608

4,651

非支配持分

10

△3

当期利益

4,617

4,648

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

1株当たり当期利益

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

119.39

122.61

希薄化後1株当たり当期利益(円)

118.89

121.99

 

(3)連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期利益

4,617

4,648

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

△2

△1

持分法によるその他の包括利益

128

104

税引後その他の包括利益

126

103

当期包括利益

4,743

4,751

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

4,734

4,749

非支配持分

9

2

当期包括利益

4,743

4,751

 

(4)連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の

構成要素

 

 

 

 

 

新株

予約権

 

持分法によるその他の

包括利益

2023年4月1日残高

1,700

 

1,415

 

10,952

 

△1,088

 

105

 

230

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

 

-

 

4,608

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

128

当期包括利益合計

-

 

-

 

4,608

 

-

 

-

 

128

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

 

15

 

-

 

-

 

△3

 

-

自己株式の取得

-

 

△0

 

-

 

△2,062

 

-

 

-

配当金

-

 

-

 

△934

 

-

 

-

 

-

 連結子会社の清算による増減

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

-

 

104

 

-

 

41

 

93

 

-

所有者との取引額等合計

-

 

119

 

△934

 

△2,021

 

90

 

-

2024年3月31日残高

1,700

 

1,534

 

14,626

 

△3,109

 

195

 

357

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

 

-

 

4,651

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

104

当期包括利益合計

-

 

-

 

4,651

 

-

 

-

 

104

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

 

7

 

-

 

-

 

△2

 

-

自己株式の取得

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

-

配当金

-

 

-

 

△1,328

 

-

 

-

 

-

 連結子会社の清算による増減

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

-

 

43

 

-

 

63

 

79

 

-

所有者との取引額等合計

-

 

51

 

△1,328

 

63

 

78

 

-

2025年3月31日残高

1,700

 

1,585

 

17,949

 

△3,046

 

273

 

462

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の

構成要素

 

合計

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

2023年4月1日残高

8

 

343

 

13,322

 

31

 

13,353

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

 

-

 

4,608

 

10

 

4,617

その他の包括利益

△2

 

126

 

126

 

△0

 

126

当期包括利益合計

△2

 

126

 

4,734

 

9

 

4,743

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

 

△3

 

12

 

-

 

12

自己株式の取得

-

 

-

 

△2,062

 

-

 

△2,062

配当金

-

 

-

 

△934

 

-

 

△934

 連結子会社の清算による増減

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

-

 

93

 

239

 

-

 

239

所有者との取引額等合計

-

 

90

 

△2,745

 

-

 

△2,745

2024年3月31日残高

7

 

559

 

15,310

 

40

 

15,351

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

 

-

 

4,651

 

△3

 

4,648

その他の包括利益

△7

 

97

 

97

 

6

 

103

当期包括利益合計

△7

 

97

 

4,749

 

2

 

4,751

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

 

△2

 

6

 

-

 

6

自己株式の取得

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

配当金

-

 

-

 

△1,328

 

-

 

△1,328

 連結子会社の清算による増減

-

 

-

 

-

 

△17

 

△17

株式に基づく報酬取引

-

 

79

 

186

 

-

 

186

所有者との取引額等合計

-

 

78

 

△1,136

 

△17

 

△1,153

2025年3月31日残高

0

 

734

 

18,923

 

26

 

18,948

 

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

6,241

6,851

減価償却費及び償却費

1,640

1,854

その他の損益

396

476

金融債権の増減額(△は増加)

△11,136

△18,297

金融保証契約の増減額(△は減少)

8,908

35,516

その他の金融資産の増減額(△は増加)

△1,147

△398

その他の金融負債の増減額(△は減少)

772

6,282

その他の資産の増減額(△は増加)

△3,699

△40,625

その他の負債の増減額(△は減少)

1,633

2,835

持分法による投資損益(△は益)

△119

△22

その他

268

202

小計

3,756

△5,325

利息の受取額

2

14

利息の支払額

△336

△518

配当金の受取額

119

58

法人所得税の支払額

△1,254

△2,032

法人所得税の還付額

203

41

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,489

△7,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△385

△442

有形固定資産の売却による収入

11

21

無形資産の取得による支出

△1,748

△965

投資有価証券の取得による支出

△350

△1

子会社の取得による収入

18

-

持分法投資の取得による支出

△373

△802

貸付金の貸付による支出

△14

△208

貸付金の回収による収入

20

36

差入保証金の差入による支出

△462

△482

差入保証金の回収による収入

190

292

その他

△1

95

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,093

△2,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の借入による収入

-

3,000

短期借入金の返済による支出

△1,000

△2,500

長期借入金の借入による収入

21,004

19,867

長期借入金の返済による支出

△9,384

△11,530

リース負債の返済による支出

△880

△995

自己株式の取得による支出

△2,062

△0

配当金の支払額

△934

△1,327

その他

148

△295

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,892

6,220

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,287

△3,997

現金及び現金同等物の期首残高

14,848

21,139

現金及び現金同等物の為替換算による影響

5

5

現金及び現金同等物の期末残高

21,139

17,147

 

(6)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス(会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売及びソフトウェア販売等)の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

 

(2) 報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは第1四半期連結累計期間より、ビジネスユニット再編に伴う取締役会の業績評価区分の変更のため、「故障保証事業」に含まれていた自動車部品の販売事業を「オートモビリティサービス事業」に変更しております。また、前連結会計年度末より報告セグメントの利益は、当社取締役会への報告において、主要な営業活動の成果が反映された営業利益を使用した業績管理に変更したことに伴い、税引前利益から営業利益に変更しております。

前連結会計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計期間と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

 

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他(注1)

 

調整額及び全社(注2)

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティサービス

 

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

17,810

 

5,990

 

7,735

 

31,535

 

10

 

1

 

31,546

セグメント間収益

510

 

7

 

1,971

 

2,487

 

867

 

△3,354

 

-

18,320

 

5,997

 

9,705

 

34,023

 

877

 

△3,354

 

31,546

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益(△損失)

4,699

 

774

 

757

 

6,231

 

58

 

△94

 

6,195

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

14,573

 

-

 

686

 

15,259

 

-

 

△262

 

14,997

(内、金利収益)

1,711

 

-

 

686

 

2,397

 

-

 

△9

 

2,388

金利費用

119

 

-

 

217

 

336

 

-

 

-

 

336

減価償却費及び償却費

1,081

 

218

 

280

 

1,578

 

42

 

20

 

1,640

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他(注1)

 

調整額及び全社(注2)

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティサービス

 

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

20,151

 

6,986

 

9,254

 

36,392

 

15

 

2

 

36,409

セグメント間収益

433

 

7

 

1,841

 

2,281

 

192

 

△2,473

 

-

20,584

 

6,993

 

11,096

 

38,673

 

206

 

△2,470

 

36,409

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益(△損失)

4,570

 

1,122

 

1,174

 

6,866

 

46

 

△98

 

6,815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

17,061

 

-

 

955

 

18,016

 

-

 

△357

 

17,659

(内、金利収益)

2,007

 

-

 

955

 

2,962

 

-

 

△15

 

2,947

金利費用

165

 

-

 

332

 

497

 

-

 

-

 

497

減価償却費及び償却費

1,165

 

245

 

401

 

1,811

 

11

 

32

 

1,854

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。当連結会計年度末において、当該システム事業を営む子会社が清算結了したことに伴い、翌連結会計年度以降の「その他」の区分は省略して開示いたします。

(注2)「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引相殺であります。

 

 

営業利益から税引前利益への調整表

 

 

 

(単位:百万円)

 

     前連結会計年度

   (自  2023年4月1日

     至  2024年3月31日)

 

     当連結会計年度

   (自  2024年4月1日

     至  2025年3月31日)

営業利益

6,195

 

6,815

持分法による投資利益

119

 

22

その他の金融収益

13

 

61

その他の金融費用

86

 

46

税引前利益

6,241

 

6,851

 

(3) 地域別に関する情報

 当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。

 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

 当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

(5) 製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり利益)

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

(1)基本的1株当たり当期利益

 

     前連結会計年度

    (自  2023年4月1日

      至  2024年3月31日)

 

     当連結会計年度

    (自  2024年4月1日

      至  2025年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)

4,608

 

4,651

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

38,596,438

 

37,937,417

基本的1株当たり当期利益(円)

119.39

 

122.61

 

(2)希薄化後1株当たり当期利益

 

     前連結会計年度

    (自  2023年4月1日

      至  2024年3月31日)

 

     当連結会計年度

    (自  2024年4月1日

      至  2025年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)

4,608

 

4,651

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

4,608

 

4,651

基本的加重平均普通株式数(株)

38,596,438

 

37,937,417

親会社発行のストック・オプションに係る調整(株)

161,616

 

193,257

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

38,758,055

 

38,130,674

希薄化後1株当たり当期利益(円)

118.89

 

121.99

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

 当社連結子会社のプレミア株式会社は、2025年4月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

借入先

資金使途

借入金額

借入金利

実行日

返済期限

株式会社

あおぞら銀行

長期運転資金

50億円

固定金利

2025年4月30日

2025年7月より3ヵ月ごとに返済

最終返済日:2028年11月30日

株式会社

みずほ銀行

長期運転資金

50億円

固定金利

2025年4月30日

2025年7月より3ヵ月ごとに返済

最終返済日:2028年11月30日

楽天銀行

株式会社

長期運転資金

45億円

固定金利

2025年4月30日

2025年7月より3ヵ月ごとに返済

最終返済日:2028年11月30日

株式会社

三井住友銀行

長期運転資金

40億円

固定金利

2025年4月30日

2025年7月より3ヵ月ごとに返済

最終返済日:2028年11月30日