○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

12

（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………

12

（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

16

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続く一方で、生産や輸出はおおむね横ばいでの推移にとどまりました。先行きについては、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、2026年に入り新たに懸念が高まっている中東情勢の悪化が、今後のエネルギー価格や物流コスト等を通じて実体経済や個人消費へ与える影響を注視する必要があり、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2025年４月から2026年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,457,772台（前連結会計年度比0.4%増）と、僅かに前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）

 

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において活用いただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

 

当連結会計年度における状況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。

 

ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）の増加を背景に、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となりました。また、システム障害の影響からも順調に回復しており、延滞債権残高率の改善に加え、システム障害への対応費用の解消も実現しております。この結果、営業収益は24,801百万円（前連結会計年度比23.1%増）、営業利益は4,735百万円（前連結会計年度比3.6%増）となりました。

 

故障保証事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）化による囲い込み施策が着実な成果を上げ、故障保証取扱高は順調に拡大いたしました。特に、高収益な自社開発商品であるプロパー保証が前年比34.8％増と大幅に伸長したことで、収益性の高い商品構成への転換が一段と進展し、営業収益は8,010百万円（前連結会計年度比14.7%増）となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を継続的に図っており、営業利益は1,334百万円（前連結会計年度比18.9%増）となりました。

 

オートモビリティサービス事業は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員（カープレミアクラブ会員）の継続的な増加に加え、有料会員サービスの深化に注力いたしました。各事業の安定的な成長が収益基盤の強化に大きく寄与した結果、営業収益は11,066百万円（前連結会計年度比19.6%増）、営業利益は2,243百万円（前連結会計年度比91.1%増）となりました。

 

営業費用は、事業拡大に係る各種費用の増加、市場金利の上昇及びシステム障害への対応費用等が発生しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、35,644百万円（前連結会計年度比20.4%増）となりました。

 

 

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は44,042百万円（前連結会計年度比21.0%増）、営業利益は8,398百万円（前連結会計年度比23.2%増）、税引前利益は8,619百万円（前連結会計年度比25.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,069百万円（前連結会計年度比30.5%増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,978百万円増加し、198,965百万円となりました。これは主に、金融債権が16,403百万円、現金及び現金同等物が8,953百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,631百万円増加し、173,670百万円となりました。これは主に、借入金が33,821百万円増加したこと等によるものです。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,346百万円増加し、25,295百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,255百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ6,347百万円増加し、25,270百万円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出21,283百万円（前連結会計年度は7,761百万円の支出）、投資活動による支出1,931百万円（前連結会計年度は2,456百万円の支出）及び財務活動による収入32,148百万円（前連結会計年度は6,220百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,951百万円増加し、26,099百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は21,283百万円となりました。収入の主な内訳は、その他資産の減少額14,340百万円、税引前利益8,619百万円であり、支出の主な内訳は、金融保証契約の減少額24,331百万円、金融債権の増加額16,398百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,931百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出869百万円、有形固定資産の取得による支出757百万円、差入保証金の差入による支出343百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は32,148百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入53,448百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出19,670百万円、短期借入金の返済による支出2,000百万円であります。

 

（４）今後の見通し

翌連結会計年度の当社グループの主要マーケットである中古車市場は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が経済を下支えする一方で、資源価格の上昇や緊迫化する地政学リスク、ならびに金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。しかしながら、中古車市場は個人消費者の生活必需品である側面から底堅い安定的な需要があるものと考えられるため、翌連結会計年度の当社連結業績においては、一定の伸長を見込んでおります。このような市場環境の中でも、当社グループにおきましては、ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービスの主力事業間のシナジー効果を最大限に発揮しながら、当社グループのサービスブランドである「カープレミア」の認知拡大を図り、有料会員組織「カープレミアクラブ」を拡大し、そのモビリティ事業者及びユーザーのネットワークを活用することで、業績の向上を目指してまいります。

なお、前連結会計年度に発生した基幹システムの障害に伴う影響につきましては、バックオフィスの人員増強をはじめとするサポート体制の改善や、リカバリー施策を継続して講じることで改善しております。

また、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画で構築した基盤をもとに、新たな中期経営計画「Change & Prove 2030」を始動いたします。本計画では「オートモビリティエコシステムの完成」をビジョンに掲げ、ユーザーとモビリティ事業者の双方に不可欠なプラットフォーマーへの進化を目指します。具体的には、会員組織の拡充による事業者向けインフラの確立、ブランド投資等によりユーザーを経済圏へ誘引、そしてAI活用を前提としたIT・データ戦略の推進に取り組みます。これらの変革を通じて独自の「カープレミア経済圏」を完成させ、最高のファイナンスとサービスの提供というミッションの実現と、中長期的な企業価値の最大化に邁進してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに海外関係会社を含む当社グループの連結財務諸表作成の円滑化を目的として、2016年３月期（第１期）から国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

現金及び現金同等物

17,159

26,111

金融債権

74,719

91,122

その他の金融資産

8,366

10,150

有形固定資産

5,396

5,046

無形資産

9,201

8,697

のれん

3,958

4,197

持分法投資

4,085

4,894

繰延税金資産

50

424

保険資産

42,130

32,681

その他の資産

19,924

15,642

資産合計

184,988

198,965

負債の部

 

 

金融保証契約

81,245

56,913

故障保証前受収益

8,055

9,247

借入金

51,188

85,009

その他の金融負債

16,686

13,390

引当金

436

468

未払法人所得税

1,821

1,716

繰延税金負債

836

899

その他の負債

5,773

6,028

負債合計

166,039

173,670

資本の部

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

1,700

1,817

資本剰余金

1,585

2,574

利益剰余金

17,949

22,204

自己株式

△3,046

△2,303

その他の資本の構成要素

734

977

親会社の所有者に帰属する持分合計

18,923

25,270

非支配持分

26

24

資本合計

18,948

25,295

負債及び資本合計

184,988

198,965

 

（２）連結損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業収益

36,409

44,042

営業費用

29,594

35,644

営業利益

6,815

8,398

持分法による投資利益

22

114

その他の金融収益

61

192

その他の金融費用

46

86

税引前利益

6,851

8,619

法人所得税費用

2,203

2,543

当期利益

4,648

6,075

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

4,651

6,069

非支配持分

△3

6

当期利益

4,648

6,075

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

１株当たり当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

122.61

157.22

希薄化後１株当たり当期利益（円）

121.99

156.86

 

（３）連結包括利益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期利益

4,648

6,075

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

△1

△6

持分法によるその他の包括利益

104

263

税引後その他の包括利益

103

258

当期包括利益

4,751

6,333

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

4,749

6,334

非支配持分

2

△1

当期包括利益

4,751

6,333

 

（４）連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の

構成要素

 

 

 

 

 

新株

予約権

 

持分法によるその他の

包括利益

2024年４月１日残高

1,700

 

1,534

 

14,626

 

△3,109

 

195

 

357

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

 

-

 

4,651

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

104

当期包括利益合計

-

 

-

 

4,651

 

-

 

-

 

104

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

 

7

 

-

 

-

 

△2

 

-

自己株式の取得

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

-

配当金

-

 

-

 

△1,328

 

-

 

-

 

-

連結子会社の清算による増減

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

-

 

43

 

-

 

63

 

79

 

-

所有者との取引額等合計

-

 

51

 

△1,328

 

63

 

78

 

-

2025年３月31日残高

1,700

 

1,585

 

17,949

 

△3,046

 

273

 

462

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

 

-

 

6,069

 

-

　

-

　

-

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

-

　

-

　

263

当期包括利益合計

-

 

-

 

6,069

 

-

　

-

　

263

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

117

 

153

 

-

 

-

　

△70

　

-

自己株式の取得

-

 

△0

 

-

 

△300

 

-

 

-

自己株式の処分

-

 

801

 

-

 

963

 

-

 

-

配当金

-

 

-

 

△1,815

 

-

　

-

　

-

株式に基づく報酬取引

-

 

36

 

-

 

80

　

48

　

-

所有者との取引額等合計

117

 

989

 

△1,815

 

743

 

△22

 

-

2026年３月31日残高

1,817

 

2,574

 

22,204

 

△2,303

　

251

　

725

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の

構成要素

 

合計

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

計

 

 

 

2024年４月１日残高

7

 

559

 

15,310

 

40

 

15,351

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

 

-

 

4,651

 

△3

 

4,648

その他の包括利益

△7

 

97

 

97

 

6

 

103

当期包括利益合計

△7

 

97

 

4,749

 

2

 

4,751

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

 

△2

 

6

 

-

 

6

自己株式の取得

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

配当金

-

 

-

 

△1,328

 

-

 

△1,328

連結子会社の清算による増減

-

 

-

 

-

 

△17

 

△17

株式に基づく報酬取引

-

 

79

 

186

 

-

 

186

所有者との取引額等合計

-

 

78

 

△1,136

 

△17

 

△1,153

2025年３月31日残高

0

 

734

 

18,923

 

26

 

18,948

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

-

 

-

 

6,069

 

6

 

6,075

その他の包括利益

2

 

265

 

265

 

△7

 

258

当期包括利益合計

2

 

265

 

6,334

 

△1

 

6,333

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

 

△70

 

200

 

-

 

200

自己株式の取得

-

 

-

 

△300

 

-

 

△300

自己株式の処分

-

 

-

 

1,764

 

-

 

1,764

配当金

-

 

-

 

△1,815

 

-

 

△1,815

株式に基づく報酬取引

-

 

48

 

164

 

-

 

164

所有者との取引額等合計

-

 

△22

 

13

 

-

 

13

2026年３月31日残高

2

 

977

 

25,270

 

24

 

25,295

 

 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

6,851

8,619

減価償却費及び償却費

1,854

2,151

その他の損益

476

1,447

金融債権の増減額(△は増加)

△18,297

△16,398

金融保証契約の増減額（△は減少）

35,516

△24,331

その他の金融資産の増減額(△は増加)

△398

△1,573

その他の金融負債の増減額(△は減少)

6,282

△2,806

その他の資産の増減額(△は増加)

△40,625

14,340

その他の負債の増減額(△は減少)

2,835

1,335

持分法による投資損益（△は益）

△22

△114

その他

202

110

小計

△5,325

△17,221

利息の受取額

14

47

利息の支払額

△518

△1,056

配当金の受取額

58

40

法人所得税の支払額

△2,032

△3,133

法人所得税の還付額

41

39

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,761

△21,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△442

△757

有形固定資産の売却による収入

21

356

無形資産の取得による支出

△965

△869

投資有価証券の取得による支出

△1

-

子会社の取得による支出

-

△172

持分法投資の取得による支出

△802

△320

貸付金の貸付による支出

△208

△182

貸付金の回収による収入

36

61

差入保証金の差入による支出

△482

△343

差入保証金の回収による収入

292

295

その他

95

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,456

△1,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の借入による収入

3,000

1,500

短期借入金の返済による支出

△2,500

△2,000

長期借入金の借入による収入

19,867

53,448

長期借入金の返済による支出

△11,530

△19,670

リース負債の返済による支出

△995

△1,078

自己株式の取得による支出

△0

△300

自己株式の処分による収入

-

1,764

新株予約権の行使による収入

-

204

配当金の支払額

△1,327

△1,816

その他

△295

97

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,220

32,148

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,997

8,934

現金及び現金同等物の期首残高

21,139

17,147

現金及び現金同等物の為替換算による影響

5

17

現金及び現金同等物の期末残高

17,147

26,099

 

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

 

(2) 報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

 

調整額及び全社（注）

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティサービス

 

計

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

20,151

 

6,986

 

9,254

 

36,392

 

 

17

 

36,409

セグメント間収益

433

 

7

 

1,841

 

2,281

 

 

△2,281

 

-

計

20,584

 

6,993

 

11,096

 

38,673

 

 

△2,264

 

36,409

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益（△損失）

4,570

 

1,122

 

1,174

 

6,866

 

 

△51

 

6,815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

17,061

 

-

 

955

 

18,016

 

 

△357

 

17,659

（内、金利収益）

2,007

 

-

 

955

 

2,962

 

 

△15

 

2,947

金利費用

165

 

-

 

332

 

497

 

 

-

 

497

減価償却費及び償却費

1,165

 

245

 

401

 

1,811

 

 

43

 

1,854

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

 

調整額及び全社（注）

 

連結

 

ファイナンス

 

故障保証

 

オート

モビリティサービス

 

計

 

 

 

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

24,801

 

8,010

 

11,066

 

43,877

 

 

166

 

44,042

セグメント間収益

589

 

52

 

2,122

 

2,764

 

 

△2,764

 

-

計

25,390

 

8,062

 

13,188

 

46,640

 

 

△2,598

 

44,042

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益（△損失）

4,735

 

1,334

 

2,243

 

8,313

 

 

85

 

8,398

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

19,565

 

-

 

1,270

 

20,835

 

 

△498

 

20,337

（内、金利収益）

3,216

 

-

 

1,270

 

4,486

 

 

△13

 

4,473

金利費用

542

 

-

 

506

 

1,048

 

 

△0

 

1,048

減価償却費及び償却費

1,527

 

226

 

356

 

2,109

 

 

41

 

2,151

（注）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

 

 

営業利益から税引前利益への調整表

 

 

 

（単位：百万円）

 

     前連結会計年度

   （自  2024年４月１日

     至  2025年３月31日）

 

     当連結会計年度

   （自  2025年４月１日

     至  2026年３月31日）

営業利益

6,815

 

8,398

持分法による投資利益

22

 

114

その他の金融収益

61

 

192

その他の金融費用

46

 

86

税引前利益

6,851

 

8,619

 

(3) 地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

　当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

(5) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり利益）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり当期利益

 

      前連結会計年度

    （自  2024年４月１日

      至  2025年３月31日）

 

      当連結会計年度

    （自  2025年４月１日

      至  2026年３月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）

4,651

 

6,069

発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）

37,937,417

 

38,603,735

基本的１株当たり当期利益（円）

122.61

 

157.22

 

（2）希薄化後１株当たり当期利益

 

      前連結会計年度

    （自  2024年４月１日

      至  2025年３月31日）

 

      当連結会計年度

    （自  2025年４月１日

      至  2026年３月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）

4,651

 

6,069

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

4,651

 

6,069

基本的加重平均普通株式数（株）

37,937,417

 

38,603,735

親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）

193,257

 

88,698

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）

38,130,674

 

38,692,433

希薄化後１株当たり当期利益（円）

121.99

 

156.86

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。