## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

日本初のモーゲージバンクとして創業した当社は、住宅ローン専門金融機関のパイオニアとして成長して参りました。お客さまの家探しから日々の暮らしまで、お客さまが歩むライフステージに寄り添い、新しい生活をより楽しく充実させる「住生活プロデュース企業」を目指すべく、当社グループは以下を基本理念としております。

<ミッション（私たちの使命）>

私たちは、「探す・買う・暮らす」をつなぐ、住生活プロデュース企業です。

（ARUHIの家の検索で探す）

・家賃が決めるベストな家とベストなローン

・世界初の不動産フィンテックサービス

（ARUHIの住宅ローンで買う）

・住宅ローン取扱高、国内No.1へ

・多様な商品、多様なチャネル、テクノロジーを駆使したサービス

（ARUHIのサービスで暮らす）

・最も多様で最も嬉しい住生活関連サービスを提供

<バリュー（私たちが重んじる価値）>

・お客さま満足の追求

・倫理観・誠実性・持続性

・尊敬と感謝

・チームワークと風通しのよいカルチャー

・働き方と人材の多様性

・イノベーション・チャレンジ・スピード

（2）経営戦略等

当社グループは経営の基本方針に基づき、住宅ローンの契約を核に、お客さまとの長期にわたる関係を活かし、お客さまと金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益ある成長を経営目標とし、営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重視しております。

（4）経営環境

住宅ローン市場を取り巻く環境としましては、長期的には少子高齢化に伴う人口の減少によりマーケット全体は縮小傾向に向かうと予想されるものの、住宅需要は人口よりも世帯数に影響を受けることから、人口減少に比して世帯数自体は大きく減少しないと想定しております。また、地域別では地方から大都市圏への人口流入を背景とした住宅需要の活性化、セグメント別では国の中古物件流通促進政策を背景とした中古セグメント等、住宅ローン市場において引き続き成長が見込める領域が存在すると想定しております。

このような事業環境を踏まえ、当社グループは、住宅ローン市場の中でも成長が見込まれるセグメントへの注力、当社の強みを活かした運営を通じたシェアアップによる住宅ローン事業の中期的な成長を基盤としつつ、川上・川下領域への事業拡大を進めております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 中核ビジネスの成長

（主な取組み内容）

当社グループはこれまで、お客さまのニーズに応じた多様な商品を、FC（フランチャイズ）店舗、直営店舗に加えて不動産業者や大手デベロッパーなどを対象とする直販ホールセール営業やWebチャネル（ARUHIダイレクト）など様々な販売チャネルを拡大して提供することでより大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備すると共に、全国に130のFC店舗と直営店舗/直販拠点を展開（2018年３月31日現在）し、お客さまの意思決定を左右する不動産業者への営業に加え、お客さまに住宅ローンの相談から手続きまでのアドバイスを対面で行って参りました。

今後の取り組みとしては、変動金利商品を含む、商品ラインナップの拡充を目指すフルライン戦略やお客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるオムニチャネル戦略を推進することで、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。

加えて、テクノロジーの活用による認知度の向上（「ARUHI家の検索」及び「ARUHIマガジン」等）、利便性の向上（Webチャネル「ARUHIダイレクト」）、クオリティオブライフの向上（住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」）及び事務処理スピードの向上（RPA：Robotic Process Automation）等を図り、これら４つのドライバーを成長エンジンとして、住宅ローン事業の中期的な成長を加速させて参ります。

（対処すべき課題）

a．変動金利型住宅ローン市場への浸透

日本銀行によるマイナス金利政策や変動金利型住宅ローン金利引き下げ競争の激化を背景とした当社の主力商品である「フラット３５」の金利競争力が相対的に低下する可能性がある中で、当社グループは今後、変動金利型住宅ローンを志向されるお客さまの開拓にも取り組んで参りますが、その際固定金利型住宅ローンである「フラット３５」と銀行代理業者として取扱う変動金利型住宅ローンとでは、お客さまの属性に違いがあること等から、新たな顧客層及び不動産会社等への営業強化による営業基盤強化、及び魅力的な変動金利型住宅ローン商品の開発等が課題であると認識しております。

b．FC店舗網の拡大に伴う販売体制及びコンプライアンス体制の強化

当社グループはFC店舗網の強化に取り組んでおり、FC店舗を含む人材の安定的な確保と雇用の拡大、能力向上及びコンプライアンス体制の強化が課題であると認識しております。従って、FC運営法人の指導サポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成、許認可事業の全社横断的管理、継続的な臨店監査の実施等に積極的に取り組むべく専門部署を設置し、引き続き販売体制及びコンプライアンス体制の強化に取り組んで参ります。

c．Webチャネル（ARUHIダイレクト）の推進

当社グループはこれまでFC店舗や直営店等のリアルチャネルにおいて住宅ローンのお申し込み、ご契約に関するお手続きなど幅広いサービスを対面で提供して参りましたが、多様化するお客さまのニーズに合わせ、住宅ローンのWeb申込サービスである「ARUHIダイレクト」を開始いたしました。今後はリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できる導線を確保し、オムニチャネル化へ向けた取り組みを推進していくことが課題であると認識しております。

d．RPA（Robotic Process Automation）推進による顧客利便性と事務効率の向上

当社グループは住宅ローン業務において、最先端テクノロジーを活かしてバリューチェーン上の業務プロセスの再構築に取り組み、お客さまの利便性と事務効率の向上に取り組んで参りましたが、今後も引き続きRPAを推進し、住宅ローン業務の自動化・ペーパレス化等を通じた更なる事務処理能力、精度の向上及び事務コストの削減に取り組んで参ります。

また、RPA技術を用いた他金融機関等への事務受託サービス等、最先端テクノロジーを活かした新サービスの開発及び収益化に取り組んで参ります。

② 川上・川下領域への事業拡大

（主な取組み内容）

当社グループは住宅ローン事業を中核ビジネスと位置づけ、中核ビジネスの川上領域である家探しサービス「ARUHI家の検索」から、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に引き続き取り組んで参ります。

具体的には、「ARUHI家の検索」とは、Webで家賃や年齢など、簡単な質問に答えるだけで、現在の家賃をベースにしたおすすめエリア、物件種別及び条件に合う物件の提示や住宅ローンのシミュレーションを行うサービスであり、金融と不動産の両方に接点を持つ当社グループならではのポジショニングを活かして、過去の取引データを基に住宅購入検討者に対して最適化された物件情報及びローン情報を提供しようとするものです。

また、「ARUHI暮らしのサービス」とは、住生活に関する様々な提携企業の商品・サービスの優待特典を、当社グループの住宅ローンを利用したお客さまに入会金・年会費無料で提供するサービスであり、今後も提携社数の充実を図るとともにお客さまの利用効率向上に取り組んで参ります。

（対処すべき課題）

「住生活プロデュース企業」へ向けた事業ドメインの拡大

当社グループは、今後住宅ローン事業を核としつつ、「ARUHI家の検索」・「ARUHI暮らしのサービス」をはじめとする新しい住生活関連サービスの展開を推進して参りますが、従来のローンビジネスの枠組みを超えて、住宅ローンを契機としたお客さまとの長期に渡るリレーションシップを活かし、住生活に関する様々なニーズをマッチングする「探す・買う・暮らす」の一気通貫のプラットフォームを構築し、またこれらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立することが課題であると認識しております。このため、金融機関、不動産会社、消費者向けメーカー・サービス業者とも連携し、不動産フィンテックやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）といった新技術を積極的に取り入れ、当社グループのプラットフォームを通して、お客さまのニーズに合わせた高付加価値サービスの構築及び収益化に引き続き取り組んで参ります。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開における現在及び将来のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の判断上又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．市場環境に関するリスク

（1）市場環境について

景気動向、消費動向、金利動向、不動産市況、住宅着工件数の動向、人口動態、世帯動態等の経済情勢、住宅に関連する税制の変更、社会構造、政府の方針の変化等により、住宅ローンの新規需要が減少した場合や、経済情勢の悪化等により、住宅ローンのデフォルトが増加した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（2）競合他社との競争環境について

銀行をはじめとする民間金融機関は住宅ローンをリテール向けの中核商品と位置づけ、商品性・サービスの強化を推し進めており、熾烈な競争が行われております。当社グループは全国店舗網の充実や審査スピード、商品ラインナップの拡充、川上・川下領域への事業展開等により同業他社との差別化を図っているものの、今後さらに住宅ローン市場における競争の激化が進み、住宅ローン事業の収益性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２．事業に関するリスク

（1）単一事業であることについて

当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、引き続き成長戦略の１つとしてプラットフォームの構築・収益化へ向けた取り組みを本格化させておりますが、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）プラットフォームの構築による収益化が遅れるリスクについて

当社グループは、成長戦略の１つとして、住宅ローンの契約を核に、顧客との長期にわたる関係を活かし、顧客と金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。しかし、当該プラットフォームの構築が予期したとおりに進まず収益化ができないか又は遅れる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）法的規制及び法改正について

当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。

その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。

法規制等の名称 | 貸金業法 | 銀行法
取得年月 | 2017年６月 | 2017年６月
許認可等の名称 | 貸金業者登録 | 銀行代理業者許可
所管官庁等 | 関東財務局 | 関東財務局
許認可等の内容 | 関東財務局長（１) 第01512号 | 関東財務局長（銀代) 第319号
有効期限 | 2020年６月６日 | 期限なし
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 | 登録取消事由 貸金業法第24条の６の５に該当した場合 | 許可失効事由 銀行法第52条の57に該当した場合

なお、本書提出日現在において、登録取消事由又は許可失効事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）フラット３５及び住宅金融支援機構への依存について

当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、住宅ローン事業のオリジネーションの大半を占めているのが「フラット３５」であり、当社グループの事業は「フラット３５」に大きく依存しております。「フラット３５」は、住宅金融支援機構が提携民間金融機関から債権を買い取り、証券化することにより実現する商品ですので、「フラット３５」の商品競争力という観点から当社グループは住宅金融支援機構及び資本市場に大きく依存しております。当社グループは引き続き多様なニーズにお応えすべく、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や不動産会社・投資家向けの投資用マンションローン、「ARUHI買取再販ローン」等の多岐にわたる商品ラインナップを取りそろえ、「フラット３５」以外の住宅ローン商品の拡販にも注力して参りますが、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は「フラット３５」のパフォーマンスの悪化、その他の理由により「フラット３５」の商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（5）FC店舗展開について

当社グループは、FC店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けており、FC運営法人のサポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成等を行っておりますが、FC店舗の運営法人が見つからない場合、又は出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、出店時期の遅延が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはFC店舗の運営法人に対して、事務指導を中心とした店舗運営指導を行っておりますが、事務指導体制の構築が店舗網の拡大に対応できない場合、貸金業法違反などの店舗運営上の問題が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

その他、運営法人側の諸事情を理由とする撤退、又は新規出店を希望する運営法人の減少等により、店舗数の拡大が計画を下回る可能性があります。上記のような事象が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6）銀行代理業に関するリスクについて

当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数の銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っておりますが、変動金利の住宅ローンは当社グループの過去の取扱い実績が限定的であり、また、大手銀行と競合することから、当該事業がフラット35と同様の収益を上げる保証はありません。また、現在銀行代理業務に係る商品の取扱いを行っているチャネルは直営店舗及び直販拠点に限られており、販売チャネルを拡充できない場合には目標とする成長を達成できない可能性があります。

（7）提携先に関するリスクについて

当社グループが推進する事業においては、FC運営法人、不動産会社及び暮らしのサービスにおける提携企業等、多数の企業等と提携しており、良好な関係を構築・継続できるよう各種サポート体制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、適切な提携先を見つけることができない場合や、提携先との関係及び提携先の業績悪化の結果、例えば提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、提携先の事業継続が困難になった場合等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）事務リスクについて

当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。

しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える能性があります。

３．財務に関するリスク

（1）有利子負債に関するリスクについて

当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式取得資金として、金融機関を貸付人とする融資契約（シンジケートローン）を締結しており、借入を行っております。

今後も借入金を減少させるべく取り組んで参りますが、変動金利による借入を行っているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、事業資金の減少等や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当該融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。

（2）証券化に関するリスクについて

①資金調達リスク

当社グループの住宅ローン事業は、住宅ローン事業の資金調達を原則債権譲渡や証券化に依存しております。また、一部ローン商品の資金調達については、当社独自の信用力等に基づいて銀行借入という形で金融機関より資金調達をしております。当社は資金調達先の分散及びバックアッププランの確保に努めておりますが、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合や金融機関が証券化により組成される信託受益権や社債を購入しなくなる場合又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合、資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②見積将来キャッシュ・フローの変動リスク

当社グループでは、住宅ローン債権（住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を含む。）の債権譲渡の結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を無形資産として認識しております。この評価は、期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③信用リスク

当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」は、貸付後速やかに債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。しかし、「フラット３５」以外の商品で証券化・流動化を実施するまでの間に当社にて保有し続けるローン債権及び証券化スキームにおいて当社が保有する劣後受益権の裏付資産となる住宅ローン債権（住宅金融支援機構が提供する融資保険の対象となる住宅ローン債権を除く。）については、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④買戻しリスク

当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、一旦譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から当社が買い戻すことが義務付けられております。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該買戻し事由が発生し、実際に買戻しが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤免責リスク

住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されない場合があります。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該免責事由が発生し、保険金の交付が受けられない場合、信用リスクが顕在化して、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥金利変動リスク

当社グループが利用している一部の債権流動化・証券化スキームにおいては、当社グループが住宅ローンの融資を実行し住宅ローン債権を保有してから、証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生するため、市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に想定していた金利水準と証券化時に投資家から求められる金利水準が大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）のれん等の減損リスクについて

当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、2018年９月30日現在、のれんを24,464百万円計上しております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

（4）会計・税務リスクについて

①株式取得費用

当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②消費税処理

当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③流動化・証券化取引

住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（5）税務上の繰越欠損金に関するリスクについて

当社には本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が1,779百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（6）財務報告に係る内部統制に関するリスクについて

当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

４．コンプライアンスに関するリスク

（1）個人情報の管理について

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社は、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループのプラットフォームに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（2）労務に関するリスクについて

当社グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、その運用を通じて、適切な人事処遇や労務管理に努めております。

しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）知的財産権について

当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産権の保護に関する業務を所管する部署を定め、当社グループの広告・宣伝・営業活動等が他社の権利を侵害していないかを確認しており、また必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取し対応しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて

当社グループは、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施する等、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、年収や物件価格等の虚偽の申告等の不正等により、当社が直接的な損失を被るリスクや行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（5）重要な訴訟事件等の発生に関するリスクについて

当社グループの営む事業の性質上、契約違反、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性がありますが、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（6）反社会的勢力との取引に関するリスクについて

当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５．その他経営環境等のリスク

（1）システムに関するリスクについて

当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といったチャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（2）風評等のリスクについて

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが非常に重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）筆頭株主であるカーライル・グループとの関係について

当社は、グローバルなプライベート・エクイティファームである、カーライル・グループに属するカーライル・ジャパン・エルエルシーが投資助言を行うファンドからの出資を受け入れており、本書提出日現在において当社の大株主となっております。また、同社より取締役１名が派遣されております。

カーライル・グループの株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、カーライル・グループが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社とカーライル・グループとの間に重要な営業上の取引関係はありません。

当社は、独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、上記のようにカーライル・グループは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。

（4）新株予約権の行使による株式希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,844,500株であり、発行済株式総数の5.11％に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、自己株式取得を含む資本政策を検討して参ります。

（5）人的資源・内部管理体制に関するリスクについて

当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化、内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、人材の採用及び育成が順調に進まず、また、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（6）経営陣等への依存に係るリスクについて

当社グループは、当社の代表取締役会長兼社長CEO兼COOである浜田 宏を含む経営陣の先見性及びリーダーシップ及び専門的知識を有する従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏を含む経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（7）リスク管理の限界によるリスクについて

当社グループは、グループERM基本規程を定め、リスク管理部署にて信用リスク、市場リスク、金利リスク、流動性リスク、規制リスク、法的リスク、風評リスク等の経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理することとしております。また、リスク管理体制として、取締役会においてリスク管理方針の制定、リスク管理担当役員の選任を行い、リスク管理担当役員がリスク管理部署を管掌しております。また、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、代表取締役の諮問機関としてERM委員会を設置しております。

当社グループはこのようなリスク管理体制を構築し、全社的なリスクの適切な管理を実践しているものの、様々なリスクの全てに対応できる保証はなく、リスクに対する十分な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の動向や金融市場に不透明感はありましたが、堅調な企業業績を受け、雇用状況も改善している事から、概ね景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属する住宅関連業界については、雇用・所得環境の改善傾向が続いている事に加え、政府による住宅取得支援制度の継続や日本銀行による金融緩和政策等の影響により住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景として、住宅取得需要は底堅く推移しております。

このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの新規融資実行件数は、①主力商品である「フラット３５」関連商品については、融資金利が過去最低水準を維持しており、新規借入需要が堅調に推移するなか、代理店運営体制の強化や当社グループ独自商品である「ARUHIスーパーフラット８」「ARUHIスーパーフラット９」等の商品販売に注力したこと、②一昨年度に導入した銀行代理業者としての変動金利商品の販売が本格的な軌道にのってきたこと、などを背景として堅調に増加しました。

一方、住宅ローン金利の低下局面で昨年度に急速に高まっていた借換需要は、当連結会計年度当初より落ち着いた動きとなっており、借換融資実行件数は昨年度と比較して大きく減少しました。

このような状況のもと、融資実行業務に関しては、借換融資実行件数減少の影響が大きく、オリジネーション・フィー売上が減少する一方、「フラット３５」のパッケージ・ローンである「フラットα」や当社独自の商品である「スーパーフラット」などに関する貸付債権流動化関連の営業収益が増加したことから、当連結会計年度の営業収益は20,433百万円（前年同期比4.8％減）と昨年度に対し小幅な減少となりました。一方、借換の大きな減少に伴う営業費用の減少もあり、税引前利益は5,199百万円（前年同期比6.9％増）と昨年度に対して増益となりました。当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4,769百万円（前年同期比47.8％増）となりました。なお、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく増加している要因は、前連結会計年度においては当社の税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、2017年７月１日に当社の子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併したことに伴い、当連結会計年度において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによるものです。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は10,704百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,640百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,364百万円の収入となりました。これは主として、税引前利益が5,199百万円となり、営業貸付金の減少額3,138百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額1,533百万円や法人所得税の支払額2,229百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは387百万円の支出となりました。これは主として、無形資産の取得による支出が467百万円となったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは4,617百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純増額が6,569百万円のキャッシュの増加要因があったものの、流動化に伴う借入債務の減少額4,972百万円及び配当金の支払額3,999百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ.受注状況

当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

ｃ.販売の状況

①販売実績

当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりです。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。

（単位：百万円（前年同期比を除く。））

業務 | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 前年同期比
融資実行業務 | 11,987 | 81.0％
債権管理回収業務 | 2,390 | 109.2％
保険関連業務 | 940 | 115.1％
ファイナンス業務 | 4,929 | 142.5％
その他業務 | 184 | 86.0％
合計 | 20,433 | 95.2％

（注）販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。

②融資実行業務売上

当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円（前年同期比を除く。））

区分 | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 前年同期比
新規借入 | 11,225 | 111.9％
借換 | 762 | 16.0％
合計 | 11,987 | 81.0％

（注）融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。

③融資実行件数

当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりです。

（単位：件（前年同期比を除く。））

区分 | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 前年同期比
新規借入 | 23,915 | 113.6％
借換 | 1,797 | 18.5％
合計 | 25,712 | 83.6％

（参考情報）

投資情報としての有用性の観点から、参考情報として実質上の存続会社である旧アルヒ株式会社の2015年３月期から2018年３月期に係る融資実行件数については、新規借入・借換区分別に四半期ごとの実行件数を下記に記載しております。

①新規借入

（単位：件）

| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計
2015年３月期 | 3,059 | 3,236 | 3,583 | 4,121 | 13,999
2016年３月期 | 3,980 | 4,163 | 4,520 | 5,087 | 17,750
2017年３月期 | 4,771 | 5,095 | 5,496 | 5,692 | 21,054
2018年３月期 | 5,633 | 5,617 | 6,241 | 6,424 | 23,915

②借換

（単位：件）

| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計
2015年３月期 | 824 | 934 | 798 | 2,167 | 4,723
2016年３月期 | 844 | 283 | 178 | 1,378 | 2,683
2017年３月期 | 3,584 | 3,907 | 1,343 | 856 | 9,690
2018年３月期 | 699 | 441 | 367 | 290 | 1,797

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。

ａ.繰延税金資産

資産及び負債の会計上の帳簿価額と課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時に適用されると予測される税率を用いて繰延税金資産を認識しております。

ｂ.のれんの評価

当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。

ｃ.金融商品の公正価値

当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末の87,230百万円と比較して2,935百万円減少し、84,295百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が2,640百万円、営業貸付金が3,138百万円減少する一方、預け金が959百万円、無形資産が1,389百万円増加したことによります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末の66,570百万円と比較して3,619百万円減少し、62,951百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税が1,236百万円、預り金が1,533百万円、借入債務が538百万円減少したことによります。

（資本合計）

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末の20,659百万円と比較して683百万円増加し、21,343百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4,769百万円増加する一方、資本剰余金が4,914百万円減少したことによります。

２）経営成績

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して4.8％減少の20,433百万円となりました。主な要因は住宅ローン金利の低下局面で昨年度に急速に高まっていた借換需要は、当連結会計年度当初より落ち着いた動きとなっており、借換融資実行件数は昨年度と比較して大きく減少しました。

融資実行件数が前連結会計年度と比較して16.4％減少し25,712件となった結果、融資実行業務では前連結会計年度と比較して19.0％減少の11,987百万円となりました。

（営業費用）

当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度と比較して9.9％減少の14,667百万円となりました。主な要因は借換特需減少に伴う金融費用が22.8％減少の2,822百万円、ＦＣ店への支払手数料減少に伴なう販売費及び一般管理費が7.1％減少の11,710百万円となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比較して47.8％増加の4,769百万円となりました。なお、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく増加している要因は、前連結会計年度においては当社の税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しておりませんでしたが、2017年７月１日に当社の子会社であった旧アルヒ株式会社を吸収合併したことに伴い、当連結会計年度において、将来その控除対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによるものです。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度と比較して2,640百万円減少し、10,704百万円となりました。内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度と比較して5,917百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度と比較して６百万円の減少となった一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが1,971百万円増加したことによるものです。

なお、具体的な状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」においても記載しております。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

住宅ローン事業は金利動向や住宅市場の状況、人口動態、世帯動態等の市場環境に大きく影響を受けることとなりますが、当社グループはこのような事業環境の分析を踏まえて適切なセグメントに対する最適なリソース配分を行うことで、更なるシェアアップによる成長が可能であると考えております。

２）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、住宅ローン市場の中でも成長が見込まれるセグメントへの注力、当社の強みを活かした運営を通じたシェアアップによる住宅ローン事業の中期的な成長を基盤としつつ、川上・川下領域への事業拡大を進めております。

2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画では、変動金利型住宅ローン市場の参入等により商品ラインナップを充実させ、全国店舗網の拡充やオムニチャネル化を通じて住宅ローン事業の成長を推進すると同時に、川上領域である家探しサービス「ARUHI家の検索」から、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に引き続き取り組んでまいります。

３）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、引き続き中核ビジネスである住宅ローン事業の成長を実現させることに加え、川上・川下領域をはじめとする新しい住生活関連サービスを展開して参りますが、従来のローンビジネスの枠組みを超えたプラットフォームの構築や、これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立することが課題であると認識しております。このため、不動産フィンテックやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）といった新技術を積極的に取り入れ、当社グループのプラットフォームを通じて、お客さまのニーズに合わせた高付加価値サービスの構築及び収益化に引き続き取り組んで参ります。

なお、本項目については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載事項もご参照ください。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち、主なものは、住宅ローン事業に関わる貸付実行資金、販売費及び一般管理費となります。また、設備資金需要のうち主なものは、システム開発のための無形資産投資となります。

２）財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び融資実行した貸付金の証券化・流動化などにより資金調達を行っております。

すなわち、当社グループの主要な事業資産であります住宅ローン債権につきましては、貸付実行時は内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行い、貸付実行後に証券化・流動化を活用することで、有利子負債の圧縮を図っております。

このようなオペレーションを行うに当たっては、複数の金融機関からコミットメントラインを含む十分な借入枠及び証券化・流動化枠を取得するなど、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。

また、設備資金需要に対しては、内部資金のほか、リースによる調達も行っております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

当社グループは、利益ある成長を経営目標とし、営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重視しております。

なお、本項目については「ａ.経営成績等 ２）経営成績（親会社の所有者に帰属する当期利益）」の記載事項をご参照ください。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（参考情報）

当社グループは、非公開化関連費用や上場関連費用等の非経常的な費用項目及び非継続事業に係る損益の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、経営成績に関する重要な財務指標として、調整後税引前利益及び調整後当期利益の推移を下表のとおり把握しております。なお、調整後税引前利益及び調整後当期利益の算出方法は次のとおりであります。

調整後税引前利益

＝税引前利益

＋非公開化関連費用

＋上場関連費用

調整後当期利益

＝当期利益

＋非公開化関連費用

＋上場関連費用

＋非継続事業に係る損失

＋調整項目の税効果調整

（１）税引前利益及び調整後税引前利益の推移

（単位：百万円）

決算年月 | 第２期 | 第３期 | 第４期
IFRSに準拠した連結財務諸表における税引前利益 | 3,104 | 4,864 | 5,199
非公開化関連費用 |  |  |
商号変更費用（注３） | 49 | － | －
リファイナンス費用（注４） | 165 | － | －
メザニン費用（注５） | 526 | － | －
LBOローンの超過利息部分（注６） | 319 | － | －
上場関連費用 |  |  |
アドバイザリー費用（注７） | － | 87 | 338
調整後税引前利益 | 4,165 | 4,951 | 5,537

（２）当期利益及び調整後当期利益の推移

（単位：百万円）

決算年月 | 第２期 | 第３期 | 第４期
IFRSに準拠した連結財務諸表における当期利益 | 1,204 | 3,227 | 4,769
非公開化関連費用 |  |  |
商号変更費用（注３） | 49 | － | －
リファイナンス費用（注４） | 165 | － | －
メザニン費用（注５） | 526 | － | －
LBOローンの超過利息部分（注６） | 319 | － | －
上場関連費用 |  |  |
アドバイザリー費用（注７） | － | 87 | 338
非継続事業に係る損失（注８） | 461 | － | －
調整項目の税効果調整 | △16 | △5 | △104
調整後当期利益 | 2,709 | 3,310 | 5,004

（注）１．調整後税引前利益及び調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、第三者にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示しているとは考えられない項目）及び現時点で連結対象外となっている事業に係る損益の影響を除外しております。なお、調整後税引前利益及び調整後当期利益は、税引前利益及び当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後税引前利益及び調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

２．調整後税引前利益及び調整後当期利益は、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

３．商号変更費用は、SBIモーゲージ株式会社からアルヒ株式会社への商号変更により生じた看板費用及び外注コンサルティング費用です。

４．リファイナンス費用は、当社の非公開化に関して発生した当社借入について2016年２月に通常のコーポレートローンと類似した条件への変更を行ったことに関連して発生した手数料であり、当該借入の貸付人に対して支払ったものです。

５．メザニン費用は、当社の非公開化に関して発生し、2016年２月に完済されたメザニン契約に関して支払われた現物支給額、配当額及びその他の費用です。

６．LBOローンの超過利息部分は、当社の非公開化に関して発生した当社借入に関連して、当該借入について支払った利息金額と、当該借入の利率が当社のリファイナンス後のタームローンの水準であった場合に支払うべき利息金額とを比較した場合に、当社が支払った超過部分の利息の金額です。

７．アドバイザリー費用は、グローバル・オファリングを含む上場準備に関連するアドバイザリー費用及びその他の費用です。

８．非継続事業に係る損失は、当社グループのリース事業子会社であったアルヒリース株式会社（現、FAリーシング株式会社）に関する損失であります。なお、当社グループはアルヒリース株式会社を2015年11月30日に三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に譲渡したことから、リース事業を非継続事業に分類しております。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

のれんの償却

日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、その償却費は「販売費及び一般管理費」に計上されます。一方、国際会計基準ではのれんは償却されず、毎期減損テストが求められております。仮に各期末にのれんを日本基準に従い償却していた場合、1,223百万円の償却費になります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（業務上の重要な契約）

当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりです。

名称 | 契約内容
住宅ローン債権売買基本契約 | イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買 ニ．契約金額及び代金授受方法： 契約金額：指定なし 代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。 ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。 「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。
買取債権管理回収業務委託契約 | イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託 ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。
代理業務委託契約 | イ．契約相手方：各代理店の運営法人 ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託 ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。 ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。

（合併契約）

当社は、2017年４月14日の取締役会において、旧アルヒ株式会社を吸収合併することを決議し、同社との間で、2017年５月15日付で合併契約を締結し、2017年７月１日付で吸収合併いたしました。

合併の概要は以下のとおりです。

１．本吸収合併の目的

上場に向けた意思決定のスピードアップと事務の合理化及び内部統制の強化を目的としております。

２．本吸収合併の条件等

(1) 本吸収合併の方法

当社を存続会社、旧アルヒ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(2) 引継資産・負債の状況

吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である旧アルヒ株式会社の一切の資産、負債及び権利義務は、吸収合併存続会社である当社に引き継いでおります。

３．本吸収合併に係る割当ての内容

本吸収合併は、当社の完全子会社である旧アルヒ株式会社との間で行うものであることから、無対価合併とし、株式その他金銭等の割当て及び交付は行いません。

４．本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等

| 吸収合併存続会社
商号 | アルヒグループ株式会社（注）
所在地 | 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の氏名 | 代表取締役会長兼社長CEO兼COO　浜田宏
資本金の額 | 6,000百万円
事業の内容 | 住宅ローンの貸出、取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務

（注）本吸収合併の実行に伴い、2017年７月１日をもって、アルヒグループ株式会社はアルヒ株式会社に商号を変更しております。

（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）

当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。

１．契約の相手先

契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。

２．借入金額の残高（2018年３月31日時点）

タームローンA：13,800百万円

タームローンB：4,963百万円

３．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。

４．返済期限

タームローンA：2025年２月28日を最終回とする分割返済

タームローンB：2025年２月28日を最終回とする分割返済

５．主な借入人の義務

（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。

（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。

（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。

（エ）財務制限条項を遵守すること。

（株式会社みずほ銀行等と締結しているコミットメントライン契約）

当社は2016年２月22日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約変更契約書（2014年８月15日付コミットメントライン契約書の変更契約書）（以下「コミットメントライン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。

１．契約の相手先

契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか11社となります。

２．借入枠

コミットメントラインA：15,000百万円

コミットメント期間内タームローン：3,000百万円

コミットメントラインC：2,000百万円

３．借入金額の残高（2018年３月末日時点）

コミットメントラインA：15,000百万円

コミットメント期間内タームローン：3,000百万円

コミットメントラインC：無し

４．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

スプレッドは、コミットメントライン契約において予め定められた料率となります。

５．コミットメント極度枠利用期間

コミットメントラインA：2014年８月21日～2019年２月末日

コミットメント期間内タームローン：2014年８月21日～2019 年２月末日

コミットメントラインC：2014年８月21日～2020年８月20日

６．返済期限

コミットメントラインA：１週間以上１ヶ月以内で借入人が任意に指定する期間

コミットメント期間内タームローン：１週間以上12ヶ月以内で借入人が任意に指定する期間

コミットメントラインC：１週間、１ヶ月、２ヶ月又は３ヶ月で借入人が任意に指定する期間

７．主な借入人の義務

（ア）コミットメントラインAの貸付の元本残高が住宅ローン貸付残高等の合計額以下であることを維持すること。

（イ）コミットメントライン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。

（ウ）コミットメントライン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。

（エ）主たる事業の内容を変更しないこと。

（オ）財務制限条項を遵守すること。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。