当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額530百万円であります。これは主に、業務効率化を目的とした、住宅ローンサービスに係るソフトウエアへの投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2018年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
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有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||||
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工具、器具及び備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
リース 資産 |
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本社 (東京都港区) |
住宅 ローン 事業 |
本社 機能 |
0 |
77 |
111 |
837 |
1,025 |
245 (66) |
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ARUHI札幌支店 (北海道札幌市中央区) |
直営 店舗 |
- |
3 |
- |
- |
3 |
7 (0) |
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ARUHI仙台支店 (宮城県仙台市青葉区) |
- |
4 |
- |
- |
4 |
2 (2) |
||
|
ARUHI銀座支店 (東京都中央区) |
- |
5 |
- |
- |
5 |
3 (0) |
||
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ARUHI東京ローン センター (東京都中央区) |
- |
23 |
- |
- |
23 |
16 (1) |
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ARUHI池袋支店 (東京都豊島区) |
- |
4 |
- |
- |
4 |
1 (0) |
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ARUHI横浜ランドマーク タワー支店 (神奈川県横浜市西区) |
- |
6 |
- |
- |
6 |
12 (0) |
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|
ARUHIたまプラーザ支店 (神奈川県横浜市青葉区) |
- |
22 |
- |
- |
22 |
2 (0) |
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ARUHI大阪支店 (大阪府大阪市中央区) |
- |
3 |
- |
- |
3 |
6 (0) |
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ARUHI鹿児島支店 (鹿児島県鹿児島市) |
- |
4 |
- |
- |
4 |
4 (0) |
||
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の設備は、本書提出日現在においては当社が有しております。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
当社は、2017年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であった旧アルヒ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しておりますので、本書提出日現在においては旧アルヒ株式会社の主要な設備は当社に移転しております。
(2)国内子会社
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2018年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||||||
|
工具、器具及び備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
リース 資産 |
||||||
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アルヒマーケティング株式会社 |
本社 (東京都港区) |
住宅ローン事業 |
ソフトウエア他 |
- |
- |
42 |
66 |
109 |
1 (1) |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の設備は、本書提出日現在においては当社が有しております。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては、提出会社を中心にグループ全体の調整を図っております。
(1)重要な設備の新設
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
|
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
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本社 (東京都港区) |
新規支店開設費用等 |
34 |
- |
自己資金又は借入金 |
2018年4月 |
2019年3月 |
(注3) |
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オフィス移転費用等 |
114 |
- |
自己資金又は借入金 |
2018年10月 |
2018年10月 |
(注3) |
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(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
|
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
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本社 (東京都港区) |
システム改修等 |
954 |
- |
自己資金又は借入金 |
2018年4月 |
2019年3月 |
(注3) |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。