２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１	99	10,603
売掛金	※３	－	575
営業貸付金	※１	－	26,376
貸付債権信託受益権		－	3,122
未収収益		－	6,300
預託金受益権	※１	－	5,131
未収入金	※１	－	99
1年内回収予定の長期貸付金		－	4
繰延税金資産		－	1,333
その他	※３	0	310
貸倒引当金		－	△1,108
流動資産合計		100	52,749
固定資産
有形固定資産
建物附属設備		－	2
工具、器具及び備品		－	0
リース資産		－	218
有形固定資産合計		－	221
無形固定資産
のれん		－	20,523
ソフトウエア		－	111
リース資産		－	837
無形固定資産合計		－	21,471
投資その他の資産
関係会社株式	※１	42,770	88
長期貸付金		－	4
長期前払費用		－	1
差入保証金	※１	29	392
繰延税金資産		－	45
投資その他の資産合計		42,800	531
固定資産合計		42,800	22,225
資産合計		42,900	74,974

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金		－	31
短期借入金	※１、※５	－	27,100
1年内返済予定の長期借入金	※１	1,500	2,550
リース債務		－	500
未払金	※３	23	583
未払費用	※３	153	860
未払法人税等		1	461
預り金	※１、※３	－	8,936
関係会社預り金		3,498	－
その他		0	212
流動負債合計		5,176	41,235
固定負債
長期借入金	※１	19,463	16,444
長期預り金	※３	－	25
関係会社長期借入金		5,240	－
長期リース債務		－	835
資産除去債務		－	23
固定負債合計		24,703	17,329
負債合計		29,879	58,564
純資産の部
株主資本
資本金		6,000	6,000
資本剰余金
資本準備金		1,510	1,510
その他資本剰余金		10,905	6,111
資本剰余金合計		12,415	7,621
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△4,084	3,290
利益剰余金合計		△4,084	3,290
自己株式		△1,442	△614
株主資本合計		12,888	16,298
新株予約権		131	111
純資産合計		13,020	16,409
負債純資産合計		42,900	74,974

②【損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益	※１	－	14,764
営業費用
金融費用		－	1,220
販売費及び一般管理費	※１，※２	289	10,014
営業費用合計		289	11,235
営業利益又は営業損失（△）		△289	3,529
営業外収益
受取利息		0	0
物品売却益		－	6
その他		0	12
営業外収益合計		0	19
営業外費用
支払利息	※１	264	214
支払報酬		－	209
減価償却費		－	11
上場関連費用		－	335
自己株式取得費用		－	3
その他		－	4
営業外費用合計		264	778
経常利益又は経常損失（△）		△553	2,770
特別利益
新株予約権戻入益		1	－
抱合せ株式消滅差益		－	4,642
特別利益合計		1	4,642
特別損失
減損損失		－	129
特別損失合計		－	129
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△552	7,283
法人税、住民税及び事業税		1	526
法人税等調整額		－	△618
法人税等合計		1	△91
当期純利益又は当期純損失（△）		△553	7,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,000	1,510	4,905	6,415	△3,530	△3,530	△1,447	13,437	130	13,567
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	△553	△553	－	△553	－	△553
減資	△6,000	－	6,000	6,000	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	5	5	－	5
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－	2	2
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－	△1	△1
当期変動額合計	△6,000	－	6,000	6,000	△553	△553	5	△548	0	△547
当期末残高	6,000	1,510	10,905	12,415	△4,084	△4,084	△1,442	12,888	131	13,020

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	1,510	10,905	12,415	△4,084	△4,084	△1,442	12,888	131	13,020
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△3,999	△3,999	－	－	－	△3,999	－	△3,999
当期純利益	－	－	－	－	7,375	7,375	－	7,375	－	7,375
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△614	△614	－	△614
自己株式の処分	－	－	165	165	－	－	483	648	△125	522
自己株式の消却	－	－	△959	△959	－	－	959	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	105	105
当期変動額合計	－	－	△4,794	△4,794	7,375	7,375	828	3,409	△20	3,389
当期末残高	6,000	1,510	6,111	7,621	3,290	3,290	△614	16,298	111	16,409

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	10年
工具、器具及び備品	５～８年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

　住宅金融支援機構の住宅ローン商品の取次ぎに係る手数料等については貸付実行日、即ち、役務の提供完了日に認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することをされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	－	437
営業貸付金	－	26,376
預託金受益権	－	4,283
未収入金	－	98
関係会社株式	42,770	－
差入保証金	－	124
計	42,770	31,320

(2) 担保に係る債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期借入金	－	18,000
１年内返済予定の長期借入金	1,500	－
長期借入金	19,463	－
預り金	－	400
計	20,963	18,400

２ 　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
旧アルヒ株式会社（注）	1,200	－

（注)2017年７月１日付で当社に吸収合併されております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	－	8
短期金銭債務	78	31
長期金銭債務	－	8

４　極度借入契約

当社は、当社グループ全体で効率的な資金運用及び調達を行うため、旧アルヒ株式会社と極度借入契

約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
契約極度額	23,000	－
借入実行残高	5,240	－
借入未実行残高	17,760	－

（注)2017年７月１日付で当社に吸収合併されております。

※５　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座借越極度額及び コミットメントライン契約の総額	－	32,500
借入実行残高	－	27,100
借入未実行残高	－	5,400

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業収益	－	2
販売費及び一般管理費	－	225
支払利息	63	18

　※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
従業員給与	29	1,233
退職給付費用	－	41
業務委託費	73	4,892
減価償却費	－	345
のれん償却額	－	937
貸倒引当金繰入額	－	54

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は42,770百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は88百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,187	544
未払金	1	－
未払事業税	－	33
未払費用	17	43
未払賞与	－	21
貸倒引当金	－	339
未収収益否認額	－	346
減損損失	－	39
資産除去債務	－	7
その他	4	5
繰延税金資産小計	1,211	1,382
評価性引当額	△1,211	－
繰延税金資産合計	－	1,382
繰延税金負債
資産除去債務	－	3
繰延税金資産の純額	－	1,378

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	30.9％
（調整）
評価性引当額の増減		△16.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
のれん償却額		4.0
抱合せ株式消滅益		△19.7
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.3

（企業結合等関係）

(1)取引の概要

(a)結合当事企業の名称及び事業の内容等

旧アルヒ株式会社

住宅ローンの貸出・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務

(b)企業結合日

2017年７月１日

(c)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、旧アルヒ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(d)結合後企業の名称

吸収合併後に、当社はアルヒ株式会社へ商号変更

(e)その他取引の概要に関する事項

上場に向けた意思決定のスピードアップと事務の合理化及び内部統制強化を目的とするもの

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業等分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	－	2	－	0	2	0
	工具、器具及び備品	－	2	1 (1)	0	0	2
	リース資産	－	326	35	72	218	157
	計	－	331	36 (1)	73	221	160
無形 固定資産	のれん	－	21,461	－	937	20,523	－
	ソフトウエア	－	684	533	39	111	－
	リース資産	－	1,381	129 (129)	414	837	－
	計	－	23,526	663 (129)	1,391	21,471	－

 (注)１.リース資産の当期増加額の主なものは、合併による受入資産の増加が294百万円、本社・支店・FC店舗に係る什器備品の新規取得による増加が37百万円であります。

２.リース資産の当期減少額の主なものは、リース契約満了によるもので、その価額は36百万円であります。

３.のれんの当期増加額の主なものは、合併に伴い計上したもので、その価額は21,461百万円であります。

４.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、合併による受入資産の増加が239百万円、業務系システム関連のソフトウエアに係る設備投資の増加が444百万円であります。

５.ソフトウエアの当期減少額の主なものは、リース契約に伴う無形リース資産への振替によるものであります。

６.無形リース資産の当期増加額は、合併による受入資産の増加が931百万円、リース契約に伴うソフトウエアからの振替によるものが450百万円であります。

７.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	－	2,178	15	1,054	1,108

 (注)１.貸倒引当金の「当期増加額」の主なものは、合併による増加が1,069百万円であります。

２.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、合併により受入れた増加分の洗替による戻入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。