文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景とし、前年度に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油高による原材料費高や人手不足による人件費の上昇に加え、貿易摩擦の過熱といった景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界については、雇用・所得環境の改善傾向が続いていることに加え、政府による住宅取得支援制度の継続や日本銀行による金融緩和政策等の影響により住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景として、住宅取得需要は底堅く推移しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、前連結会計年度後半から成長が顕著となっている当社グループ独自商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」及び銀行代理業者としての変動金利商品の販売が好調に推移しており、新規の住宅ローン実行件数については前連結会計年度第１四半期と比較して約18％増加いたしました。一方、前連結会計年度から継続して借換需要が減少傾向となっていることに加え、投資用マンションローンの実行が減少したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、前連結会計年度第１四半期と比較してほぼ横ばいの水準となりました。
営業収益については、融資実行業務では、オリジネーション・フィー売上がほぼ横ばいとなりましたが、ファイナンス業務では、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であることなどから債権流動化関連の営業収益が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は5,727百万円（前年同期比5.5％増）と昨年度に対し増収となりました。一方、ファイナンス業務の増収に伴う金融費用の増加、新規融資実行の継続した成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことに加え、従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたIFRS第９号「金融商品」を適用したことに伴う影響（73百万円）もあり、税引前利益は1,699百万円（前年同期比△9.2％減）となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,178百万円（前年同期比△53.6％減）となりました。なお、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益が大きく減少している要因は、前第１四半期連結累計期間において、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによります。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて14,781百万円減少し69,513百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,463百万円、譲渡までに一時的に保有するものなど営業貸付金が11,762百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて16,042百万円減少し46,909百万円となりました。これは主として、預り金が2,821百万円、借入債務が13,015百万円それぞれ減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて1,260百万円増加し22,603百万円となりました。これは主として、四半期利益が1,178百万円計上されたことに加え、IFRSの新基準を適用したことにより855百万円増加した一方、2018年３月期期末配当金784百万円を支払ったことによるものであります。
なお、IFRSの新基準の適用については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」の記載事項をご覧ください。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,240百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,463百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,488百万円の収入となりました。これは主として、税引前利益が1,699百万円となり、営業貸付金の減少額11,762百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額2,821百万円や法人所得税の支払額405百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは175百万円の支出となりました。これは主として、無形資産の取得による支出が176百万円となったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは12,776百万円の支出となりました。これは主として、短期借入金の純減額が11,600百万円、配当金の支払額が784百万円となったことによります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。