第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

日本初のモーゲージバンクとして創業した当社は、住宅ローン専門金融機関のパイオニアとして成長してまいりました。お客さまの家探しから日々の暮らしまで、お客さまが歩むライフステージに寄り添い、新しい生活をより楽しく充実させる「住生活プロデュース企業」を目指すべく、当社グループは以下を基本理念としております。

 

MISSION　　　　　　　　私たちの使命

 

VALUE　　　私たちが重んじるべき価値

・ARUHIの家の検索で探す

　家賃が決めるベストな家とベストなローン

　世界初の不動産フィンテックサービス

 

 

・お客さまの満足の追求

 

・倫理観・確実性・持続性

 

・尊敬と感謝

 

・チームワークと風通しの良いカルチャー

 

・働き方と人材の多様性

 

・イノベーション・チャレンジ・スピード

・ARUHIの住宅ローンで買う

　住宅ローン取扱高、国内No.1へ

　多様な商品、多様なチャネル、テクノロジー

　を駆使したサービス

 

 

・ARUHIのサービスで暮らす

　最も多様で最も嬉しい住生活関連サービスを

　提供

 

 

 

 

 

（2）経営戦略等

当社グループは経営の基本方針に基づき、住宅ローンの契約を核に、お客さまとの長期にわたる関係を活かし、お客さまと金融機関、不動産事業者、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。

 

（3）目標とする経営指標

当社グループは、2018年３月期から2023年３月期までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下の項目を目標とし、住宅ローン事業の一層の強化に取り組んでまいります。

 

・住宅ローン新規借入実行件数　年平均成長率（CAGR）：15％

・住宅ローン事業　営業収益　年平均成長率（CAGR）：10％

・住宅ローン事業　税引前利益　年平均成長率（CAGR）：15％

 

（4）経営環境

当社の中核ビジネスである住宅ローン市場を取り巻く環境は、長期的には少子高齢化に伴う人口の減少によりマーケット全体は縮小傾向に向かうと予想されるものの、地域別では地方から大都市圏への人口流入を背景とした住宅需要の活性化、セグメント別では国の中古物件流通促進政策を背景とした中古セグメント等、住宅ローン市場において引き続き成長が見込める領域が存在すると想定しております。

このような事業環境を踏まえ、当社グループは、住宅ローン市場の中でも成長が見込まれるセグメントへの注力、当社の強みを活かした運営を通じたシェアアップによる住宅ローン事業の中期的な成長を基盤としつつ、川上・川下領域への事業拡大を進めております。

 

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①中核ビジネスの成長

（主な取組み内容）

当社グループはこれまで、お客さまのニーズに応じた多様な商品を、FC（フランチャイズ）店舗、直営店舗に加えて、不動産事業者や大手デベロッパーなどを対象とする直販ホールセール営業やWebチャネル（「ARUHIダイレクト」）など、様々な販売チャネルを拡大して提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。全国に展開する155（2019年3月31日現在）のFC店舗・直営店舗/直販拠点では、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者への営業に加え、お客さまに住宅ローンの相談から手続きまでのアドバイスを対面で行っております。

今後も、お客さまに支持される多彩な商品ラインアップをさらに拡充し、全国に展開されるリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるマルチ・オムニチャネル戦略を推進することで、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。

加えて、テクノロジーの活用による認知度の向上（「ARUHI家の検索」及び「ARUHIマガジン」等）、利便性の向上（お申込みからご融資まで最短3営業日、「ARUHI家探し前クイック事前審査」、及びWebチャネル「ARUHIダイレクト」等）、クオリティオブライフの向上（住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」及び「ARUHI新生活パック」等）及び事務処理スピードの向上（RPA：Robotic Process Automation）等を図り、これら４つのドライバーを成長エンジンとして、住宅ローン事業の中期的な成長を加速させてまいります。

 

 

（対処すべき課題）

a．マーケットセグメンテーションとターゲティングによる商品開発戦略の推進

日本銀行によるマイナス金利政策や変動金利型住宅ローン金利引き下げ競争の激化を背景として、当社の主力商品である「フラット３５」の金利競争力が相対的に低下する可能性がある中で、当社グループは、競争力のある独自の固定金利型住宅ローンの販売拡大や銀行代理業者として取扱う変動金利型住宅ローンの販売を強化してまいりました。今後は、お客さまの属性やニーズの違いを的確に分析・判断し、最適な商品を開発することに加え、新たな顧客層や不動産事業者等への営業基盤強化等が課題であると認識しております。

 

b．FC店舗網の拡大に伴う販売体制及びコンプライアンス体制の強化

当社グループはFC店舗網の強化に取り組んでおり、FC店舗を含む人材の安定的な確保と雇用の拡大、能力向上とコンプライアンス体制の強化が課題であると認識しております。従って、FC運営法人の指導サポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成、許認可事業の全社横断的管理、継続的な臨店監査の実施等に積極的に取り組むべく専門部署を設置し、引き続き販売体制及びコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

 

c．Webチャネル（ARUHIダイレクト）の推進

当社グループはこれまでFC店舗や直営店等のリアルチャネルにおいて住宅ローンのお申し込み、ご契約に関するお手続きなど幅広いサービスを対面で提供してまいりましたが、多様化するお客さまのニーズに合わせ、住宅ローンのWeb申込サービスである「ARUHIダイレクト」を開始いたしました。今後は全国に広がるリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できる導線を確保し、マルチ・オムニチャネル化へ向けた取り組みを推進していくことが課題であると認識しております。

 

d．RPA（Robotic Process Automation）推進による顧客利便性と事務効率の向上

当社グループは住宅ローン業務において、最先端テクノロジーを活かしてバリューチェーン上の業務プロセスの再構築に取り組み、お客さまの利便性と事務効率の向上に取り組んでまいりましたが、今後も引き続きRPAを推進し、住宅ローン業務の自動化・ペーパーレス化等を通じた更なる事務処理能力、精度の向上及び事務コストの削減に取り組んでまいります。

また、RPA技術を用いた他金融機関等への事務受託サービス等、最先端テクノロジーを活かした新サービスの開発及び収益化に取り組んでまいります。

 

 

②川上・川下領域への事業拡大

（主な取組み内容）

当社グループは住宅ローン事業を中核ビジネスと位置づけ、中核ビジネスの川上領域である、あらかじめ借入可能額を試算する「ARUHI家探し前クイック事前審査」や家探しサービス「ARUHI家の検索」、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供や新生活をサポートする「ARUHI新生活パック」等によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に引き続き取り組んでまいります。

 

（対処すべき課題）

住宅ローン事業で構築したポジショニング、データベース、インフラ等を活用し、川上・川下領域においてお客さまと不動産事業者・金融機関・商品やサービスを提供する企業など様々な関係者を結びつけるプラットフォームとしての役割の事業化に取り組んでまいります。具体的には、川上領域において住宅を購入したいお客さまを不動産事業者に紹介すること、また、川下領域においてはお客さまが住宅購入後に必要とする様々な商品・サービスをご提供する等、住まいと暮らしに関する様々なニーズをマッチングすることで人々の豊かな住生活の実現に貢献します。

 

③内部管理体制及び経営管理体制の強化

全国規模の店舗網の拡大に伴い、コンプライアンス意識の更なる向上と法令遵守体制の一層の強化の必要性が増している中、当社は、許認可事業を全社横断的に管理する組織の新設、店舗指導サポート体制の強化や内部監査担当部署による継続的な臨店監査の実施等により、内部管理体制の強化に取り組んでおります。また、ガバナンス体制の見直し、ERM（統合リスクマネジメント）の導入、管理会計システムの強化等、経営管理体制の強化に取り組んでおります。

 

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開における現在及び将来のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の判断上又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

１．市場環境に関するリスク

（1）市場環境について

景気動向、消費動向、金利動向、不動産市況、住宅着工件数の動向、人口動態、世帯動態等の経済情勢、住宅に関連する税制の変更、社会構造、政府の方針の変化等により、住宅ローンの新規需要が減少した場合や、経済情勢の悪化等により、住宅ローンのデフォルトが増加した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（2）競合他社との競争環境について

銀行をはじめとする民間金融機関は住宅ローンをリテール向けの中核商品と位置づけ、商品性・サービスの強化を推し進めており、熾烈な競争が行われております。当社グループは全国店舗網の充実や審査スピード、商品ラインナップの拡充、川上・川下領域への事業展開等により同業他社との差別化を図っているものの、今後さらに住宅ローン市場における競争の激化が進み、住宅ローン事業の収益性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

２．事業に関するリスク

（1）単一事業であることについて

当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、引き続き成長戦略の１つとしてプラットフォームの構築・収益化へ向けた取り組みを本格化させておりますが、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2）プラットフォームの構築による収益化が遅れるリスクについて

当社グループは、成長戦略の１つとして、住宅ローンの契約を核に、顧客との長期にわたる関係を活かし、顧客と金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。しかし、当該プラットフォームの構築が予期したとおりに進まず収益化ができないか又は遅れる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（3）法的規制及び法改正について

当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。

その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。

法規制等の名称

貸金業法

銀行法

取得年月

2017年６月

2017年６月

許認可等の名称

貸金業者登録

銀行代理業者許可

所管官庁等

関東財務局

関東財務局

許認可等の内容

関東財務局長（１)

第01512号

関東財務局長（銀代)

第319号

有効期限

2020年６月６日

期限なし

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

登録取消事由

貸金業法第24条の６の５に該当した場合

許可失効事由

銀行法第52条の57に該当した場合

なお、本書提出日現在において、登録取消事由又は許可失効事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（4）フラット３５及び住宅金融支援機構への依存について

当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、住宅ローン事業のオリジネーションの大半を占めているのが「フラット３５」であり、当社グループの事業は「フラット３５」に大きく依存しております。「フラット３５」は、住宅金融支援機構が提携民間金融機関から債権を買い取り、証券化することにより実現する商品ですので、「フラット３５」の商品競争力という観点から当社グループは住宅金融支援機構及び資本市場に大きく依存しております。当社グループは引き続き多様なニーズにお応えすべく、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や不動産会社・投資家向けの投資用マンションローン、「ARUHI買取再販ローン」等の多岐にわたる商品ラインナップを取りそろえ、「フラット３５」以外の住宅ローン商品の拡販にも注力して参りますが、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は「フラット３５」のパフォーマンスの悪化、その他の理由により「フラット３５」の商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（5）FC店舗展開について

当社グループは、FC店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けており、FC運営法人のサポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成等を行っておりますが、FC店舗の運営法人が見つからない場合、又は出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、出店時期の遅延が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはFC店舗の運営法人に対して、事務指導を中心とした店舗運営指導を行っておりますが、事務指導体制の構築が店舗網の拡大に対応できない場合、貸金業法違反などの店舗運営上の問題が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

その他、運営法人側の諸事情を理由とする撤退、又は新規出店を希望する運営法人の減少等により、店舗数の拡大が計画を下回る可能性があります。上記のような事象が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6）銀行代理業に関するリスクについて

当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数の銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っておりますが、変動金利の住宅ローンは当社グループの過去の取扱い実績が限定的であり、また、大手銀行と競合することから、当該事業がフラット３５と同様の収益を上げる保証はありません。また、現在銀行代理業務に係る商品の取扱いを行っているチャネルは直営店舗及び直販拠点に限られており、販売チャネルを拡充できない場合には目標とする成長を達成できない可能性があります。

 

（7）提携先に関するリスクについて

当社グループが推進する事業においては、FC運営法人、不動産会社及び暮らしのサービスにおける提携企業等、多数の企業等と提携しており、良好な関係を構築・継続できるよう各種サポート体制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、適切な提携先を見つけることができない場合や、提携先との関係及び提携先の業績悪化の結果、例えば提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、提携先の事業継続が困難になった場合等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（8）事務リスクについて

当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。

しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

３．財務に関するリスク

（1）有利子負債に関するリスクについて

当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式取得資金として、金融機関を貸付人とする融資契約（シンジケートローン）を締結しており、借入を行っております。

今後も借入金を減少させるべく取り組んで参りますが、変動金利による借入を行っているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、事業資金の減少等や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当該融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。

 

（2）証券化に関するリスクについて

①資金調達リスク

当社グループの住宅ローン事業は、住宅ローン事業の資金調達を原則債権譲渡や証券化に依存しております。また、一部ローン商品の資金調達については、当社独自の信用力等に基づいて銀行借入という形で金融機関より資金調達をしております。当社は資金調達先の分散及びバックアッププランの確保に努めておりますが、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合や金融機関が証券化により組成される信託受益権や社債を購入しなくなる場合又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合、資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

②見積将来キャッシュ・フローの変動リスク

当社グループでは、住宅ローン債権（住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を含む。）の債権譲渡の結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③信用リスク

当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」は、貸付後速やかに債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。しかし、「フラット３５」以外の商品で証券化・流動化を実施するまでの間に当社にて保有し続けるローン債権及び証券化スキームにおいて当社が保有する劣後受益権の裏付資産となる住宅ローン債権（住宅金融支援機構が提供する融資保険の対象となる住宅ローン債権を除く。）については、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

④買戻しリスク

当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、一旦譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から当社が買い戻すことが義務付けられております。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該買戻し事由が発生し、実際に買戻しが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑤免責リスク

住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されない場合があります。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該免責事由が発生し、保険金の交付が受けられない場合、信用リスクが顕在化して、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑥金利変動リスク

当社グループが利用している一部の債権流動化・証券化スキームにおいては、当社グループが住宅ローンの融資を実行し住宅ローン債権を保有してから、証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生するため、市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に想定していた金利水準と証券化時に投資家から求められる金利水準が大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（3）のれん等の減損リスクについて

当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円計上しております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

（4）会計・税務リスクについて

①株式取得費用

当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

②消費税処理

当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③流動化・証券化取引

住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（5）財務報告に係る内部統制に関するリスクについて

当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

４．コンプライアンスに関するリスク

（1）個人情報の管理について

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社は、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループのプラットフォームに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（2）労務に関するリスクについて

当社グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、その運用を通じて、適切な人事処遇や労務管理に努めております。

しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

（3）知的財産権について

当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産権の保護に関する業務を所管する部署を定め、当社グループの広告・宣伝・営業活動等が他社の権利を侵害していないかを確認しており、また必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取し対応しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

（4）当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて

当社グループは、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施する等、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、年収や物件価格等の虚偽の申告等の不正等により、当社が直接的な損失を被るリスクや行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（5）重要な訴訟事件等の発生に関するリスクについて

当社グループの営む事業の性質上、契約違反、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性がありますが、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（6）反社会的勢力との取引に関するリスクについて

当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

５．その他経営環境等のリスク

（1）システムに関するリスクについて

当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といったチャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（2）風評等のリスクについて

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが非常に重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（3）新株予約権の行使による株式希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,794,400株であり、発行済株式総数の4.97％に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、引き続き自己株式取得を含む資本政策を行って参ります。

 

（4）人的資源・内部管理体制に関するリスクについて

当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化、内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、人材の採用及び育成が順調に進まず、また、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（5）経営陣等への依存に係るリスクについて

当社グループは、当社の代表取締役会長兼社長CEO兼COOである浜田 宏を含む経営陣の先見性及びリーダーシップ及び専門的知識を有する従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏を含む経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

（6）リスク管理の限界によるリスクについて

当社グループは、グループERM基本規程を定め、リスク管理部署にて信用リスク、市場リスク、金利リスク、流動性リスク、規制リスク、法的リスク、風評リスク等の経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理することとしております。また、リスク管理体制として、取締役会においてリスク管理方針の制定、リスク管理担当役員の選任を行い、リスク管理担当役員がリスク管理部署を管掌しております。また、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、代表取締役の諮問機関としてERM委員会を設置しております。

当社グループはこのようなリスク管理体制を構築し、全社的なリスクの適切な管理を実践しているものの、様々なリスクの全てに対応できる保証はなく、リスクに対する十分な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

　　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の動向が為替相場や株式市場に影響を及ぼす局面があるなど、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響には、予断を許さない状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数並びに中古マンション、中古戸建住宅の成約件数は、前年並みの水準で推移しております。また、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローンの実行件数については安定的に推移しております。

このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの新規融資実行件数は、前連結会計年度後半から成長が顕著となっている当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」及び銀行代理業者としての変動金利商品の販売が好調に推移しており、新規の住宅ローン実行件数については前年同期と比較して19.7％増加となりました。一方、前連結会計年度から継続して借換需要が減少傾向となっていることに加え、投資用マンションローンの実行が減少したことなどにより、当連結会計年度における融資実行合計件数は、前年同期と比較して3.8％増加となりました。

営業収益については、融資実行業務では、オリジネーション・フィー売上が融資実行件数の推移に伴い、8.1％増加であった一方、ファイナンス業務では、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が58.4％増加するなど、当連結会計年度の営業収益は23,844百万円（前年同期比16.7％増）となりました。一方、ファイナンス業務の増収に伴う金融費用の増加、新規融資実行の継続した成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことに加え、従来の国際会計基準（以下「IAS」という。）第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えた国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第９号「金融商品」を適用したことに伴う影響（△295百万円）もあり費用は増加しましたが、税引前利益は6,264百万円と前年同期比20.5％増加となりました。当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は4,312百万円（同9.6％減）となりました。税引前利益の増加にもかかわらず、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が減少している要因は、前連結会計年度において、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによります。

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

　　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,498百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,863百万円の支出増加となりました。これは主に、税引前利益が6,264百万円となり、回収サービス資産償却費1,531百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加額7,999百万円や貸付債権流動化関連収益のうち、当連結会計年度にキャッシュとして回収しなかった3,566百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは957百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ569百万円の支出増加となりました。これは主に、無形資産の取得による支出が956百万円となったことによります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは7,230百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ11,848百万円の収入増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額7,100百万円や長期借入による収入8,120百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出2,852百万円や流動化に伴う借入債務の減少額1,844百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。

 

 

　　③生産、受注及び販売の実績

　　ａ.生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

　　ｂ.受注実績

　当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

 

　　ｃ.販売の実績

①販売実績

当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりです。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。

（単位：百万円（前年同期比を除く。））

業務

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

前年同期比

融資実行業務

12,955

108.1％

債権管理回収業務

2,850

119.2％

保険関連業務

1,201

127.8％

ファイナンス業務

6,623

134.4％

その他業務

213

115.6％

合計

23,844

116.7％

（注）販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。

 

②融資実行業務売上

当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円（前年同期比を除く。））

区分

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

前年同期比

新規借入

12,128

120.8％

投資用マンションローン

375

31.6％

借換

452

59.3％

合計

12,955

108.1％

（注）融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。

 

③融資実行件数

当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりです。

（単位：件（前年同期比を除く。））

区分

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

前年同期比

新規借入

23,486

119.7％

投資用マンションローン

2,050

47.7％

借換

1,141

63.5％

合計

26,677

103.8％

 

（参考情報）

投資情報としての有用性の観点から、参考情報として実質上の存続会社である旧アルヒ株式会社の2015年３月期から2019年３月期に係る融資実行件数については、新規借入・投資用マンションローン・借換の区分別に四半期ごとの実行件数を下記に記載しております。

 

①新規借入

（単位：件）

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

2015年３月期

3,059

3,236

3,582

4,116

13,993

2016年３月期

3,936

3,976

4,053

4,146

16,111

2017年３月期

3,822

4,078

4,279

4,543

16,722

2018年３月期

4,455

4,630

5,042

5,490

19,617

2019年３月期

5,262

5,517

6,134

6,573

23,486

 

②投資用マンションローン

（単位：件）

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

2015年３月期

－

－

1

5

6

2016年３月期

44

187

467

941

1,639

2017年３月期

949

1,017

1,217

1,149

4,332

2018年３月期

1,178

987

1,199

934

4,298

2019年３月期

841

741

314

154

2,050

 

③借換

（単位：件）

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

2015年３月期

824

934

798

2,167

4,723

2016年３月期

844

283

178

1,378

2,683

2017年３月期

3,584

3,907

1,343

856

9,690

2018年３月期

699

441

367

290

1,797

2019年３月期

230

328

288

295

1,141

 

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。

ａ.繰延税金資産

資産及び負債の会計上の帳簿価額と課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時に適用されると予測される税率を用いて繰延税金資産を認識しております。

ｂ.のれんの評価

当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。

ｃ.金融商品の公正価値

当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しております。

 

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

　１）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産は99,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,103百万円増加いたしました。これは主に譲渡までに一時的に保有するものなど営業貸付金が7,999百万円増加したことに加え、回収サービス資産など無形資産が2,957百万円増加したことなどによるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債は75,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,594百万円増加いたしました。これは主に一時的に保有する営業貸付金の増加などに伴い借入債務が9,627百万円増加したことなどによるものであります。

 

（資本）

当連結会計年度末における資本は23,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加いたしました。これは当期利益が4,312百万円計上されたことに加え、IFRSの新基準を適用したことにより855百万円増加した一方、2018年３月期期末配当金784百万円及び2019年３月期中間配当金790百万円を支払ったことなどに伴い利益剰余金が3,592百万円増加したことなどによるものであります。

　２）経営成績

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して16.7％増加の23,844百万円となりました。主な要因は新規借入件数増加に伴い融資実行業務が967百万円の増収となったこと、また当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」の増加に伴いファイナンス業務が1,694百万円の増収になったことなどによるものであります。

 

（営業費用）

当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度と比較して15.7％増加の16,963百万円となりました。主な要因はファイナンス業務増加に伴い金融費用が883百万円増加、積極的なプロモーション活動や人員数増加に伴い販売費及び一般管理費が1,523百万円増加したことなどによるものであります。

 

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比較して9.6％減少の4,312百万円となりました。なお、税引前利益の増加にもかかわらず、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が減少している要因は、前連結会計年度において、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによります。

　３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

住宅ローン事業は金利動向や住宅市場の状況、人口動態、世帯動態等の市場環境に大きく影響を受けることとなりますが、当社グループはこのような事業環境の分析を踏まえて適切なセグメントに対する最適なリソース配分を行うことで、更なるシェアアップによる成長が可能であると考えております。

　２）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、住宅ローン市場の中でも成長が見込まれるセグメントへの注力、当社の強みを活かした運営を通じたシェアアップによる住宅ローン事業の中期的な成長を基盤としつつ、川上・川下領域への事業拡大を進めております。

2018年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画では、変動金利型住宅ローン市場の参入等により商品ラインナップを充実させ、全国店舗網の拡充やオムニチャネル化を通じて住宅ローン事業の成長を推進すると同時に、住宅ローン事業で構築したポジショニング、データベース、インフラを活用し、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に引き続き取り組んでまいります。

　３）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、引き続き中核ビジネスである住宅ローン事業の成長を実現させることに加え、川上・川下領域をはじめとする新しい住生活関連サービスを展開して参りますが、従来のローンビジネスの枠組みを超えたプラットフォームの構築や、これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立することが課題であると認識しております。このため、不動産フィンテックやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）といった新技術を積極的に取り入れ、当社グループのプラットフォームを通じて、お客さまのニーズに合わせた高付加価値サービスの構築及び収益化に引き続き取り組んで参ります。

なお、本項目については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載事項もご参照ください。

 

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　１）資金需要

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち、主なものは、住宅ローン事業に関わる貸付実行資金、販売費及び一般管理費となります。また、設備資金需要のうち主なものは、システム開発のための無形資産投資となります。

　２）財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び融資実行した貸付金の証券化・流動化などにより資金調達を行っております。

すなわち、当社グループの主要な事業資産であります住宅ローン債権につきましては、貸付実行時は内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行い、貸付実行後に証券化・流動化を活用することで、有利子負債の圧縮を図っております。

このようなオペレーションを行うに当たっては、複数の金融機関からコミットメントラインを含む十分な借入枠及び証券化・流動化枠を取得するなど、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。

また、設備資金需要に対しては、内部資金のほか、リースによる調達も行っております。

 

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

中期経営計画において、以下を経営目標としており、引き続き、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。

 

当連結会計年度の住宅ローン新規借入実行件数においては、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」の販売が好調に推移したため、目標を達成しました。（前年比3,869件増加）

引き続き、中期経営計画の重要施策を継続的に推進してまいります。

 

指標

CAGR目標

（2018年３月期-2023年３月期）

CAGR実績

（2018年３月期-2019年３月期）

住宅ローン新規借入実行件数

15.0％

19.7％

営業収益

10.0％

16.7％

税引前利益

15.0％

20.5％

 

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

のれんの償却

　日本基準では、のれんは一般的に20年を上限とした見積耐用年数にわたり償却され、その償却費は「販売費及び一般管理費」に計上されます。一方、国際会計基準ではのれんは償却されず、毎期減損テストが求められております。仮に各期末にのれんを日本基準に従い償却していた場合、1,250百万円の償却費になります。

 

４【経営上の重要な契約等】

（業務上の重要な契約）

当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりです。

名称

契約内容

住宅ローン債権売買基本契約

イ．契約相手方：住宅金融支援機構

ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新

ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買

ニ．契約金額及び代金授受方法：

契約金額：指定なし

　代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。

ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。

　「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。

買取債権管理回収業務委託契約

イ．契約相手方：住宅金融支援機構

ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新

ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託

ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。

代理業務委託契約

イ．契約相手方：各代理店の運営法人

ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による

ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託

ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。

ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。

 

（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）

当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。

 

１．契約の相手先

契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。

 

２．借入金額の残高（2019年３月31日時点）

タームローンA：12,000百万円

タームローンB：4,263百万円

 

３．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。

 

４．返済期限

タームローンA：2025年２月28日を最終回とする分割返済

タームローンB：2025年２月28日を最終回とする分割返済

 

５．主な借入人の義務

（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。

（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。

（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。

（エ）財務制限条項を遵守すること。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。