文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の動向が為替相場や株式市場に影響を及ぼす局面があるなど、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響には、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数（持家）ならびに中古マンション、中古戸建住宅の成約件数は、前年同期比並みの水準で推移しております。また、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローンの実行件数については安定的に推移しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、前連結会計年度後半から成長が顕著となっている当社グループ独自商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」及び銀行代理業者としての変動金利商品の販売が好調に推移しており、新規の住宅ローン実行件数については前年同期と比較して19.7％増加となりました。一方、前連結会計年度から継続して借換需要が減少傾向となっていることに加え、投資用マンションローンの実行が減少したことなどにより、当第３四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、前年同期と比較して3.5％増加となりました。
営業収益については、融資実行業務では、オリジネーション・フィー売上が融資実行件数の推移に伴い、5.7％増加であった一方、ファイナンス業務では、当社独自の商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が39.7％増加するなど、当第３四半期連結累計期間の営業収益は17,708百万円（前年同期比13.6％増）となりました。一方、ファイナンス業務の増収に伴う金融費用の増加、新規融資実行の継続した成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したことに加え、従来の国際会計基準（以下「IAS」という。）第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えた国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第９号「金融商品」を適用したことに伴う影響（△224百万円）もあり、税引前利益は4,917百万円（前年同期比12.9％増）となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,409百万円（前年同期比19.1％減）となりました。なお、税引前利益の増加にもかかわらず、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益が減少している要因は、前第３四半期連結累計期間において、1,240百万円の繰延税金資産を認識したことによります。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は80,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,708百万円減少いたしました。これは主に譲渡までに一時的に保有するものなど営業貸付金が7,416百万円減少した一方、回収サービス資産など無形資産が2,122百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は56,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,604百万円減少いたしました。これは主に借入債務が6,898百万円減少したことなどによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は24,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,896百万円増加いたしました。これは四半期利益が3,409百万円計上されたことに加え、IFRSの新基準を適用したことにより855百万円増加した一方、2018年３月期期末配当金784百万円および2019年３月期中間配当金790百万円を支払ったことなどによるものであります。
なお、IFRSの新基準の適用については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」の記載事項をご覧ください。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8,807百万円（前年同期は14,082百万円の収入）となりました。これは主として、税引前利益が4,917百万円となり、営業貸付金の減少額7,416百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預け金の増加額1,099百万円や預り金の減少額371百万円、法人所得税の支払額902百万円などのキャッシュの減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、601百万円（前年同期は363百万円の支出）となりました。これは主として、無形資産の取得による支出が602百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,766百万円（前年同期は18,249百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減額が12,100百万円、長期借入による収入が8,120百万円となったことによります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。