当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する住宅関連業界については、2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げの影響には目立ったものもなく、新設住宅着工戸数並びに首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が前年同期比若干のプラスで推移する中、住宅ローン金利は低水準の状況が継続しており、住宅ローンの実行件数についても安定的に推移しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」に加え、2019年６月から新たに販売を開始した「ARUHIスーパーフラット７」が好調に推移しており、借換と投資用マンションローンを除く住宅ローン新規借入実行件数については前連結会計年度第１四半期と比較して約9.5％増加いたしました。一方、投資用マンションローンについては、需要の低下及び審査基準の引き上げを背景に、同商品の実行件数が前年同期比で82.6％減少したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、前連結会計年度第１四半期と比較して微減の水準となりました。
営業収益については、融資実行業務では、新規融資実行件数が伸長したことによりオリジネーション・フィー売上が6.8％増加となりました。また、ファイナンス業務では、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が28.8％増加するなど、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,364百万円（前年同期比11.1％増）となりました。一方、中長期成長に向けた人材の確保、積極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したものの、税引前利益は前年同期比29.1％増加し、2,193百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,505百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は108,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,762百万円増加いたしました。これは主に営業貸付金及びその他の金融資産がそれぞれ12,106百万円、15,674百万円増加したこと、預け金及び無形資産がそれぞれ6,292百万円、7,740百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は84,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,743百万円増加いたしました。これは主に預り金及び借入債務がそれぞれ2,639百万円、14,790百万円減少したこと、その他の金融負債が主に、営業貸付金及びその他の金融資産の増加に伴い26,960百万円増加したことなどによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は23,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を1,505百万円計上した一方、剰余金の配当777百万円ならびに自己株式の取得による支出801百万円などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,903百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11,902百万円の収入（前年同期比2,413百万円増）となりました。これは主に、税引前利益2,193百万円となり、営業貸付金の減少額15,281百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額2,639百万円や法人所得税の支払額1,063百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは238百万円の支出（前年同期比62百万円増）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出220百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは16,567百万円の支出（前年同期比3,791百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少額14,700百万円や自己株式の取得による支出801百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。