# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収益 | （百万円） | 16,904 | 21,472 | 20,433 | 23,844 | 26,202
税引前利益 | （百万円） | 3,104 | 4,864 | 5,199 | 6,264 | 7,315
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 1,204 | 3,227 | 4,769 | 4,312 | 4,972
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 1,247 | 3,227 | 4,769 | 4,312 | 4,972
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 17,422 | 20,659 | 21,343 | 23,853 | 26,634
資産合計 | （百万円） | 89,950 | 87,230 | 84,295 | 99,398 | 132,585
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 496.30 | 588.36 | 598.52 | 675.23 | 756.79
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 33.70 | 91.94 | 134.18 | 120.60 | 141.45
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 33.70 | 91.01 | 131.80 | 117.21 | 138.65
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 19.4 | 23.7 | 25.3 | 24.0 | 20.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 6.9 | 17.0 | 22.7 | 19.1 | 19.7
株価収益率 | （倍） | － | － | 10.67 | 18.27 | 8.66
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,047 | 8,281 | 2,364 | △3,498 | 7,407
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,007 | △381 | △387 | △957 | △2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,841 | △6,588 | △4,617 | 7,230 | △4,057
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,033 | 13,345 | 10,704 | 13,479 | 14,811
従業員数 | （人） | 220 | 281 | 298 | 327 | 395
（外、平均臨時雇用者数） | (48) | (79) | (70) | (74) | (99)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．上記指標は、国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2014年５月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることから、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第１号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用しておりません。

４．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

６．2017年９月22日の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収益 | （百万円） | － | － | 14,764 | 22,555 | 25,794
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,015 | △553 | 2,770 | 5,294 | 6,388
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △1,017 | △553 | 7,375 | 3,254 | 3,944
資本金 | （百万円） | 12,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 380,000 | 380,000 | 36,080,600 | 36,080,600 | 36,080,600
Ａ種優先株式 | （株） | － | － | － | － | －
純資産額 | （百万円） | 13,567 | 13,020 | 16,409 | 17,077 | 18,830
総資産額 | （百万円） | 42,810 | 42,900 | 74,974 | 90,499 | 92,547
１株当たり純資産額 | （円） | 341.53 | 367.06 | 454.80 | 476.65 | 525.62
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （円） | － | － | 135.40 | 44.00 | 51.00
Ａ種優先株式 | （円） | 1,035.62 | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |  |
（普通株式） | （円） | (－) | (－) | (－) | (22.00) | (25.00)
（Ａ種優先株式） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △28.46 | △15.76 | 207.47 | 91.00 | 112.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 203.79 | 88.44 | 109.98
自己資本比率 | （％） | 31.39 | 30.04 | 21.74 | 18.61 | 19.99
自己資本利益率 | （％） | － | － | 50.54 | 19.64 | 22.32
株価収益率 | （倍） | － | － | 6.90 | 24.21 | 10.92
配当性向 | （％） | － | － | 65.26 | 48.35 | 45.45
従業員数 | （人） | 2 | 1 | 298 | 321 | 381
（外、平均臨時雇用者数） | (0) | (0) | (70) | (74) | (92)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 157.0 | 92.2
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (－) | (－) | (－) | (95.0) | (85.9)
最高株価 | （円） | － | － | 1,529 | 3,005 | 2,640
最低株価 | （円） | － | － | 1,201 | 1,421 | 854

（注）１．当社は、買収目的会社であったため、第２期及び第３期において営業収益を計上しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年９月22日の取締役会決議により、2017年９月30日付で自己株式19,194株の消却を、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、本書提出日現在の発行済株式総数は36,080,600株となっております。

４．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第２期及び第３期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されていたため、記載しておりません。

６．第２期及び第３期の株価収益率及び、最高・最低株価については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

７．第２期及び第３期の配当性向については、当期純損失が計上されていたため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

９．当社は、2017年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった旧アルヒ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。そのため、第４期には９ヶ月分の旧アルヒ株式会社の業績が含まれております。なお、当社は2014年５月に買収目的会社として設立された会社であり、旧アルヒ株式会社を吸収合併する前となる第２期及び第３期は、経常損失及び当期純損失を計上しております。

10．当社は、2017年10月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

12．第２期から第４期までの株主総利回りについては、第４期期中まで当社株式が非上場であったため、記載しておりません。また、第５期以降の比較指標の計算における基準年は2018年３月末であります。

### ２【沿革】

当社の前身であるCSMホールディングスは住宅ローン事業を営むSBIモーゲージの買収目的会社として設立されました。SBIモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としており、2012年４月30日に韓国取引所有価証券市場（以下「KOSPI」という。）に上場を果たしました。その後、CSMホールディングスがSBIモーゲージの普通株式及び普通株式を裏付資産として韓国預託決済院により韓国で発行されKOSPIに上場している韓国預託証券を対象として日本において公開買付けを実施し、並行して韓国においても当該韓国預託証券を対象として公開買付けを実施した結果、SBIモーゲージは2015年１月に非公開化されると共に、CSMホールディングスの完全子会社となり、同年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、SBIモーゲージはアルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社（以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。）へ商号変更し、現在に至ります。

そこで、以下では、沿革をアルヒグループ（形式上の存続会社）と旧アルヒ（実質上の存続会社）、合併後の新アルヒの３つに分けて記載しております。

アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。

年月 | 概要
2014年５月 | CSMホールディングス株式会社設立
2014年８月 | SBIモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる
2015年５月 | 商号をアルヒグループ株式会社へ変更
2017年４月 | アルヒマーケティング株式会社（現連結子会社）設立
2017年６月 | 関東財務局長より貸金業者登録（関東財務局長(１)第01512号）を取得
| 関東財務局長より銀行代理業者許可（関東財務局長(銀代)第319号）を取得
2017年７月 | アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施
| 商号をアルヒ株式会社へ変更

旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。

年月 | 概要
2000年６月 | ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立
2000年10月 | 東京都知事より貸金業者登録（東京都知事(１)第22222号）を取得
2000年11月 | 商号をグッドローン株式会社へ変更
2001年５月 | モーゲージバンク（証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関）として、30年全期間固定金利型住宅ローン「グッド住宅ローン」の取扱開始
2001年11月 | インターネットによる繰上返済サービスを開始
2002年３月 | 東京都知事登録に代えて、関東財務局長より貸金業者登録（関東財務局長(１)第01291号）を取得
2004年３月 | 最長35年全期間固定金利型住宅ローンの取扱開始
2004年12月 | 住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注１）に参加
| ファイナンス・オール株式会社（現SBIホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（SBIモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化
2005年１月 | 商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更
2005年５月 | 商号をSBIモーゲージ株式会社へ変更
| ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をSBIモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更
2006年１月 | 当社初の対面型店舗「SBIモーゲージ六本木」をオープン
2006年４月 | SBIモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併
2006年９月 | 生命保険代理店との提携により、本格的な住宅ローン代理店制度を構築
2006年10月 | 証券化による全期間固定金利の投資用不動産ローンの取扱開始
2006年11月 | ８疾病保障特約付住宅ローンの取扱開始
2007年２月 | 住宅ローン代理店制度における初の店舗「SBI住宅ローン 名古屋」をオープン
2007年９月 | フラット３５（保証型）の取扱開始
2008年３月 | フラット３５（買取型）をご利用のお客さまに対し、インターネットによる繰上返済サービスを開始
| SBI住宅ローンショップ20店舗目として「SBI住宅ローン 町田」をオープン

年月 | 概要
2008年９月 | 銀行代理業者許可（関東財務局長(銀代)第269号）を取得
2009年７月 | 様々な金融商品をワンストップで提供する「SBI住宅ローン／SBIマネープラザ」１号店を柏市にオープン
2010年６月 | 政策金融機関のオンラインシステムと連携したクラウドシステムを構築
2010年12月 | SBI住宅ローンショップ100店舗突破
2011年８月 | 家賃返済特約付き「フラット３５」の取扱開始
2012年４月 | KOSPIに上場
2012年７月 | リフォーム用パッケージローンの取扱開始
2013年10月 | 株式取得によりSBIリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。現FAリーシング株式会社）
2014年６月 | カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表
2014年８月 | CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる
2015年１月 | KOSPIの上場を廃止
2015年３月 | 住信SBIネット銀行株式会社の変動金利商品の取扱開始
2015年５月 | 商号をアルヒ株式会社へ変更 SBIリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）へ変更
2015年７月 | 提携企業のサービスや商品の優待特典を提供する「ARUHI暮らしのサービス」を開始
2015年11月 | アルヒリース株式会社（現FAリーシング株式会社）の全株式を売却
2016 年３月 | 住宅の購入者事例を元に家探しをサポートするWEBサービス「ARUHI家の検索」を開始
2016年10月 | 「ARUHIスーパーフラット」の取扱開始
2016年11月 | ソニー銀行株式会社の住宅ローンの取扱開始、変動金利商品の取扱拡充
2017年１月 | RPA（Robotic Process Automation）（注２）の活用によりARUHIの住宅ローン申込書の記入項目を大幅に削減
2017年７月 | アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施
| 商号をアルヒ株式会社へ変更

合併後の当社（新アルヒ）の沿革は、以下に記載のとおりであります。

年月 | 概要
2017年７月 | WEBサイト及び当該WEBサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継
2017年10月 | 楽天銀行株式会社の住宅ローンの取扱開始、変動金利商品の取扱拡充
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
| 住宅ローンの簡易事前審査「家探し前クイック事前審査」を開始
2018年７月 | 静岡銀行グループとの協業により「ARUHI変動Ｓ」の取扱開始
2018年９月 | ご契約者の新生活を応援する優待サービス「ARUHI新生活パック」を開始
2019年３月 | アルヒRPAソリューションズ株式会社（現連結子会社）設立
2019年11月 | アルヒキャリア株式会社（現連結子会社）設立
| アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（現連結子会社）設立
2019年12月 | 住宅ローン不正利用検知システム「ARUHIホークアイ 1.0」を本格稼働
2020年１月 | 株式会社じぶん銀行（現au じぶん銀行株式会社）の住宅ローンの取扱開始

（注）１．独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。

２．ソフトウエアロボット技術を用いた業務の自動化やペーパーレス化等による事務処理能力、精度の向上及び事務コスト削減への取り組み。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社（アルヒマーケティング株式会社、アルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒキャリア株式会社）で構成されており、住宅ローンを核に、お客さまの家探しから住宅購入後の日々の暮らしまで、お客さまのライフステージに合わせた様々な商品・サービスをご提供しております。

当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく「貸金業者」として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、提携金融機関等の住宅ローン商品等の媒介や、銀行法に基づく「銀行代理業者」として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しております。すなわち、当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、媒介又は代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望に応じた住宅ローン商品のご紹介から適切なタイミングでの借換のご提案まで、お客さま本位の各種サービスを提供することが可能となっております。

このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）という巨大な住宅ローン市場で、金融危機や東日本大震災などの外部環境にも大きく左右されず着実な成長を実現して参りました。当社グループは、10年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「ARUHIフラット３５」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI変動Ｓ」等の住宅ローンk商品、「ARUHIフラットつなぎ」等の住宅ローン補完商品、さらには各種保険の取り扱いなど、お客さまの多様なニーズに多岐にわたる商品ラインナップでお応えすると共に、全国154の拠点と Webチャネルを自由に行き来できるマルチ戦略を推進しております。

また、当社グループは住宅ローン事業を中核ビジネスと位置づけ、中核ビジネスの川上領域である、あらかじめ借入可能額を試算する「ARUHI家探し前クイック事前審査」や家探しサービス「ARUHI家の検索」、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供や新生活をサポートする「ARUHI新生活パック」等によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に取り組んでおります。

（注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。

２．出典：住宅金融支援機構

３．融資実行件数ベース（当社調べ）

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。

①融資実行業務

当社はフラット３５をはじめ、様々な住宅ローン商品を住宅ローン顧客に対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出）であり、主な費用はFC（フランチャイズ）運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。

②債権管理回収業務

当社は、当社が実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託しております。当業務における主な収入は当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。

③保険関連業務

当社は住宅ローンの販売に際して、保険会社からの業務委託を受けて、保険代理店としての業務を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。

④ファイナンス業務

当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。

⑤その他業務

その他業務の主な売上の内容は、FC運営法人に対するシステム利用料、事務受託業務による売上などであります。

（取扱商品）

現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。

商品名 | 資金使途 | 特徴
［住宅ローン］ |  |
ARUHIフラット３５ | 新規借入及び借換 | 住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を売却。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。
ARUHIスーパーフラット６ | 新規借入 | 住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の４割以上を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。
ARUHIスーパーフラット７ | 新規借入 | 住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の３割以上を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。
ARUHIスーパーフラット８ | 新規借入 | 住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の２割以上を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。
ARUHIスーパーフラット９ | 新規借入 及び借換 | 住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の１割以上２割未満を手持ち金とすることで、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。
ARUHI変動Ｓ | 新規借入 | 静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な変動金利（短期固定金利含む）タイプのローン。
ARUHIフラットα | 新規借入 | ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価額の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。
ARUHIフラット３５（リフォーム一体型／リノベ） | 新規借入及び借換 | 中古住宅購入時にリフォームを行うことを前提としたパッケージローン。従来のリフォームローンと比較し、借入期間が長期（最長35年）となるため、顧客は月々の返済額を低減することが可能。
変動セレクトローン | 新規借入及び借換 | 当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。金利タイプの変更手続き（変動金利→固定金利、又は固定金利→変動金利）をインターネット経由で行え、１つの住宅ローンで借入後に変動金利と固定金利を同時に利用可能。保証料、団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。
楽天銀行住宅ローン | 新規借入及び借換 | 当社が楽天銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択し、何度でも変更することが可能。団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。
auじぶん銀行住宅ローン | 新規借入及び借換 | 当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択し、何度でも変更することが可能。保証料、団体信用生命保険料、一部繰上返済手数料が無料。
［住宅ローン補完商品］ |  |
ARUHIフラットつなぎ | 新規借入 | 土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要となる資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要となる資金を対象としたローン。（ARUHIフラット３５の借入者のみが対象）

（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。

２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。

（販売チャネル）

当社グループはリアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、Webチャネルである「ARUHIダイレクト」を配置しております。

リアルチャネルは顧客の意思決定を左右する不動産会社へのアプローチに加え、対面型店舗による顧客に対する相談サービスを提供しております。店舗・拠点展開に当たってはアプローチ対象である不動産会社の規模や物件種別、出店地域の住宅需要等を勘案し、最適な地域に最適な形態の店舗・拠点を展開しております。また、Webチャネルを利用して集客した顧客の送客拠点としても位置付けており、不動産会社向けの営業拠点としてのみではなく、集客拠点としても機能しております。

Webチャネルでは事前審査から融資実行まで非対面による利便性の高いサービスを提供すると同時に、顧客が自らの希望に合わせてリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。

販売チャネルごとの特徴は以下のとおりであります。

区分 | 特徴
FC店舗 | FC店舗では、直営店舗による出店と比して体制面・コスト面・スピード面の全ての面で優位性のあるフランチャイズ方式の特徴を活かして全国に多店舗展開を行っております。
直営店舗 | 直営店舗では、銀行代理による変動金利商品の取扱等、新しい試みに対応すると同時に戦略的なセグメントに対する営業を行っております。
直販拠点 （ホールセール営業） | マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。
Webチャネル （ARUHIダイレクト） | Webからの住宅ローンの事前審査や借換の申し込み、本申し込みから融資実行まで来店不要での手続きを可能にする、ARUHIダイレクトサービスを展開しております。

2020年３月末現在の地区別拠点数は以下のとおりであります。

地区 | FC店舗 | 直営店舗/直販拠点 | 他取扱拠点 | 合計
北海道 | １ | １ | － | ２
東北 | ６ | １ | － | ７
関東 | 64 | ６ | ３ | 73
北陸・甲信越 | ６ | － | ３ | ９
東海 | 12 | １ | ４ | 17
近畿 | 20 | １ | － | 21
中国・四国 | ９ | １ | － | 10
九州・沖縄 | 13 | ２ | － | 15
計 | 131 | 13 | 10 | 154

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アルヒマーケティング株式会社 | 東京都港区 | 10 | 広告事業 情報通信事業 | 所有　100 | 当社からの広告制作、WEBサービスの運営及びWEBサービス開発業務の委託並びに役員の兼任（注１)
アルヒRPAソリューションズ株式会社 | 東京都港区 | 15 | 事務受託事業 | 所有　100 | 役員の兼任（注１）
アルヒキャリア株式会社 | 東京都港区 | 10 | 有料職業紹介事業 | 所有　100 | 役員の兼任（注１)
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 | 東京都目黒区 | 10 | 不動産仲介事業 | 所有　100 | 役員の兼任（注１)

（注）１．当社の執行役員が、同社の役員を兼任しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
住宅ローン事業 | 395 | （99）
合計 | 395 | （99）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ68名増加した主な理由は、直営店における営業人員の増加、住宅ローンの事務処理人員の増加等によるものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
381 | （92） | 38.2 | 4.5 | 6,383,415

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．従業員数が前事業年度末に比べ60名増加した主な理由は、直営店における営業人員の増加、住宅ローンの事務処理人員の増加等によるものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。