第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適切に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内マニュアル等を整備し、それらに基づく会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
現金及び現金同等物	14，25	13,479	14,811
売上債権	６，７	547	671
営業貸付金	６，７，14，25，27	41,549	66,098
預け金	６，７，14，25，27	6,446	149
未収入金	６，７，14	15	159
その他の金融資産	６，７，８，14，25，27	667	20,318
その他の資産	９	414	515
有形固定資産	10	491	1,025
のれん	11	24,464	24,464
無形資産	11，25	10,604	3,952
繰延税金資産	23	717	418
資産合計		99,398	132,585
負債
預り金	６，７，14	10,348	10,378
リース負債	６，７，15，26	1,119	1,198
借入債務	６，７，14，26，27	59,798	59,166
引当金	16	127	157
未払法人所得税		1,461	1,694
その他の金融負債	６，７，12，25	892	31,167
その他の負債	13	1,798	2,186
負債合計		75,545	105,950
資本
資本金	17	3,471	3,471
資本剰余金	17，18，19	9,908	9,590
自己株式	17	△1,469	△1,685
利益剰余金	17，18	11,942	15,257
親会社の所有者に帰属する持分		23,853	26,634
資本合計		23,853	26,634
負債・資本合計		99,398	132,585

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	４，20	23,844	26,202
営業費用
金融費用	21	△3,705	△2,617
販売費及び一般管理費	19，21	△13,234	△15,787
その他の費用	21	△23	△46
営業費用合計		△16,963	△18,451
その他の収益・費用
その他の収益		26	19
その他の費用	22	△642	△454
その他の収益・費用合計		△616	△435
税引前利益		6,264	7,315
法人所得税費用	23	△1,951	△2,343
当期利益		4,312	4,972
当期利益の帰属
親会社の所有者		4,312	4,972
当期利益		4,312	4,972
１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	24	120.60	141.45
希薄化後（円）	24	117.21	138.65

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		4,312	4,972
当期包括利益		4,312	4,972
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,312	4,972
当期包括利益		4,312	4,972

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	合計
2018年４月１日残高		3,471	10,137	△614	8,349	21,343	21,343
会計方針の変更		－	－	－	855	855	855
修正再表示後の残高		3,471	10,137	△614	9,204	22,198	22,198
当期利益		－	－	－	4,312	4,312	4,312
当期包括利益合計		－	－	－	4,312	4,312	4,312
自己株式の取得	17	－	△1	△1,331	－	△1,332	△1,332
自己株式の処分	17	－	△318	476	－	157	157
配当金	18	－	－	－	△1,575	△1,575	△1,575
新株予約権	19	－	91	－	－	91	91
所有者との取引額合計		－	△228	△855	△1,575	△2,658	△2,658
2019年３月31日残高		3,471	9,908	△1,469	11,942	23,853	23,853

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	合計
2019年４月１日残高		3,471	9,908	△1,469	11,942	23,853	23,853
当期利益		－	－	－	4,972	4,972	4,972
当期包括利益合計		－	－	－	4,972	4,972	4,972
自己株式の取得	17	－	△1	△800	－	△801	△801
自己株式の処分	17	－	△430	583	－	153	153
配当金	18	－	－	－	△1,656	△1,656	△1,656
新株予約権	19	－	113	－	－	113	113
所有者との取引額合計		－	△318	△216	△1,656	△2,191	△2,191
2020年３月31日残高		3,471	9,590	△1,685	15,257	26,634	26,634

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		6,264	7,315
減価償却費及び償却費		578	1,021
回収サービス資産償却費		1,531	316
減損損失		18	35
受取利息		△784	△372
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△837	△1,132
支払利息		710	691
貸付債権流動化関連収益		△3,566	△4,676
売上債権の増減額（△は増加）		28	△124
営業貸付金の増減額（△は増加）	25	△7,999	5,748
預け金の増減額（△は増加）	25	△1,413	5
未収入金の増減額（△は増加）		84	△143
その他の金融資産の増減額（△は増加）	25	△58	△1,005
その他の資産の増減額（△は増加）		△125	△135
預り金の増減額（△は減少）		1,404	30
引当金の増減額（△は減少）		0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）	25	227	61
その他の負債の増減額（△は減少）		351	388
その他		△263	△208
小計		△3,851	7,816
利息の受取額		1,622	1,747
利息の支払額		△373	△344
法人所得税の支払額		△895	△1,811
営業活動によるキャッシュ・フロー		△3,498	7,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出	25	△956	△1,868
その他		△0	△150
投資活動によるキャッシュ・フロー		△957	△2,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入		26	－
自己株式の取得による支出		△1,332	△801
短期借入金の純増減額（△は減少）	26	7,100	3,300
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）	26	△1,844	△778
長期借入による収入	26	8,120	－
長期借入金の返済による支出	26	△2,852	△3,500
リース負債の返済による支出	26	△569	△776
ストック・オプションの行使による収入		157	153
配当金の支払額	18	△1,574	△1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー		7,230	△4,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,775	1,331
現金及び現金同等物の期首残高		10,704	13,479
現金及び現金同等物の期末残高	25	13,479	14,811

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

なお、連結財務諸表は、2020年６月25日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO　浜田 宏及び最高財務責任者である執行役員CFO　松本 康子によって承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

なお、金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「６．金融商品の公正価値」に記載しております。

(3) 表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円未満を切り捨てにより表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。見積り及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

以下は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。

また、のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

(a) 繰延税金資産

資産及び負債の会計上の帳簿価額と課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る税効果については、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該差異及び税務上の繰越欠損金の解消時において適用されると予測される税率を用いて繰延税金資産を認識しております。

(b) のれんの評価

当社グループが計上するのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。

(c) 金融商品の公正価値

当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しております。

(5) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。その概要は次のとおりであります。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理に関する規定

IFRS第16号「リース」

当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を置き換えたものです。当連結会計年度より適用している当社グループの会計方針は、「３．重要な会計方針(4) リース」に記載しております。

（a）リースの定義

当社グループは、2019年４月１日よりリースの定義を、従来のIFRIC第4号によるリースの定義から変更しております。なお、これらのリースの定義に関して、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。

（b）借手としてのリース

当社グループは、2019年４月１日より借手としてのリースの会計処理を、従来のIAS第17号による借手としてのリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する方法から変更しております。なお、これらの借手としてのリースの会計処理に関して、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを適用しております。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。

・借手は、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用することができる。

・借手は、減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠することができる。

・借手は、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することができる。

・借手は、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用することができる。

（c）会計方針の変更による影響

当社グループは、移行前に比べ、当第1四半期連結会計期間の期首の資産合計及び負債合計で481百万円それぞれ増加しております。当期首における利益剰余金期首残高への累積的影響額はありません。

当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.28%であります。

（単位：百万円）
2019年3月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額	482
2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額	481
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務	1,119
2019年4月1日に認識したリース負債	1,600

上記のほか、上記の基準等の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(6) 公表済で未発効の新設及び改訂された国際会計基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は軽微であります。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第１号 IAS第８号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年１月１日	2021年３月期	「重要性がある」の定義を修正
IFRS第３号	企業結合	2020年１月１日	2021年３月期	企業結合に関する事業の定義を修正
IFRS第17号	保険契約	2021年１月１日	2022年３月期	保険契約に関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

(a) 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。また、支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全ての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。

グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、原則として親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(b) 企業結合

当社グループは、企業結合に対して「取得法」を適用しております。企業結合時に移転した対価は、当社グループに移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する当社グループの負債、そして当社グループが発行した資本持分の当社グループの支配獲得日（以下、取得日）の公正価値の合計として測定しております。

取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に係る資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。

(c) 支配の喪失を伴わない持分の変動

支配を喪失しない持分の変動は、資本取引として処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整され、「非支配持分を調整した金額」と「支払対価又は受取対価の公正価値」との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属します。

(d) 支配の喪失

当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益として認識しております。

子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。

(2) 外貨

個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いております。

(3) 金融商品

(a) 認識

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

(b) 分類及び測定

1）非デリバティブ金融資産

金融資産は、管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性により、ⅰ）償却原価で測定される金融資産、ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）、ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）に分類しております。

ⅰ）償却原価で測定される金融資産

その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローを回収する目的のみで保有する負債性金融資産については、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅱ）FVTOCIの金融資産

その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に係る利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有する負債性金融資産については、FVTOCIの金融資産に分類しております。当連結会計年度において該当ありません。

ⅲ）FVTPLの金融資産

償却原価で測定される金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されないすべての金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、純損益として認識しております。

2）非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、借入債務及び預り金等を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

(d) 金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(e) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、信用リスクの変化を勘案し、変化した場合には金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(f) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(4) リース

2019年４月１日より適用される方針

当社グループがリースの借手であるファイナンス・リース

当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。

当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」又は「無形資産」に含めて表示しております。

なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

2018年４月１日より前に適用されていた方針

当社グループがリースの借手であるファイナンス・リース

リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが実質的に移転するリース契約は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識され、当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて処理しております。

(5) 有形固定資産

(a) 認識及び測定

有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接付随する費用及び、資産除去債務の当初見積額が含まれます。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。

(b) 減価償却費

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。

有形固定資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。

資産の種類	見積耐用年数	減価償却方法
建物附属設備	10年	定額法
工具器具及び備品	５～８年	定額法
使用権資産	２～６年	定額法

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、報告期間末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

(a) 企業結合により取得したのれん及び無形資産

子会社の取得の企業結合により生じたのれんは連結財政状態計算書上、のれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)連結の基礎　(b)企業結合」に記載しております。企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。また、耐用年数を確定できないものについては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

(b) その他の無形資産（個別に取得した無形資産）

当社グループが取得したその他の無形資産は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額を控除して測定しております。

(c) 償却

無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。

無形資産の主な見積耐用年数は次のとおりであります。

資産の種類	見積耐用年数	償却方法
ソフトウエア	５年	定額法
使用権資産（注１）	５年	定額法
サービシング業務受託権	17年	（注２）
回収サービス資産	28年	（注２）

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、報告期間末ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（注）１．使用権資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの一部について、セール・アンド・リースバック取引により、使用権資産に振替計上し、これについては、従来からの償却方法を継続適用しております。

　　　２．サービシング業務受託権及び回収サービス資産については回収予定期間における回収見込額に応じて償却しております。

(7) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告期間末ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又はまだ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。

減損損失は、資産又は資金生成単位内の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずはその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

(8) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しております。報告期間末ごとにおいて、権利行使が予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。当初の見積りの修正の影響があれば、累積費用が修正された見積りを反映するように純損益で認識し、対応して資本を修正しております。

(9) 従業員給付

当社グループでは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しており、当連結会計年度に純損益で認識した確定拠出型年金制度の拠出は72百万円（前連結会計年度は64百万円）であります。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用し、現在価値に割り引いております。

(11) 収益

当社グループでは、IFRS第９号に基づく金融収益を除き、IFRS第15号による以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

(a) サービシング・フィー売上

当社グループの住宅ローン事業では、債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。

IFRS第９号に基づき認識される収益は以下のとおりです。

(b) オリジネーション・フィー売上

当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ローンの当初認識時に認識しております。

(c) 貸付債権流動化関連収益

金融資産の消滅に伴って、もはや認識しない部分に配分された帳簿価額とその対価との差額を、譲渡時に貸付債権流動化関連収益として認識しております。

(d) 受取利息

受取利息は時間の経過によって実効金利法で認識しております。

(e) 受取配当金

受取配当金は配当金を受ける権利が確定した時点で認識しております。

(12) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。

但し、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当該税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(13) 資本金

普通株式は、資本及び資本剰余金に計上しております。新株の発行に直接帰属する付随費用（税効果考慮後）は、発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。

(14) １株当たり情報

当社グループは、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純損益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(15) セグメント報告

事業セグメントとは、当社グループ内の他の構成単位との取引に関連する収益及び費用を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する当社グループの構成単位の１つであります。全ての事業セグメントの業績の成果は、個別にその財務諸表が入手可能であり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。当社の取締役会に報告されるセグメントの業績の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) サービスに関する情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
融資実行業務	12,955	54.3	14,061	53.6
債権管理回収業務	2,850	12.0	2,196	8.4
保険関連業務	1,201	5.0	1,700	6.5
ファイナンス業務	6,623	27.8	7,859	30.0
その他業務	213	0.9	384	1.5
合計	23,844	100.0	26,202	100.0

(3) 地域に関する情報

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

５．連結範囲の変更

　連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2019年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

　当連結会計年度において、アルヒキャリア株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。市場価格がない金融商品のうち、レベル３に分類している金融商品については、デフォルト確率、早期返済率等の重要な観察不能インプットを基に、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。

(a) 売上債権、未収入金及び預り金

満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

(b) 営業貸付金

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

(c) 預け金

将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

(d) その他の金融資産及びその他の金融負債

満期又は決済までの期間が短期のものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。満期又は決済までの期間が長期のものは、将来の返還期限を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法、若しくはファンドごと及び一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引く方法等により、公正価値を見積っております。

(e) リース負債、借入債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入等において想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。なお、短期間で決済されるリース負債、借入債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(2) 金融商品の分類及び公正価値

(a) 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	547	547	547
営業貸付金	35,448	6,101	41,549	41,977
預け金	－	6,446	6,446	6,613
未収入金	－	15	15	15
その他の金融資産	－	667	667	802
合計	35,448	13,777	49,226	49,956

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	671	671	671
営業貸付金	60,116	5,982	66,098	66,475
預け金	－	149	149	165
未収入金	－	159	159	159
その他の金融資産	19,589	728	20,318	20,465
合計	79,705	7,691	87,396	87,938

(b) 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）
		帳簿価額		公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	10,348	10,348	10,348
リース債務	－	1,119	1,119	1,109
借入債務	－	59,798	59,798	59,740
その他の金融負債	139	752	892	892
合計	139	72,018	72,158	72,090

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位:百万円）
		帳簿価額		公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	10,378	10,378	10,378
リース負債	－	1,198	1,198	1,196
借入債務	－	59,166	59,166	59,047
その他の金融負債	30,435	732	31,167	31,167
合計	30,435	71,475	101,911	101,789

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。 

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

(a) 連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売上債権	－	－	－	－
営業貸付金	－	35,448	－	35,448
預け金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
その他の金融資産	－	－	－	－
金融資産合計	－	35,448	－	35,448
金融負債
預り金	－	－	－	－
リース債務	－	－	－	－
借入債務	－	－	－	－
その他の金融負債	－	139	－	139
金融負債合計	－	139	－	139

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位:百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売上債権	－	－	－	－
営業貸付金	－	60,116	－	60,116
預け金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
その他の金融資産	－	19,539	50	19,589
金融資産合計	－	79,655	50	79,705
金融負債
預り金	－	－	－	－
リース負債	－	－	－	－
借入債務	－	－	－	－
その他の金融負債	－	30,435	－	30,435
金融負債合計	－	30,435	－	30,435

1) レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。公正価値については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しております。

2) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品はの期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	－	－
購入	－	50
期末残高	－	50

(b) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売上債権	－	547	－	547
営業貸付金	－	－	6,529	6,529
預け金	－	6,613	－	6,613
未収入金	－	15	－	15
その他の金融資産	－	521	280	802
金融資産合計	－	7,697	6,810	14,508
金融負債
預り金	－	10,348	－	10,348
リース債務	－	1,109	－	1,109
借入債務	－	57,303	2,437	59,740
その他の金融負債	－	752	－	752
金融負債合計	－	69,513	2,437	71,950

なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位:百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売上債権	－	671	－	671
営業貸付金	－	－	6,359	6,359
預け金	－	165	－	165
未収入金	－	159	－	159
その他の金融資産	－	613	263	876
金融資産合計	－	1,609	6,622	8,232
金融負債
預り金	－	10,378	－	10,378
リース負債	－	1,196	－	1,196
借入債務	－	57,438	1,608	59,047
その他の金融負債	－	732	－	732
金融負債合計	－	69,745	1,608	71,354

なお、レベル間の振替を生じさせる事象又は状況は生じておりません。

1) 評価プロセス

レベル３に分類している金融商品については、社内規定に基づき、公正価値を測定しております。対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

７．金融リスク管理

当社グループは長期的かつ安定的な収益確保の観点から、金融リスク管理の重要性を認識し、適切なリスク管理体制を構築・運営しております。当社グループは信用リスク、流動性リスク、市場リスク等のリスクにさらされております。

当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理担当役員及びリスク管理部門を設置・運用しており、明文化されたリスク管理規程等の定めに基づき、各種リスク管理手続を実施しております。特に、リスク管理の必要性が高い項目については、リスクマネジメント委員会を適宜開催し、組織的なリスクの検証、対応策の検討を行った上で、取締役会にて承認を経る手続を実施しております。

当社グループの金融リスクの状況及び管理方法は次のとおりであります。

(1) 信用リスク

(a) 信用リスクの概要

当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義しております。

信用リスクの主な管理対象は、当社グループの住宅ローン事業の融資業務により生じる住宅ローン債権であります。住宅ローン事業の主力商品である「フラット３５」については、融資実行と同時に住宅金融支援機構へ債権が譲渡されるため、通常信用リスクは発生致しません。その他の住宅ローン債権についても、原則として流動化・証券化の手法を用いて信用リスクの分離・軽減が施されており、一部の商品については、住宅金融支援機構による債務保証を受けることで信用補完を行っております。これらの住宅ローン債権は主に低金利かつ担保を付した比較的安全な債権であり、さらに融資対象者を全国の個人顧客とすることでリスク分散が図られております。

(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャーの程度

当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の帳簿価額であります。

(c) 担保とその他信用補完を評価・管理する政策と手続

当社グループの保有する担保は、主力商品である住宅ローンの物的担保となる抵当権であり、当該抵当権の対象不動産の評価は社内及び証券化契約において設定した審査基準に基づいて行っております。担保提供者は主に住宅ローン債務者及び連帯保証人（以下、債務者等）であり、当該債務者等の属性についても上記審査基準を用いて適切な対象者であることを審査しております。当該抵当権は、一部の債権を除き、原則として第一順位の抵当権が設定されているため、債務者が債務不履行を起こした場合、目的物から優先的に弁済を受け取ることができます。

(d) 信用リスクの集中

1）国家別信用リスクの集中

当社グループの営業活動が日本国内でのみ行われているため、信用リスクを有している金融資産の国家別信用リスクは、全額日本に対する信用リスクであります。

2）格付け等級別の信用リスクの集中

当社グループは顧客に対して内部規定に従って信用度及び住宅の担保価値を評価して取引しており、各顧客に対する内部的な格付けを付与しないため、格付け等級別の記載は省略しております。

(e) 信用健全性

1）信用リスク・エクスポージャー

営業貸付金

当社グループは、保険を付している金融資産に対しては住宅を担保として取引をすることによって信用管理をしております。また、格付け評価を通じた信用リスク管理は実施しておりません。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出条件を調整した金融資産はありません。

保険を付していない金融資産に対しては、延滞日数に応じた信用リスクを評価しております。なお、下記は担保の取得などにより回収が見込まれる金額を含んでおります。

営業貸付金の年齢分析内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

（単位：百万円）

延滞日数	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失
		信用減損なし	信用減損あり
延滞なし	5,425	－	－
30日以下	155	－	－
60日以下	156	－	－
90日以下	－	51	－
90日超	－	－	317
帳簿価額（総額）	5,737	51	317
損失評価引当金	－	△1	△260
帳簿価額（償却原価）	5,737	49	57

当連結会計年度末（2020年３月31日）

（単位：百万円）

延滞日数	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失
		信用減損なし	信用減損あり
延滞なし	4,459	－	－
30日以下	102	－	－
60日以下	139	－	－
90日以下	－	16	－
90日超	－	－	357
帳簿価額（総額）	4,701	16	357
損失評価引当金	－	△0	△308
帳簿価額（償却原価）	4,701	16	49

営業貸付金以外の債権等

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業貸付金以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

2）損失評価引当金の調整表及び増減

前連結会計年度の損失評価引当金の調整表及び増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
IAS第39号に基づく期首残高	△238
IFRS第９号適用に伴う調整	－
IFRS第９号に基づく期首残高	△238

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失
		信用減損なし	信用減損あり
IFRS第９号に基づく 期首残高	－	－	△238
再測定（純額）	－	－	△13
新規認識による増加	－	△1	△13
認識の中止による減少 （直接償却含む）	－	－	5
振替による増減	－	－	－
期末残高	－	△1	△260

当連結会計年度の損失評価引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失	全期間の予想信用損失
		信用減損なし	信用減損あり
期首残高	－	△1	△260
再測定（純額）	－	0	△12
新規認識による増加	－	－	△39
認識の中止による減少 （直接償却含む）	－	1	3
振替による増減	－	－	－
期末残高	－	△0	△308

3）担保権の実行等によって取得した資産

前連結会計年度中及び当連結会計年度中に担保権の実行等によって取得した金融資産や非金融資産として国際会計基準の認識基準を満たしている資産はありません。

(2) 流動性リスク

当社グループは流動性リスク管理の主管部署として財務部を設置し、財務部は当社グループの主力商品である住宅ローン及び当該住宅ローンの前提となるつなぎ融資に必要な融資実行資金を確保するため、金融機関からの銀行借入枠の設定や資金調達を目的とした流動化・証券化のスキームの組成を行っております。財務部は予測したキャッシュ・フローと実際のキャッシュ・フローを観察し、適切な時期に銀行借入及び債権流動化を行うことで流動性リスクを管理しております。

(a) 流動性リスクの概要

1）流動性リスクの定義

当社グループの流動性リスクとは、「当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しております。

2）流動性リスクの発生要因

当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの融資実行が日々行われるため、日々資金調達が生じる一方、融資実行によって生じた貸付債権を住宅金融支援機構に譲渡した際の譲渡代金の入金日が毎月一定日に定められているため、資金調達日と入金日の相違が流動性リスクの発生要因となります。

3）日次ベースでの流動性リスク管理及び対処方法

当社グループは、財務部において必要な資金データの収集を行い、３営業日先までの資金需要を予測し、手元流動性の減少が予想される場合には、取引先から借入等を行うことで手元流動性を維持しております。

4）中長期での流動性リスク管理及び対処方法

当社グループは、中長期事業計画を定期的に検討することで、将来の流動性リスクの分析を行うとともに、定期的にリスクマネジメント委員会を開催しております。

5）取引金融機関との契約

当社グループは、流動性リスクの軽減を目的として、金融機関との間でコミットメントライン契約、タームローン契約、当座貸越契約及び債権流動化契約等の流動性を補完するための契約を締結しておりますが、それらの契約には、財務制限条項が付されております。

(b) 金融負債の種類別の満期分析

金融負債の満期分析は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以下	１年超過５年以下	５年超過	合計
預り金	10,328	19	－	10,348
リース債務	387	732	－	1,119
借入債務	37,604	18,044	4,148	59,798
その他の金融負債	892	－	－	892
合計	49,212	18,796	4,148	72,158

当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は7,000百万円であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以下	１年超過５年以下	５年超過	合計
預り金	10,356	21	－	10,378
リース負債	545	653	－	1,198
借入債務	40,943	17,556	667	59,166
その他の金融負債	732	－	－	732
合計	52,577	18,231	667	71,475

当社グループが締結しているコミットメントライン契約及び当座貸越契約の未使用残高は16,700百万円であります。

(3) 市場リスク

当社グループの市場リスクとは、「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク」と定義しております。

当社グループの市場リスクの主な管理対象は貸付債権及び受益権でありますが、これらの金融資産のほとんどは流動化・証券化された長期固定金利の住宅ローン債権及びそれに裏付けられた受益権であります。この場合、貸付先である顧客から回収する利息と資金調達先に当たる投資家へ支払う配当は共に固定金利であり、金利のミスマッチによる市場リスクは限定されております。一方で、当社グループが保有する流動化・証券化されていない一部の住宅ローン債権については、市場金利の急激な変動により金融機関からの調達金利が大きく上昇した場合には、損失を被る可能性があります。

なお、当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利であり、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

（金利感応度分析）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
税引前損益への影響額（△は減少額）	△574	△532

(4) 金融資産の譲渡

当社グループは貸付債権の流動化取引を行っております。流動化取引の主なものは、住宅ローン事業により認識した住宅ローン債権の流動化取引であります。当社グループは、資金調達を目的として住宅ローン債権を金融機関に譲渡し、現金及び譲渡した債権に対する劣後持分を取得いたします。

これらの流動化において組成されたストラクチャード・エンティティの投資家は、当該ストラクチャード・エンティティの保有する資産に対してのみ遡及でき、当社グループの他の資産に対しては遡及できません。当社グループは、これらの組成されたストラクチャード・エンティティへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておらず、流動化に関連するこれらの組成されたストラクチャード・エンティティに対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。

・認識が中止された金融資産の譲渡

当社グループは住宅ローン債権を非連結のストラクチャード・エンティティ等に譲渡しております。前連結会計年度における認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は5,001百万円、当連結会計年度における認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は6,354百万円（うち、全体の認識が中止された住宅ローン債権の譲渡による譲渡利益は3,091百万円）であります。

なお、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失のエクスポージャーは、「27. 他の企業への関与（3）ストラクチャード・エンティティ」に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれております。

・認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡

認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関連する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

		（単位：百万円）
譲渡資産の帳簿価額		3,409
関連する負債の帳簿価額		2,540
（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値		3,693
関連する負債の公正価値		2,437
正味ポジション（純額）		1,256

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

		（単位：百万円）
譲渡資産の帳簿価額		33,483
関連する負債の帳簿価額		32,197
（譲渡資産のみに遡及権を有する負債に関する金融資産及び金融負債の公正価値）
譲渡資産の公正価値		33,387
関連する負債の公正価値		32,044
正味ポジション（純額）		1,342

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分であります。

８．その他の金融資産

当社グループのその他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
受益権	149	19,585
立替金	10	8
差入保証金	502	602
貸付金	4	3
その他	－	117
合計	667	20,318

９．その他の資産

当社グループのその他の資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
前払費用	346	401
貯蔵品	9	17
その他	58	97
合計	414	515

10．有形固定資産

有形固定資産の現況

有形固定資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	建物附属設備	工具器具 及び備品	リース資産 （注２）	使用権資産	その他	合計
2018年４月１日	3	7	352	－	23	386
取得	7	13	276	－	103	400
売却又は処分（注１）	－	△7	△143	－	－	△151
その他	－	－	△2	－	0	△2
2019年３月31日	10	13	481	－	127	632
会計方針の変更による調整	－	－	△481	992	－	510
2019年４月１日（修正後）	10	13	－	992	127	1,143
取得	53	63	－	378	33	528
売却又は処分（注１）	－	－	－	△26	△3	△29
その他	－	－	－	－	△0	△0
2020年３月31日	63	76	－	1,345	157	1,643

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物附属設備	工具器具 及び備品	リース資産 （注２）	使用権資産	その他	合計
2018年４月１日	△0	△7	△145	－	△10	△163
売却又は処分（注１）	－	7	137	－	－	145
減価償却費	△0	△0	△109	－	△13	△123
その他	－	－	0	－	－	0
2019年３月31日	△0	△0	△116	－	△24	△141
会計方針の変更による調整	－	－	116	△116	－	－
2019年４月１日（修正後）	△0	△0	－	△116	△24	△141
売却又は処分（注１）	－	－	－	20	2	22
減価償却費	△2	△4	－	△466	△25	△498
その他	0	0	－	－	－	0
2020年３月31日	△2	△4	－	△562	△47	△617

（注）１．売却・処分

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な売却・処分の発生はありません。

有形固定資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物附属設備	工具器具 及び備品	リース資産 （注２）	使用権資産	その他	合計
2018年４月１日	2	0	206	－	12	222
2019年３月31日	9	12	365	－	102	491
2019年４月１日(修正後）	9	12	－	876	102	1,002
2020年３月31日	61	71	－	783	109	1,025

　　　２．ファイナンス・リースによるリース資産

各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い、従前有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに関わる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は、注記「15. リース」をご参照ください。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物附属設備	工具器具及び備品	合計
2018年４月１日	108	98	206
2019年３月31日	70	295	365

11．無形資産

(1) のれんを含む無形資産の現況

のれんを含む無形資産の取得原価の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価	ソフトウエア	リース資産 （注１）	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産（注２）	のれん	合計
2018年４月１日	221	2,315	－	－	10,406	24,464	37,408
取得	1,052	8	－	－	3,585	－	4,646
売却又は処分	－	－	－	－	△226	－	△226
その他	－	－	－	－	316	－	316
2019年３月31日	1,274	2,323	－	－	14,081	24,464	42,144
会計方針の変更による調整額	－	△2,323	2,323	－	－	－	－
2019年４月１日 (修正後）	1,274	－	2,323	－	14,081	24,464	42,144
取得	705	－	－	1,131	13	－	1,850
売却又は処分	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	△10,941	－	△10,941
2020年３月31日	1,979	－	2,323	1,131	3,153	24,464	33,052

のれんを含む無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

償却累計額 及び 減損損失累計額	ソフトウエア	リース資産 （注１）	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産（注２）	のれん	合計
2018年４月１日	△67	△1,410	－	－	△3,817	－	△5,296
売却又は処分	－	－	－	－	226	－	226
償却費(注３）	△117	△337	－	－	△1,531	－	△1,986
減損損失(注４）	－	△18	－	－	－	－	△18
2019年３月31日	△185	△1,766	－	－	△5,122	－	△7,074
会計方針の変更による調整額	－	1,766	△1,766	－	－	－	－
2019年４月１日 (修正後）	△185	－	△1,766	－	△5,122	－	△7,074
売却又は処分	－	－	－	－	－	－	－
償却費(注３）	△285	－	△239	△58	△257	－	△841
減損損失(注４）	△35	－	－	－	－	－	△35
その他	－	－	－	－	3,316	－	3,316
2020年３月31日	△506	－	△2,006	△58	△2,063	－	△4,635

のれんを含む無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額	ソフトウエア	リース資産 （注１）	使用権資産	サービシング 業務受託権	回収サービス 資産（注２）	のれん	合計
2018年４月１日	153	904	－	－	6,589	24,464	32,111
2019年３月31日	1,088	557	－	－	8,959	24,464	35,069
2019年４月１日 (修正後）	1,088	－	557	－	8,959	24,464	35,069
2020年３月31日	1,473	－	317	1,072	1,089	24,464	28,417

（注）１．ファイナンス・リースによるリース資産

各連結会計年度におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い、従前無形資産に含めていた借手のファイナンス・リースに関わる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は、注記「15. リース」をご参照ください。

（単位：百万円）

帳簿価額	ソフトウエア	合計
2018年４月１日	904	904
2019年３月31日	557	557

　　　２．貸付債権流動化時に計上した回収サービス資産であります。

　　　３．償却費は、連結損益計算書上、「金融費用」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　　　４．ソフトウエア及びリース資産の一部について、ロボット技術を用いた業務の自動化等への取り組みによる経営環境の変化に伴い今後の使用見込みがなくなったため、当該資産を独立した資金生成単位として帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失を前連結会計年度は18百万円、当連結会計年度は35百万円を営業費用のその他の費用に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。

(2) のれんの帳簿価額等の内訳

企業結合で生じたのれんは、全て住宅ローン事業に係るものであります。

のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した成長率は0.5％であります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては11.6％、当連結会計年度においては11.2％であります。

なお、住宅ローン事業の使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定である税引前割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

12．その他の金融負債

当社グループのその他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
仕入債務	36	53
未払金	703	666
その他	152	30,447
合計	892	31,167

13．その他の負債

当社グループのその他の負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
未払費用	1,174	1,241
未払賞与	159	177
未払消費税等	158	409
その他租税債務	120	123
前受金	184	232
その他	1	1
合計	1,798	2,186

14．借入債務

(1) 借入債務の構成内訳

当社グループの借入債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	平均利率（注１）	返済期限（注２）
短期借入金	34,200	0.5％	－
１年内の返済予定長期借入金（注３）	3,500	0.7％	－
長期借入金（注３）	19,557	0.7％	2020年～2025年
流動化に伴う借入債務（注４）	2,540	－	2019年～2031年
合計	59,798	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）	平均利率（注１）	返済期限（注２）
短期借入金	37,500	0.5％	－
１年内の返済予定長期借入金（注３）	3,500	0.7％	－
長期借入金（注３）	16,404	0.7％	2020年～2025年
流動化に伴う借入債務（注４）	1,762	－	2020年～2028年
合計	59,166	－	－

（注）１．平均利率は、各連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。

　　　２．返済期限は、各連結会計年度末残高に対する返済期限であります。

　　　３．当社は借入条件の一部変更などを目的として、既存借入金を期限前弁済するとともに、2017年11月21日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下、「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。

①借入金額

タームローンA：14,550百万円

タームローンB： 5,663百万円

②返済期限

（単位：百万円）

弁済日	タームローンA	タームローンB
2018年２月末日	750	700
2019年２月末日	1,800	700
2020年２月末日	2,000	700
2021年２月末日	2,000	700
2022年２月末日	2,000	700
2023年２月末日	2,000	700
2024年２月末日	2,000	700
2025年２月28日	2,000	763

③金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。

④主な借入人の義務

(a) タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。

(b) タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。

(c) タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。

(d) 財務制限条項を遵守すること。財務制限条項の内容は、（３）財務制限条項をご参照ください。

　　　４．流動化に伴う借入債務は、債権の流動化を通じて調達した資金を計上したものであり、証券化した貸付債権のうち、金融資産の認識を中止せず当社グループの資産として認識しているものに対応する部分を負債として認識しております。

(2) 担保差入資産

前連結会計年度（2019年３月31日）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度
	（2019年３月31日）
その他の金融資産	366
合計	366

対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度
	（2019年３月31日）
預り金	500
合計	500

当連結会計年度（2020年３月31日）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	（2020年３月31日）
その他の金融資産	418
合計	418

対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	（2020年３月31日）
預り金	500
合計	500

(3) 財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

当社の有利子負債に付されている財務制限条項

当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

1）2018年３月期決算以降の各決算期末及び第２四半期末の連結純資産の金額を、2017年３月期末の連結純資産の金額の75％及び直前の決算期末又は第２四半期末の連結純資産の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2）2018年３月期決算以降の連結営業損益（営業収益から営業費用の金額を控除したもの）が２期連続で損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2020年３月31日）

当社の有利子負債に付されている財務制限条項

当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

1）2018年３月期決算以降の各決算期末及び第２四半期末の連結純資産の金額を、2017年３月期末の連結純資産の金額の75％及び直前の決算期末又は第２四半期末の連結純資産の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2）2018年３月期決算以降の連結営業損益（営業収益から営業費用の金額を控除したもの）が２期連続で損失とならないようにすること。

15．リース

（借手側）

（前連結会計年度）

当社グループは、ファイナンス・リースとしてコンピューター及びソフトウエア、事務用機器、通信機器等を賃借しております。返済期間ごとのファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	404		387
１年超５年以内	753		732
合計	1,157		1,119
控除： 将来財務費用	△38
最低支払リース料総額の現在価値	1,119

（当連結会計年度）

当社グループでは、建物附属設備、コンピューター及びソフトウエア、事務用機器、通信機器等を賃借しております。

上記の契約については、借手がリースを延長するオプション又は解約するオプションが付されております。リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微であります。

なお、当社グループにおいては、変動リース料及び契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースはありません。また、残価保証を含む契約に重要性はありません。

リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物附属設備	406
工具器具及び備品	60
ソフトウエア	239
合計	706
リース負債に係る支払利息	20
少額資産のリースに係る費用	1

使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2019年４月１日	2020年３月31日
使用権資産
建物附属設備	581	550
工具器具備品	295	232
ソフトウエア	557	317
合計	1,433	1,100

当連結会計年度における、使用権資産の増加額は378百万円であります。

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、798百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「７.金融リスク管理（2）流動性リスク」に記載しております。

16．引当金

(1) 引当金の構成内訳

当社グループの引当金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産除去債務	127	157
合計	127	157

(2) 資産除去債務

当社グループの資産除去債務の変動内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	23	127
期中増加額	103	33
割引計算の期間利息費用	0	0
目的使用による減少	－	△3
期末残高	127	157

法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。これらの原状回復に係る費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

17．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

当社の発行可能株式総数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
普通株式
期首	140,000,000	140,000,000
期中増加	-	-
期末	140,000,000	140,000,000

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
発行済株式総数
期首	36,080,600	36,080,600
期中増加	-	-
期中減少	-	-
期末	36,080,600	36,080,600

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
自己株式数
期首	420,036	754,769
期中増加（注１）	650,033	438,722
期中減少（注２）	△315,300	△306,600
期末	754,769	886,891

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増加は、市場からの自己株式取得等によるものであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少は、ストック・オプション制度の行使に対する自己株式の割り当てによる減少であります。

(2) 剰余金

(a) 資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(b) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

18．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	784	22	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	790	22	2018年９月30日	2018年12月17日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	777	22	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	879	25	2019年９月30日	2019年12月６日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	777	22	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	915	26	2020年３月31日	2020年６月26日

19．株式に基づく報酬

当社は、ストック・オプションの制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。

ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。なお、2017年10月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの契約条件等

(a) 第１回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの取締役及び従業員

3）募集する新株予約権の総数

4,480個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は新株予約権１個当たり1,100円とし、割当日は2015年７月22日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2018年３月31日から2025年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日（2015年７月22日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ii)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

①１株当たり500円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②１株当たり500円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が500円を下回ったとき。

④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、500円を下回る価格となったとき。

(b) 第２回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの取締役及び従業員

3）募集する新株予約権の総数

5,190個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は無償とし、割当日は2015年７月22日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2018年３月31日から2025年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日（2015年７月22日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ii)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

iii)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

①１株当たり500円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②１株当たり500円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が500円を下回ったとき。

④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、500円を下回る価格となったとき。

(c) 第３回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの取締役及び従業員

3）募集する新株予約権の総数

2,530個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は新株予約権１個当たり1,010円とし、割当日は2016年８月31日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2019年３月31日から2026年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日(2016年８月31日)以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ii)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

①１株当たり500円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②１株当たり500円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が500円を下回ったとき。

④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、500円を下回る価格となったとき。

(d) 第４回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの取締役及び従業員

3）募集する新株予約権の総数

2,308個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は無償とし、割当日は2016年７月29日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2019年３月31日から2026年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日(2016年７月29日)以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ⅱ)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

①１株当たり500円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②１株当たり500円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が500円を下回ったとき。

④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、500円を下回る価格となったとき。

(e) 第５回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの取締役及び従業員

3）募集する新株予約権の総数

4,514個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は新株予約権１個当たり1,500円とし、割当日は2017年６月29日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2020年３月31日から2027年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日(2017年６月29日)以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ii)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

①１株当たり750円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②１株当たり750円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が750円を下回ったとき。

④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、750円を下回る価格となったとき。

(f) 第６回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの取締役及び従業員

3）募集する新株予約権の総数

2,941個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は無償とし、割当日は2017年６月29日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2020年３月31日から2027年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日(2017年６月29日)以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ⅱ)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

①１株当たり750円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②１株当たり750円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が750円を下回ったとき。

④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、750円を下回る価格となったとき。

(g) 第７回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの取締役

3）募集する新株予約権の総数

50個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は無償とし、割当日は2017年８月31日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2020年３月31日から2027年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日(2017年８月31日)以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ⅱ)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。

①１株当たり750円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②１株当たり750円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が750円を下回ったとき。

④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、750円を下回る価格となったとき。

(h) 第８回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの取締役及び従業員

3）募集する新株予約権の総数

2,640個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は新株予約権１個当たり10,000円とし、割当日は2018年８月31日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2020年７月１日から2028年３月31日まで

7）権利確定条件

ⅰ)割当日（2018年８月31日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ⅱ)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ)新株予約権者は、2020年3月期の当社グループの税金等調整前当期純利益が、7,015百万円を超過した場合に限り、新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権を行使することができる。

(i) 第９回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの従業員

3）募集する新株予約権の総数

860個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は無償とし、割当日は2018年８月31日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2020年８月11日から2028年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日(2018年８月31日)以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ⅱ)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(j) 第10回ストック・オプション

1）新株予約権の目的である株式の種類及び数

株式の種類は当社普通株式とし、株式の数は当社普通株式100株とする。

2）付与対象者の区分

当社グループの従業員

3）募集する新株予約権の総数

860個

4）新株予約権の払込金額及び割当日

払込金額は無償とし、割当日は2019年８月30日とする。

5）決済方法

持分決済

6）付与されたストック・オプションの行使期間

2021年８月９日から2029年３月31日まで

7）権利確定条件

i)割当日(2019年８月30日)以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。

ⅱ)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当社グループの役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2018年４月１日		（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）		至　2020年３月31日）
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	株	円	株	円
期首未行使残高	1,852,100	598	1,821,200	936
付与	350,000	2,274	86,000	1,984
行使	△315,300	500	△306,600	500
失効	△65,600	644	△132,400	778
期末未行使残高	1,821,200	936	1,468,200	1,102
期末行使可能残高	468,700	500	717,200	630

（注）未行使のストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度末500円から2,274円、当連結会計年度末500円から2,274円であります。加重平均残存期間は、前連結会計年度において5.9年、当連結会計年度において4.9年であります。

(3) ストック・オプションの公正価値及び仮定

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて評価しております。加重平均公正価値及び公正価値の測定方法に関する情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
加重平均公正価値（円）	847	950
付与日の株価（円）	2,619	2,766
行使価格（円）	2,274	2,274
予想ボラティリティ（％）（注）	36.2	36.1
予想残存期間（年）	6.2	6.3
予想配当（％）	1.7	1.6
リスクフリーレート（％）	△0.03	△0.02

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	第10回 ストック・オプション
加重平均公正価値（円）	425
付与日の株価（円）	1,939
行使価格（円）	1,984
予想ボラティリティ（％）（注）	33.5
予想残存期間（年）	6.3
予想配当（％）	2.6
リスクフリーレート（％）	△0.39

（注）当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

(4) 株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は113百万円（前連結会計年度は64百万円）です。

20．営業収益

(1) 収益の分解

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１）	12,955	14,061
融資実行業務計	12,955	14,061
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	2,850	2,196
債権管理回収業務計	2,850	2,196
保険関連業務
保険関連収益	1,201	1,700
保険関連業務計	1,201	1,700
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１）	5,001	6,354
受取利息（注２）	784	372
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	837	1,132
ファイナンス業務計	6,623	7,859
その他業務
加盟収益	9	10
その他	204	373
その他業務計	213	384
営業収益合計	23,844	26,202
顧客との契約から認識した収益	4,265	4,280
その他の源泉から認識した収益	19,579	21,921
営業収益合計	23,844	26,202

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものであります。

２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権	195	240
契約負債	144	184

（注）当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は144百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	2019年４月１日	2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権	240	357
契約負債	184	232

（注）当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は184百万円であります。

21．営業費用

営業費用の内訳は次のとおりであります。

(1) 金融費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
金融費用
支払利息（注）	192	238
債権譲渡手数料	604	787
保険関連費用	884	1,142
証券化関連原価	94	86
回収サービス資産償却費	1,531	316
その他	396	46
金融費用合計	3,705	2,617

（注）金融費用の支払利息は、償却原価で測定される金融負債から生じるものであります。

(2) 販売費及び一般管理費

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
人件費	2,952	3,669
広告宣伝費	790	1,215
支払手数料	6,915	7,616
使用料費用	1,309	1,214
減価償却及び償却費	578	1,021
営業貸付金減損損失	33	52
租税公課	477	812
その他	178	185
販売費及び一般管理費合計	13,234	15,787

(3) その他の費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減損損失（注）	18	35
その他	5	10
その他の費用合計	23	46

（注）減損損失の内容は、注記「11．無形資産」をご参照ください。

22．その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払利息	517	452
株式売出関連費用	124	-
その他	1	1
その他の費用合計	642	454

23．法人所得税費用及び繰延税金

(1) 法人所得税費用

(a) 法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
当期法人所得税費用	1,529	2,465
繰延法人所得税費用	421	△122
法人所得税費用合計	1,951	2,343

(b) 法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
繰延税金資産の回収可能性の	△0.0	－
判断による影響
永久差異	0.4	1.4
税額控除	△0.0	△0.5
その他	0.1	0.5
実際負担税率	31.1	32.0

（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率は30.6％となっております。

(2) 繰延税金

(a) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
繰延税金資産
流動化に伴う借入債務	82	86
回収サービス資産	78	35
未払事業税	76	88
前払費用	42	42
未払費用	28	26
回収サービス資産償却費	301	311
営業貸付金	－	86
減損損失	45	12
その他	568	98
繰延税金資産合計	1,223	789
繰延税金負債
営業貸付金	△14	－
無形資産	△94	△80
長期預け金	△13	△15
長期借入金	△383	△274
繰延税金負債合計	△506	△370
繰延税金資産（負債）の純額	717	418

（注）IFRS第９号「金融商品」の適用により、金融負債が条件変更又は交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合の条件変更による利得又は損失を認識したことによる過去の累積的影響として、前連結会計年度の期首の繰延税金資産が377百万円減少しております。

(b) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
繰延税金資産	717	418
繰延税金負債	－	－
純額	717	418

(c) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

前連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金はありません。

(d) 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異

前連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異はありません。

24．１株当たり当期利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的	4,312	4,972
希薄化後	4,312	4,972

（単位：株）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
発行済普通株式の加重平均株式数	35,761,400	35,151,421
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	1,036,305	710,736
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	36,797,705	35,862,157

（単位：円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的	120.60	141.45
希薄化後	117.21	138.65

25．キャッシュ・フロー情報

キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
現金及び預金	13,479	14,811

(2) 債権流動化に関するキャッシュ・フローの表示

当社グループは、営業貸付金について債権流動化を行っております。連結財政状態計算書上の関連する勘定科目には債権流動化によるキャッシュ・フローを伴わない増減が以下の通り含まれております。このため、連結キャッシュ・フロー計算書では、この影響を除いた形でキャッシュ・フローを表示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増　減	債権流動化による キャッシュ・フローを 伴わない増減
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
営業貸付金	41,549	66,098	24,548	30,435
預け金	6,446	149	△6,297	△6,291
その他の金融資産	667	20,318	19,650	18,595
無形資産	10,604	3,952	△6,652	△7,627
その他の金融負債	892	31,167	30,275	30,435

26．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	短期借入金	一年内の返済 予定長期借入金	長期借入金	リース債務	流動化に伴う借入債務	合計
2018年４月１日	27,100	2,550	16,134	1,406	4,385	51,577
会計方針の変更による調整額（注４）	－	－	△1,232	－	－	△1,232
2018年４月１日（修正後）	27,100	2,550	14,902	1,406	4,385	50,344
キャッシュ・フロー（注１）	7,100	△2,550	7,818	△569	△1,844	9,953
非資金変動
取得	－	－	－	284	－	284
償却（注２）	－	－	336	－	－	336
振替（注３）	－	3,500	△3,500	－	－	－
その他	－	－	－	△1	－	△1
2019年３月31日	34,200	3,500	19,557	1,119	2,540	60,917

（注）１．短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。

２．償却原価で測定しており、実効金利法による調整額です。

３．連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものです。

４．IFRS第９号「金融商品」の適用により、金融負債が条件変更又は交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅でない）場合の条件変更による利得又は損失を認識したことによる過去の累積的影響として、前連結会計年度の期首の長期借入金が1,232百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	短期借入金	一年内の返済 予定長期借入金	長期借入金	リース負債	流動化に伴う借入債務	合計
2019年４月１日	34,200	3,500	19,557	1,119	2,540	60,917
会計方針の変更による調整額（注４）	－	－	－	481	－	481
2019年４月１日（修正後）	34,200	3,500	19,557	1,600	2,540	61,398
キャッシュ・フロー（注１）	3,300	△3,500	－	△776	△778	△1,754
非資金変動
取得	－	－	－	374	－	374
償却（注２）	－	－	346	－	－	346
振替（注３）	－	3,500	△3,500	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
2020年３月31日	37,500	3,500	16,404	1,198	1,762	60,365

（注）１．短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上、借入金からの受取額と借入金の返済額との純額からなります。また、長期借入金には借入関連手数料の支払が一部含まれております。

２．償却原価で測定しており、実効金利法による調整額です。

３．連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものです。

４．注記「２．作成の基礎（5）会計方針の変更」に記載のとおりIFRS第16号「リース」の適用によるものであります。

27．他の企業への関与

(1) 重要な子会社

前連結会計年度（2019年３月31日）

当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。

事業セグメント	名称	取得日	所在地	議決権の所有割合 又は出資比率（％）
住宅ローン事業	アルヒマーケティング 株式会社	2017年４月	日本	100％
住宅ローン事業	アルヒRPAソリュー ションズ株式会社	2019年３月	日本	100％

当連結会計年度（2020年３月31日）

当社グループの重要な子会社は次のとおりであります。

事業セグメント	名称	取得日	所在地	議決権の所有割合 又は出資比率（％）
住宅ローン事業	アルヒマーケティング 株式会社	2017年４月	日本	100％
住宅ローン事業	アルヒRPAソリュー ションズ株式会社	2019年３月	日本	100％
住宅ローン事業	アルヒキャリア株式会社	2019年11月	日本	100％
住宅ローン事業	アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社	2019年11月	日本	100％

(2) 当社グループの子会社に対する所有持分の変動

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(3) ストラクチャード・エンティティ

当社は、資金調達を目的とした住宅ローン債権の証券化に際して利用するストラクチャード・エンティティに対し、議決権の付与されていない受益権を保有しております。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものであります。当該ストラクチャード・エンティティは優先受益権を発行し、投資家に売却することで資金を調達しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結しているストラクチャード・エンティティはありません。非連結のストラクチャード・エンティティの前連結会計年度末における総資産は368,276百万円、当連結会計年度末における総資産は581,902百万円であり、非連結のストラクチャード・エンティティに関連して連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示科目及び帳簿価額、最大損失エクスポージャーは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
	帳簿価額	最大損失	帳簿価額	最大損失
		エクスポージャー		エクスポージャー
営業貸付金	3,409	868	33,483	1,285
預け金	6,399	6,399	98	98
その他の金融資産	149	149	19,585	19,585
無形資産	7,295	7,295	－	－
借入債務	2,540	－	1,762	－
その他の金融負債	－	－	30,435	－

営業貸付金の最大損失エクスポージャーは、関連する負債である借入債務との純ポジションとなっております。

なお、最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

また、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供する意図はありません。

28．関連当事者

(1) 関連当事者間取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。

（単位：百万円）

関連当事者 との関係	会社等の名称 又は氏名	取引の内容	取引金額（注１）	科目	未決済残高
役員	浜田　宏	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（注２）	60	－	－
		新株予約権（ストック・オプション）の付与 （注３）	15	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．第１回、第２回新株予約権（ストック・オプション）の前連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、前連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．第８回新株予約権（ストック・オプション）の付与における払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社と当社連結子会社との間の取引は、連結上相殺消去されており、注記には開示されておりません。

（単位：百万円）

関連当事者 との関係	会社等の名称 又は氏名	取引の内容	取引金額（注１）	科目	未決済残高
役員	浜田　　宏	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（注３）	50	－	－
役員（注２）	細野　恭史	新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（注３）	55	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2019年６月25日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

３．第１回、第２回、第３回新株予約権（ストック・オプション）の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 経営幹部に対する報酬

経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
短期報酬	169	283
株式に基づく報酬	32	53
合計	202	337

29．偶発債務

該当事項はありません。

30．重要な後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	6,364	12,869	19,562	26,202
税引前利益（百万円）	2,193	4,187	6,154	7,315
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	1,505	2,873	4,223	4,972
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	42.83	81.84	120.19	141.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.83	39.00	38.36	21.28