２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１	13,273	14,623
売掛金	※２	546	645
営業貸付金	※１	37,826	33,019
貸付債権信託受益権		1,329	1,283
未収収益		8,684	11,685
預託金受益権	※１	6,554	8,501
未収入金	※１，※２	16	160
1年内回収予定の長期貸付金		4	2
その他	※２	366	576
貸倒引当金		△806	△838
流動資産合計		67,795	69,660
固定資産
有形固定資産
建物附属設備		9	54
工具、器具及び備品		12	63
リース資産		467	390
有形固定資産合計		489	509
無形固定資産
のれん		19,273	18,023
ソフトウエア		997	1,359
リース資産		510	290
その他		－	1,072
無形固定資産合計		20,781	20,746
投資その他の資産
関係会社株式		118	138
長期貸付金		0	1
長期前払費用		1	1
差入保証金	※１	497	598
繰延税金資産		815	841
その他		－	50
投資その他の資産合計		1,433	1,630
固定資産合計		22,704	22,886
資産合計		90,499	92,547

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１，※３	36	53
短期借入金		34,200	37,500
1年内返済予定の長期借入金		3,500	3,500
リース債務		371	255
未払金	※２	905	822
未払費用		896	897
未払法人税等		1,080	1,794
預り金	※１，※２	10,348	10,377
その他		469	638
流動負債合計		51,807	55,839
固定負債
長期借入金		20,763	17,263
長期預り金	※２	31	32
長期リース債務		692	423
資産除去債務		127	157
固定負債合計		21,614	17,876
負債合計		73,421	73,716
純資産の部
株主資本
資本金		6,000	6,000
資本剰余金
資本準備金		1,510	1,510
その他資本剰余金		5,827	5,416
資本剰余金合計		7,337	6,927
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		4,969	7,257
利益剰余金合計		4,969	7,257
自己株式		△1,469	△1,685
株主資本合計		16,837	18,498
新株予約権		239	332
純資産合計		17,077	18,830
負債純資産合計		90,499	92,547

②【損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	※１	22,555	25,794
営業費用
金融費用		2,355	2,341
販売費及び一般管理費	※１，※２	14,640	16,940
営業費用合計		16,995	19,282
営業利益		5,559	6,512
営業外収益
受取利息	※１	0	0
受取賃貸料	※１	4	15
物品売却益		9	10
債権取立益		12	14
その他	※１	26	6
営業外収益合計		54	47
営業外費用
支払利息		172	142
支払報酬		－	2
減価償却費		14	12
株式売出関連費用		124	－
自己株式取得費用		1	1
その他		6	11
営業外費用合計		318	171
経常利益		5,294	6,388
税引前当期純利益		5,294	6,388
法人税、住民税及び事業税		1,477	2,470
法人税等調整額		563	△25
法人税等合計		2,040	2,444
当期純利益		3,254	3,944

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	1,510	6,111	7,621	3,290	3,290	△614	16,298	111	16,409
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,575	△1,575	－	△1,575	－	△1,575
当期純利益	－	－	－	－	3,254	3,254	－	3,254	－	3,254
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1,331	△1,331	－	△1,331
自己株式の処分	－	－	△284	△284	－	－	476	191	△34	157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	162	162
当期変動額合計	－	－	△284	△284	1,679	1,679	△855	539	128	668
当期末残高	6,000	1,510	5,827	7,337	4,969	4,969	△1,469	16,837	239	17,077

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	1,510	5,827	7,337	4,969	4,969	△1,469	16,837	239	17,077
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,656	△1,656	－	△1,656	－	△1,656
当期純利益	－	－	－	－	3,944	3,944	－	3,944	－	3,944
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△800	△800	－	△800
自己株式の処分	－	－	△410	△410	－	－	583	173	△20	153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	112	112
当期変動額合計	－	－	△410	△410	2,287	2,287	△216	1,660	92	1,752
当期末残高	6,000	1,510	5,416	6,927	7,257	7,257	△1,685	18,498	332	18,830

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	10年
工具、器具及び備品	５～８年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、サービシング業務受託権については、見積耐用年数にわたって級数法によっております。

⑶　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

　住宅金融支援機構の住宅ローン商品の取次ぎに係る手数料等については貸付実行日、即ち、役務の提供完了日に認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名、執行役員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 448,000株
付与日	2015年７月22日
権利確定条件	i)割当日（2015年７月22日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。 ii)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。 ①１株当たり500円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。 ②１株当たり500円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 ③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が500円を下回ったとき。 ④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、500円を下回る価格となったとき。
権利行使期間	2018年３月31日から2025年３月31日まで

	2016年　第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 253,000株
付与日	2016年８月31日
権利確定条件	i)割当日（2016年８月31日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。 ii)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。 ①１株当たり500円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。 ②１株当たり500円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 ③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が500円を下回ったとき。 ④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、500円を下回る価格となったとき。
権利行使期間	2019年３月31日から2026年３月31日まで

	2017年　第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 451,400株
付与日	2017年６月29日
権利確定条件	i)割当日（2017年６月29日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。 ii)本新株予約権者は、割当日から２年間を経過する日までの期間において、次に掲げる各事由が生じた場合、当該事由発生日以降は、本新株予約権者に発行された本新株予約権の全部について権利行使できないものとする。 ①１株当たり750円を下回る価格を発行価格とする当社の普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。 ②１株当たり750円を下回る価格を対価として当社の普通株式の売買その他の処分取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 ③本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１年に一回を目途に、別途当社が合理的に指名する国内における著名な第三者算定機関が適切な株式価値評価方法を用いて算定した当社の普通株式の評価額が750円を下回ったとき。 ④本新株予約権の目的である当社の普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場され、かつ当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が、750円を下回る価格となったとき。
権利行使期間	2020年３月31日から2027年３月31日まで

（注) 株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年　第１回新株予約権	2016年　第３回新株予約権	2017年　第５回新株予約権
権利確定前       （株）
前事業年度末	61,200	100,400	439,300
付与	－	－	－
失効	15,200	20,000	75,000
権利確定	46,000	40,200	218,400
未確定残	－	40,200	145,900
権利確定後       （株）
前事業年度末	103,200	150,600	－
権利確定	46,000	40,200	218,400
権利行使	97,200	115,200	－
失効	－	－	－
未行使残	52,000	75,600	218,400

②単価情報

権利行使価格     （円）	500	500	750
行使時平均株価   （円）	2,061	2,061	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えることとしております。

なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
差入保証金	370	417
計	370	417

(2) 担保に係る債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
預り金	500	500
計	500	500

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	7	42
短期金銭債務	97	23
長期金銭債務	11	11

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座借越極度額及び コミットメントライン契約の総額	37,200	50,200
借入実行残高	30,200	33,500
借入未実行残高	7,000	16,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業収益	3	7
販売費及び一般管理費	505	430
受取利息	－	0
受取賃貸料	4	15
その他	－	1

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給与	1,840	2,037
退職給付費用	62	69
業務委託費	7,055	7,592
減価償却費	529	639
のれん償却額	1,250	1,250
貸倒引当金繰入額	－	34

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	70	91
未払費用	28	24
未払賞与	36	38
貸倒引当金	246	256
未収収益否認額	369	379
減損損失	45	12
資産除去債務	7	14
その他	9	23
繰延税金資産小計	815	841
繰延税金資産合計	815	841
繰延税金資産の純額	815	841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	－	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.7
のれん償却額	7.2	6.0
税額控除	－	△0.6
その他	0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	38.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	9	46	－	1	54	2
	工具、器具及び備品	12	59	－	8	63	9
	リース資産	467	33	6	104	390	223
	計	489	140	6	114	509	235
無形 固定資産	のれん	19,273	－	－	1,250	18,023	－
	ソフトウエア	997	657	35 (35)	259	1,359	－
	リース資産	510	－	－	219	290	－
	その他	－	1,131	－	58	1,072	－
	計	20,781	1,788	35	1,787	20,746	－

(注)１.有形固定資産の当期増加額の主なものは、本社・支店に係る什器備品の新規取得による増加であります。

２.有形固定資産の当期減少額の主なものは、リース契約解約によるもので、その価額は6百万円であります。

３.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、業務系システム関連のソフトウエアに係る設備投資の増加であります。

４.その他の当期増加額の主なものは、サービシング業務受託権の新規取得による増加であります。

５.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	806	838	3	803	838

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。