第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産
現金及び現金同等物		13,479	12,236
売上債権	７	547	619
営業貸付金	７	41,549	62,940
預け金	７	6,446	152
未収入金	７	15	7
その他の金融資産	７	667	19,092
その他の資産		414	434
有形固定資産		491	928
のれん		24,464	24,464
無形資産		10,604	3,888
繰延税金資産		717	296
資産合計		99,398	125,060
負債
預り金	７	10,348	10,257
リース負債	７	1,119	1,219
借入債務	７	59,798	54,487
引当金		127	140
未払法人所得税		1,461	1,126
その他の金融負債	７	892	30,345
その他の負債		1,798	1,632
負債合計		75,545	99,209
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		9,908	9,573
自己株式		△1,469	△1,703
利益剰余金	８	11,942	14,508
親会社の所有者に帰属する持分		23,853	25,851
資本合計		23,853	25,851
負債・資本合計		99,398	125,060

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
営業収益	６，９	17,708	19,562
営業費用
金融費用		△2,844	△1,892
販売費及び一般管理費		△9,512	△11,180
その他の費用		△4	△7
営業費用合計		△12,360	△13,080
その他の収益・費用
その他の収益		18	17
その他の費用		△448	△345
その他の収益・費用合計		△429	△328
税引前利益		4,917	6,154
法人所得税費用		△1,507	△1,930
四半期利益		3,409	4,223
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,409	4,223
四半期利益		3,409	4,223
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	95.27	120.19
希薄化後（円）	10	92.55	117.74

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
営業収益	６	6,405	6,692
営業費用
金融費用		△1,120	△684
販売費及び一般管理費		△3,350	△3,924
その他の費用		△1	△5
営業費用合計		△4,473	△4,613
その他の収益・費用
その他の収益		4	3
その他の費用		△186	△116
その他の収益・費用合計		△181	△112
税引前利益		1,750	1,966
法人所得税費用		△536	△616
四半期利益		1,213	1,349
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,213	1,349
四半期利益		1,213	1,349
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	33.77	38.36
希薄化後（円）	10	32.81	37.58

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益		3,409	4,223
四半期包括利益		3,409	4,223
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,409	4,223
四半期包括利益		3,409	4,223

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益		1,213	1,349
四半期包括利益		1,213	1,349
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,213	1,349
四半期包括利益		1,213	1,349

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2018年４月１日残高		3,471	10,137	△614	8,349	21,343	21,343
会計方針の変更		－	－	－	855	855	855
修正再表示後の残高		3,471	10,137	△614	9,204	22,198	22,198
四半期利益		－	－	－	3,409	3,409	3,409
四半期包括利益合計		－	－	－	3,409	3,409	3,409
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0	△0
自己株式の処分		－	△243	415	－	172	172
配当金	８	－	－	－	△1,575	△1,575	△1,575
新株予約権		－	33	－	－	33	33
所有者との取引額合計		－	△209	415	△1,575	△1,369	△1,369
2018年12月31日残高		3,471	9,927	△198	11,039	24,239	24,239

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2019年４月１日残高		3,471	9,908	△1,469	11,942	23,853	23,853
四半期利益		－	－	－	4,223	4,223	4,223
四半期包括利益合計		－	－	－	4,223	4,223	4,223
自己株式の取得		－	△1	△800	－	△801	△801
自己株式の処分		－	△417	566	－	148	148
配当金	８	－	－	－	△1,656	△1,656	△1,656
新株予約権		－	83	－	－	83	83
所有者との取引額合計		－	△335	△233	△1,656	△2,225	△2,225
2019年12月31日残高		3,471	9,573	△1,703	14,508	25,851	25,851

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		4,917	6,154
減価償却費及び償却費		417	748
回収サービス資産償却費		1,140	229
受取利息		△586	△278
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△727	△725
支払利息		535	518
貸付債権流動化関連収益		△2,648	△3,665
売上債権の増減額（△は増加）		66	△72
営業貸付金の増減額（△は増加）		7,416	8,205
預け金の増減額（△は増加）		△1,099	2
未収入金の増減額（△は増加）		△182	8
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△100	△793
その他の資産の増減額（△は増加）		62	△53
預り金の増減額（△は減少）		△371	△90
引当金の増減額（△は減少）		0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		93	△6
その他の負債の増減額（△は減少）		△93	△165
その他		△207	△266
小計		8,632	9,749
利息の受取額		1,313	1,272
利息の支払額		△236	△218
法人所得税の支払額		△902	△1,844
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,807	8,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△602	△1,617
その他		0	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー		△601	△1,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入		26	－
自己株式の取得による支出		△0	△801
ストック・オプション行使による収入		142	148
短期借入金の純増減額（△は減少）		△12,100	△4,200
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△1,592	△573
長期借入による収入		8,120	－
長期借入金の返済による支出		△352	△800
リース負債の返済による支出		△439	△604
配当金の支払額	８	△1,571	△1,652
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,766	△8,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		439	△1,243
現金及び現金同等物の期首残高		10,704	13,479
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,143	12,236

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2019年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「５. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者である執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の処理に関する不確実性	法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理に関する規定

IFRS第16号「リース」

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を置き換えたものです。当社グループは以下の会計方針を変更しております。

（１）リースの定義

当社グループは、2019年４月１日よりリースの定義を、従来のIFRIC第４号によるリースの定義から変更しております。なお、これらのリースの定義に関して、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。

当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

（２）借手としてのリース

　当社グループは、2019年４月１日より借手としてのリースの会計処理を、従来のIAS第17号による借手としてのリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する方法から変更しております。なお、これらの借手としてのリースの会計処理に関して、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを適用しております。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。

・借手は、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用することができる。

・借手は、減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠することができる。

・借手は、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することができる。

・借手は、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用することができる。

当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。

当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。

　なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

（３）会計方針の変更による影響

当社グループは、移行前に比べ、第１四半期連結会計期間の期首の資産合計及び負債合計で481百万円それぞれ増加しております。当期首における利益剰余金期首残高への累積的影響額はありません。

当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.28％であります。

（単位：百万円）
2019年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額					482
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額					481
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務					1,119
2019年４月１日に認識したリース負債					1,600

上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
融資実行業務	9,514	10,499
債権管理回収業務	2,052	1,590
保険関連業務	902	1,275
ファイナンス業務	5,081	5,953
その他業務	157	242
営業収益合計	17,708	19,562

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
融資実行業務	3,378	3,579
債権管理回収業務	707	566
保険関連業務	425	589
ファイナンス業務	1,838	1,860
その他業務	55	97
営業収益合計	6,405	6,692

６．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	547	547	547
営業貸付金	35,448	6,101	41,549	41,977
預け金	－	6,446	6,446	6,613
未収入金	－	15	15	15
その他の金融資産	－	667	667	802
合計	35,448	13,777	49,226	49,956

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	619	619	619
営業貸付金	56,674	6,265	62,940	63,335
預け金	－	152	152	169
未収入金	－	7	7	7
その他の金融資産	18,391	700	19,092	19,235
合計	75,065	7,745	82,811	83,366

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	10,348	10,348	10,348
リース負債	－	1,119	1,119	1,109
借入債務	－	59,798	59,798	59,740
その他の金融負債	139	752	892	892
合計	139	72,018	72,158	72,090

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	10,257	10,257	10,257
リース負債	－	1,219	1,219	1,215
借入債務	－	54,487	54,487	54,421
その他の金融負債	29,693	651	30,345	30,345
合計	29,693	66,616	96,309	96,239

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売上債権	－	－	－	－
営業貸付金	－	35,448	－	35,448
預け金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
その他の金融資産	－	－	－	－
金融資産合計	－	35,448	－	35,448
金融負債
預り金	－	－	－	－
リース負債	－	－	－	－
借入債務	－	－	－	－
その他の金融負債	－	139	－	139
金融負債合計	－	139	－	139

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売上債権	－	－	－	－
営業貸付金	－	56,674	－	56,674
預け金	－	－	－	－
未収入金	－	－	－	－
その他の金融資産	－	18,341	50	18,391
金融資産合計	－	75,015	50	75,065
金融負債
預り金	－	－	－	－
リース負債	－	－	－	－
借入債務	－	－	－	－
その他の金融負債	－	29,693	－	29,693
金融負債合計	－	29,693	－	29,693

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。公正価値については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	－	－
購入	－	50
期末残高	－	50

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2018年６月27日	普通株式	784	22	2018年３月31日	2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月13日	普通株式	790	22	2018年９月30日	2018年12月17日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2019年６月25日	普通株式	777	22	2019年３月31日	2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日	普通株式	879	25	2019年９月30日	2019年12月６日
取締役会

８．営業収益

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2018年12月31日）	至　2019年12月31日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上	9,514	10,499
融資実行業務計	9,514	10,499
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	2,052	1,590
債権管理回収業務計	2,052	1,590
保険関連業務
保険関連収益	902	1,275
保険関連業務計	902	1,275
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益	3,768	4,950
受取利息（注）	586	278
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	727	725
ファイナンス業務計	5,081	5,953
その他	157	242
営業収益合計	17,708	19,562
顧客との契約から認識した収益	3,112	3,109
その他の源泉から認識した収益	14,595	16,452
営業収益合計	17,708	19,562

（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

９．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	3,409	4,223
希薄化後	3,409	4,223
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,791,527	35,139,270
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	1,053,305	733,546
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	36,844,832	35,872,816
基本的１株当たり四半期利益（円）	95.27	120.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	92.55	117.74

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	1,213	1,349
希薄化後	1,213	1,349
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,942,301	35,184,609
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	1,053,305	733,546
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	36,995,606	35,918,155
基本的１株当たり四半期利益（円）	33.77	38.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	32.81	37.58

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………879百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。