当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって厳しい状況にあり、景気は緊急事態宣言の解除に伴い、下げ止まりつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましても、緊急事態宣言中は新設住宅着工戸数並びに首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が前年同期比マイナスと弱く厳しい状況でしたが、緊急事態宣言解除に伴い市場は穏やかに回復しております。昨今の住生活に関する関心の高まりもあり、市場の先行きについては、このまま安定的に推移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しが立たず、不透明な状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、緊急事態宣言が出されていた４～５月においても、在宅勤務や時差出勤をいち早く取り入れ、出勤人数を制限するなどの感染拡大への配慮をしながら、フランチャイズ店舗を含む全国の各店舗での営業を継続し、また事務オペレーションの稼働状況も新型コロナウイルス感染拡大前と変わらず維持しておりました。その結果、当第１四半期連結累計期間では当社グループの新規融資実行件数は前年同期比2.0％減少と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を一時的に受けたものの、その影響を最小限にすることができ、緊急事態宣言の解除に伴い、６月の新規融資実行件数は前年並みに回復しております。
営業収益については、融資実行業務において、オリジネーション・フィー売上が1.5％増加となりました。また、ファイナンス業務は前年同期比8.4％減少となりましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストック型収益である保険関連収益及び債権管理回収業務では、それぞれ39.5％、18.1％増加するなど好調な推移となり、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,484百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方、前年度における人員増加やテクノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したため、税引前利益は前年同期比8.8％減少し、2,000百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,372百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は134,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物及びその他の金融資産がそれぞれ4,908百万円、1,061百万円増加したこと、営業貸付金が季節要因により4,019百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は106,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加いたしました。これは主に預り金及び未払法人所得税がそれぞれ1,232百万円、1,039百万円減少したこと、借入債務が3,098百万円増加したことなどによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は27,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を1,372百万円計上した一方、剰余金の配当による支出915百万円などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,908百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,236百万円の収入（前年同期比8,665百万円減）となりました。これは主に、税引前利益2,000百万円となり、営業貸付金の減少額5,235百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額1,232百万円や法人所得税の支払額1,666百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出（前年同期比36百万円増）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出229百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,947百万円の収入（前年同期比18,515百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,200百万円、長期借入による収入1,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、配当金の支払903百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。