第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

14,811

19,720

売上債権

671

663

営業貸付金

66,098

62,078

預け金

149

148

未収入金

159

50

その他の金融資産

20,318

21,379

その他の資産

 

515

455

有形固定資産

 

1,025

932

のれん

 

24,464

24,464

無形資産

 

3,952

3,812

繰延税金資産

 

418

418

資産合計

 

132,585

134,124

 

 

 

 

負債

 

 

 

預り金

10,378

9,146

リース負債

1,198

1,038

借入債務

59,166

62,265

引当金

 

157

156

未払法人所得税

 

1,694

655

その他の金融負債

31,167

31,842

その他の負債

 

2,186

1,889

負債合計

 

105,950

106,993

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

3,471

3,471

資本剰余金

 

9,590

9,599

自己株式

 

1,685

1,655

利益剰余金

15,257

15,715

親会社の所有者に帰属する持分

 

26,634

27,130

資本合計

 

26,634

27,130

負債・資本合計

 

132,585

134,124

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

営業収益

6,9

6,364

6,484

 

 

 

 

営業費用

 

 

 

金融費用

 

613

736

販売費及び一般管理費

 

3,443

3,642

その他の費用

 

0

13

営業費用合計

 

4,057

4,392

 

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

 

その他の収益

 

1

4

その他の費用

 

114

96

その他の収益・費用合計

 

112

92

税引前利益

 

2,193

2,000

 

 

 

 

法人所得税費用

 

688

627

四半期利益

 

1,505

1,372

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,505

1,372

四半期利益

 

1,505

1,372

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

基本的(円)

10

42.83

38.99

希薄化後(円)

10

41.86

38.40

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

四半期利益

 

1,505

1,372

四半期包括利益

 

1,505

1,372

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,505

1,372

四半期包括利益

 

1,505

1,372

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2019年4月1日残高

 

3,471

9,908

1,469

11,942

23,853

23,853

四半期利益

 

1,505

1,505

1,505

四半期包括利益合計

 

1,505

1,505

1,505

自己株式の取得

 

1

799

801

801

自己株式の処分

 

187

254

66

66

配当金

777

777

777

新株予約権

 

25

25

25

所有者との取引額合計

 

163

545

777

1,485

1,485

2019年6月30日残高

 

3,471

9,745

2,014

12,670

23,872

23,872

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2020年4月1日残高

 

3,471

9,590

1,685

15,257

26,634

26,634

四半期利益

 

1,372

1,372

1,372

四半期包括利益合計

 

1,372

1,372

1,372

自己株式の処分

 

20

30

9

9

配当金

915

915

915

新株予約権

 

29

29

29

所有者との取引額合計

 

8

30

915

876

876

2020年6月30日残高

 

3,471

9,599

1,655

15,715

27,130

27,130

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

2,193

2,000

減価償却費及び償却費

 

243

277

回収サービス資産等償却費

 

87

88

受取利息

 

94

82

FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は利得)

 

346

630

支払利息

 

175

175

貸付債権流動化関連収益

 

1,379

925

売上債権の増減額(△は増加)

 

26

8

営業貸付金の増減額(△は増加)

 

15,281

5,235

預け金の増減額(△は増加)

 

0

0

未収入金の増減額(△は増加)

 

24

114

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

380

136

その他の資産の増減額(△は増加)

 

39

54

預り金の増減額(△は減少)

 

2,639

1,232

引当金の増減額(△は減少)

 

0

0

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

156

243

その他の負債の増減額(△は減少)

 

285

297

その他

 

131

60

小計

 

12,611

4,467

利息の受取額

 

408

495

利息の支払額

 

54

60

法人所得税の支払額

 

1,063

1,666

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

11,902

3,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

無形資産の取得による支出

 

220

229

その他

 

17

45

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

238

275

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

 

801

ストック・オプション行使による収入

 

66

9

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

14,700

2,200

流動化に伴う借入債務の増減額(△は減少)

 

177

172

長期借入による収入

 

1,000

リース負債の返済による支出

 

206

186

配当金の支払額

748

903

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

16,567

1,947

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,903

4,908

現金及び現金同等物の期首残高

 

13,479

14,811

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

8,576

19,720

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

アルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目6番1号です。当社の2020年6月30日に終了する3ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「6. 事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者である執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。

 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

 

基準書及び解釈指針

新設・改訂の概要

IAS第1号

IAS第8号

 

財務諸表の表示

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

「重要性がある」の定義を修正

IFRS第3号

企業結合

企業結合に関する事業の定義を修正

 

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

 

5.連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

 

6.事業セグメント

(1)一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)サービスに関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

融資実行業務

3,193

3,242

債権管理回収業務

497

588

保険関連業務

328

457

ファイナンス業務

2,281

2,090

その他業務

63

105

営業収益合計

6,364

6,484

 

 

7.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

 

(2)金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融資産

償却原価で

測定される

金融資産

合計

売上債権

671

671

671

営業貸付金

60,116

5,982

66,098

66,475

預け金

149

149

165

未収入金

159

159

159

その他の金融資産

19,589

728

20,318

20,465

合計

79,705

7,691

87,396

87,938

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融資産

償却原価で

測定される

金融資産

合計

売上債権

663

663

663

営業貸付金

56,334

5,743

62,078

62,435

預け金

148

148

165

未収入金

50

50

50

その他の金融資産

20,646

732

21,379

21,531

合計

76,981

7,338

84,319

84,845

 

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融負債

償却原価で

測定される

金融負債

合計

預り金

10,378

10,378

10,378

リース負債

1,198

1,198

1,196

借入債務

59,166

59,166

59,047

その他の金融負債

30,435

732

31,167

31,167

合計

30,435

71,475

101,911

101,789

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融負債

償却原価で

測定される

金融負債

合計

預り金

9,146

9,146

9,146

リース負債

1,038

1,038

1,031

借入債務

62,265

62,265

62,170

その他の金融負債

31,392

449

31,842

31,842

合計

31,392

72,899

104,291

104,190

 

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

 

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

 

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

 

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

営業貸付金

60,116

60,116

その他の金融資産

19,539

50

19,589

金融資産合計

79,655

50

79,705

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

30,435

30,435

金融負債合計

30,435

30,435

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

営業貸付金

56,334

56,334

その他の金融資産

20,596

50

20,646

金融資産合計

76,931

50

76,981

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

31,392

31,392

金融負債合計

31,392

31,392

 

② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報

レベル3に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。公正価値については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しております。

 

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

期首残高

50

購入

期末残高

50

 

 

8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

  2019年6月25日

普通株式

777

22

  2019年3月31日

  2019年6月26日

 定時株主総会

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

  2020年6月25日

普通株式

915

26

  2020年3月31日

  2020年6月26日

 定時株主総会

 

 

9.営業収益

当社グループの前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

(自 2020年4月1日

  至 2019年6月30日)

  至 2020年6月30日)

営業収益

 

 

融資実行業務

 

 

オリジネーション・フィー売上

3,193

3,242

融資実行業務計

3,193

3,242

債権管理回収業務

 

 

サービシング・フィー売上

497

588

債権管理回収業務計

497

588

保険関連業務

 

 

保険関連収益

328

457

保険関連業務計

328

457

ファイナンス業務

 

 

貸付債権流動化関連収益

1,839

1,377

受取利息(注)

94

82

FVTPLの金融資産から生じる収益

346

630

ファイナンス業務計

2,281

2,090

 

 

 

その他

63

105

営業収益合計

6,364

6,484

顧客との契約から認識した収益

889

1,151

その他の源泉から認識した収益

5,474

5,333

営業収益合計

6,364

6,484

(注)営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

 

10.1株当たり利益

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

 

 

基本的

1,505

1,372

希薄化後

1,505

1,372

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

35,151,476

35,203,147

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加

817,411

541,440

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

35,968,887

35,744,587

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

42.83

38.99

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

41.86

38.40

 

11.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。