当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数は前年同期比マイナスと厳しい状況でした。一方で、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、当第２四半期連結累計期間では、前年同期比マイナスだったものの、緊急事態宣言の解除以降に徐々に回復が見られ、消費税増税に伴う駆け込み需要があった前年並みの水準に戻ってきております。新しい生活様式が提言される中、在宅時間の増加で「快適な住環境」が重視される傾向にあり、市場の先行きについては、比較的底堅く推移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、依然として不透明な状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、フランチャイズ店舗を中心とした全国の各店舗での営業を継続するとともに、Webチャネルの活用によりお客様のニーズにお応えし、また、従業員の在宅勤務を活用することでコロナ禍においても住宅ローン手続の迅速化を実現するなど、顧客価値の向上に積極的な取り組みを継続してまいりました。2020年９月からは、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」に新たな４商品のラインアップを加え、さらなる提供商品の多様化に取り組みました。
事業を行うにあたっては、顧客重視（カスタマー・ファースト）の姿勢と同時に、コンプライアンス重視（コンプライアンス・ファースト）の取り組みを従来から継続してまいりましたが、その一層の推進を目的に新たな特別顧問を迎え入れるなど、各種リスクマネジメントの強化にも取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間では当社グループの新規融資実行件数は、前年同期比5.4％の減少と、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中のローン申込み受理減少の影響を最小限にすることができました。
営業収益については、融資実行業務において、実行件数の減少があった一方、1件あたりの金額が増加傾向にあったことから、オリジネーション・フィー売上が0.1％増加と前年並みを維持いたしました。また、ファイナンス業務は前年同期比3.0％減少しましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストック型収益である保険関連収益及び債権管理回収業務では、それぞれ38.9％、18.0％増加するなど好調な推移となり、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,274百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、前年度における人員増加やテクノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したため、税引前利益は前年同期比4.9％減少し、3,981百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,698百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は142,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,895百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物が11,129百万円増加した一方で、営業貸付金が2,637百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は114,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,149百万円増加いたしました。これは主に借入債務及びその他の金融負債がそれぞれ7,734百万円、1,789百万円増加したことなどによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は28,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を2,698百万円計上した一方、剰余金の配当915百万円により減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,129百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,242百万円の収入（前年同期比1,988百万円増）となりました。これは主に、税引前利益が3,981百万円となり、営業貸付金の減少額4,938百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額1,667百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは394百万円の支出（前年同期比12百万円減）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出346百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,281百万円の収入（前年同期比11,516百万円増）となりました。これは主に、長期借入による収入12,700百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額4,000百万円や配当金の支払914百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。