|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
売掛金 |
※２ |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
|
貸付債権信託受益権 |
|
|
|
|
未収収益 |
※２ |
|
|
|
預託金受益権 |
|
|
|
|
未収入金 |
※２ |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
|
その他 |
※２ |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
|
差入保証金 |
※１ |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
|
短期借入金 |
※３ |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
|
未払金 |
※２ |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
|
預り金 |
※１ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
|
長期預り金 |
※２ |
|
|
|
長期リース債務 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※１，※２ |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
|
受取利息 |
※１ |
|
|
|
受取賃貸料 |
※１ |
|
|
|
債権取立益 |
|
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
|
その他 |
※１ |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式：移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物附属設備 |
15年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～８年 |
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、サービシング業務受託権については、見積耐用年数にわたって級数法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益の計上基準
⑴ サービシング・フィー売上
債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
⑵ オリジネーション・フィー売上
住宅金融支援機構の住宅ローン商品の取次ぎに係る手数料等については貸付実行日、即ち、役務の提供完了日に認識しております。
⑶ 貸付債権流動化関連収益
貸付債権流動化関連収益については、金融資産の消滅に伴って、当社に残存することになる回収サービス権又は配当受益権の評価額を譲渡時に貸付債権流動化関連収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
１．のれんの評価
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、16,773百万円であります。
２．債権譲渡に係る未収収益
住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受益権）は、譲渡時に時価で未収収益として認識しており、時価の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。これについて、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、3,318百万円であります。
該当事項はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、重要な影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下時価算定会計基準等という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2015年 第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名、執行役員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 448,000株 |
|
付与日 |
2015年７月22日 |
|
権利確定条件 |
割当日（2015年７月22日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
|
|
権利行使期間 |
2018年３月31日から2025年３月31日まで |
|
|
2016年 第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 253,000株 |
|
付与日 |
2016年８月31日 |
|
権利確定条件 |
割当日（2016年８月31日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
|
|
権利行使期間 |
2019年３月31日から2026年３月31日まで |
|
|
2017年 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 451,400株 |
|
付与日 |
2017年６月29日 |
|
権利確定条件 |
割当日（2017年６月29日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
|
|
権利行使期間 |
2020年３月31日から2027年３月31日まで |
（注)2017年10月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2015年 第１回新株予約権 |
2016年 第３回新株予約権 |
2017年 第５回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
40,200 |
145,900 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
40,200 |
72,900 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
73,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
52,000 |
75,600 |
218,400 |
|
権利確定 |
－ |
40,200 |
72,900 |
|
権利行使 |
52,000 |
37,200 |
159,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
78,600 |
131,400 |
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
500 |
500 |
750 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,738 |
1,633 |
1,612 |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えることとしております。
なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
差入保証金 |
417 |
461 |
|
計 |
417 |
461 |
(2) 担保に係る債務
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
預り金 |
500 |
500 |
|
計 |
500 |
500 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
42 |
280 |
|
短期金銭債務 |
23 |
31 |
|
長期金銭債務 |
11 |
11 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
当座借越極度額及び コミットメントライン契約の総額 |
50,200 |
54,200 |
|
借入実行残高 |
33,500 |
40,700 |
|
借入未実行残高 |
16,700 |
13,500 |
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業収益 |
7 |
14 |
|
販売費及び一般管理費 |
430 |
322 |
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取賃貸料 |
15 |
33 |
|
その他 |
1 |
5 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
91 |
88 |
|
未払費用 |
24 |
40 |
|
未払賞与 |
38 |
42 |
|
貸倒引当金 |
256 |
71 |
|
未収収益否認額 |
379 |
382 |
|
減損損失 |
12 |
68 |
|
資産除去債務 |
14 |
23 |
|
その他 |
23 |
23 |
|
繰延税金資産小計 |
841 |
740 |
|
繰延税金資産合計 |
841 |
740 |
|
繰延税金資産の純額 |
841 |
740 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
1.0 |
|
のれん償却額 |
6.0 |
5.6 |
|
税額控除 |
△0.6 |
△0.0 |
|
その他 |
0.6 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.3 |
36.7 |
該当事項はありません。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 帳簿価額 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
54 |
31 |
4 |
14 |
67 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
63 |
15 |
7 |
29 |
42 |
23 |
|
|
車両運搬具 |
－ |
3 |
－ |
0 |
3 |
0 |
|
|
リース資産 |
390 |
36 |
23 |
91 |
311 |
252 |
|
|
計 |
509 |
87 |
35 |
136 |
424 |
283 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
18,023 |
－ |
－ |
1,250 |
16,773 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,359 |
465 |
205 (198) |
364 |
1,254 |
－ |
|
|
リース資産 |
290 |
－ |
－ |
161 |
129 |
－ |
|
|
その他 |
1,072 |
－ |
12 |
141 |
918 |
－ |
|
|
計 |
20,746 |
465 |
217 (198) |
1,917 |
19,076 |
－ |
（注）１.有形固定資産の当期増加額の主なものは、本社・支店に係る内装工事の増加であります。
２.有形固定資産の当期減少額の主なものは、リース契約解約によるもので、その価額は23百万円であります。
３.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、業務系システム関連のソフトウエアに係る設備投資の増加であります。
４.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
|
目的使用 |
その他 |
||||
|
貸倒引当金 |
838 |
234 |
104 |
733 |
234 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び債権買戻による戻入れであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。