当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、経済活動の段階的な再開により状況は持ち直しつつあります。新設住宅着工戸数、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、徐々に回復が見られています。在宅時間の増加で「快適な住環境」が重視される傾向があることや、住宅ローン減税制度の効果もあり、市場の先行きについては、比較的底堅く推移していくことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、依然として不透明な状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「今こそもっと成長」を2021年３月期のテーマのひとつとして掲げ、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルスへの感染防止対策を講じながら、商品・サービスを強化し、企業価値の向上に積極的な取り組みを継続してまいりました。全疾病保障特約付の保険商品及び変動金利商品「ARUHI変動S」の補完商品である「ARUHI変動つなぎ」などの商品の取り扱いを開始するとともに、住宅ローン契約書類等に関する説明動画の取り扱いを直営店舗にて開始するなど、お客様の利便性の向上を図っております。
これらの結果、当社グループの新規融資実行件数は、第１四半期を底として回復傾向を見せ、当第３四半期においては前年同期比3.1％の増加、当第３四半期累計では前年同期比2.6％の減少となりました。
営業収益については、融資実行業務において実行件数の減少があった一方、１件あたりの融資金額が増加傾向にあったことから、オリジネーション・フィー売上が前年同期比2.0％増加いたしました。また、ファイナンス業務は前年同期比4.1％減少しましたが、過去に融資実行を行った住宅ローンに係るストック型収益である保険関連及び債権管理回収業務の収益は好調な推移となりました。保険関連収益は、新型コロナウイルスの流行により、収入減に備える生命保険に対する関心が高まる中、2020年４月より従来商品から保障内容を充実させた全疾病保障特約の取り扱いを開始するなどし、前年同期比35.8％増加しました。債権管理回収業務の収益は、他社からのサービシング債権譲受もあり、サービシング債権残高は着実に増加しており、前年同期比14.7％増加しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は20,302百万円（前年同期比3.8％増）となりました。一方、固定費の抑制などにより財務健全性の確保に努めながらも、前年度における人員増加やテクノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したため、税引前利益は前年同期比3.1％減少し、5,962百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,047百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は153,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,078百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物が7,142百万円、営業貸付金が10,962百万円、その他の金融資産が3,379百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は124,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,828百万円増加いたしました。これは主に借入債務及びその他の金融負債がそれぞれ14,478百万円、2,856百万円増加したことなどによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は28,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を4,047百万円計上した一方、剰余金の配当1,799百万円により減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は21,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,142百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,081百万円の支出（前年同期は8,959百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が5,962百万円となり、預り金の増加額2,798百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加額7,759百万円、法人所得税の支払額2,720百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出（前年同期は1,718百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出432百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11,899百万円の収入（前年同期は8,484百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入13,700百万円、短期借入金の増加額1,700百万円などのキャッシュの増加要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。