第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産
現金及び現金同等物		14,811	21,953
売上債権	７	671	912
営業貸付金	７	66,098	77,061
預け金	７	149	135
未収入金	７	159	59
その他の金融資産	７	20,318	23,697
その他の資産		515	233
有形固定資産		1,025	1,158
のれん		24,464	24,464
無形資産		3,952	3,567
繰延税金資産		418	418
資産合計		132,585	153,664
負債
預り金	７	10,378	13,176
リース負債	７	1,198	1,212
借入債務	７	59,166	73,645
引当金		157	149
未払法人所得税		1,694	889
その他の金融負債	７	31,167	34,024
その他の負債		2,186	1,682
負債合計		105,950	124,779
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		9,590	9,164
自己株式		△1,685	△1,257
利益剰余金	８	15,257	17,505
親会社の所有者に帰属する持分		26,634	28,884
資本合計		26,634	28,884
負債・資本合計		132,585	153,664

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
営業収益	６，９	19,562	20,302
営業費用
金融費用		△1,892	△2,337
販売費及び一般管理費		△11,180	△11,684
その他の費用		△7	△36
営業費用合計		△13,080	△14,057
その他の収益・費用
その他の収益		17	12
その他の費用		△345	△295
その他の収益・費用合計		△328	△282
税引前利益		6,154	5,962
法人所得税費用		△1,930	△1,915
四半期利益		4,223	4,047
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,223	4,047
四半期利益		4,223	4,047
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	120.19	114.71
希薄化後（円）	10	117.74	113.35

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
営業収益	６	6,692	7,028
営業費用
金融費用		△684	△818
販売費及び一般管理費		△3,924	△4,116
その他の費用		△5	△15
営業費用合計		△4,613	△4,949
その他の収益・費用
その他の収益		3	4
その他の費用		△116	△101
その他の収益・費用合計		△112	△96
税引前利益		1,966	1,981
法人所得税費用		△616	△632
四半期利益		1,349	1,349
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,349	1,349
四半期利益		1,349	1,349
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	38.36	38.12
希薄化後（円）	10	37.58	37.62

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益		4,223	4,047
四半期包括利益		4,223	4,047
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,223	4,047
四半期包括利益		4,223	4,047

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益		1,349	1,349
四半期包括利益		1,349	1,349
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,349	1,349
四半期包括利益		1,349	1,349

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2019年４月１日残高		3,471	9,908	△1,469	11,942	23,853	23,853
四半期利益		－	－	－	4,223	4,223	4,223
四半期包括利益合計		－	－	－	4,223	4,223	4,223
自己株式の取得		－	△1	△800	－	△801	△801
自己株式の処分		－	△417	566	－	148	148
配当金	８	－	－	－	△1,656	△1,656	△1,656
新株予約権		－	83	－	－	83	83
所有者との取引額合計		－	△335	△233	△1,656	△2,225	△2,225
2019年12月31日残高		3,471	9,573	△1,703	14,508	25,851	25,851

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2020年４月１日残高		3,471	9,590	△1,685	15,257	26,634	26,634
四半期利益		－	－	－	4,047	4,047	4,047
四半期包括利益合計		－	－	－	4,047	4,047	4,047
自己株式の取得		－	△1	△300	－	△301	△301
自己株式の処分		－	△504	728	－	224	224
配当金	８	－	－	－	△1,799	△1,799	△1,799
新株予約権		－	67	－	－	67	67
譲渡制限付株式報酬		－	11	－	－	11	11
所有者との取引額合計		－	△426	428	△1,799	△1,797	△1,797
2020年12月31日残高		3,471	9,164	△1,257	17,505	28,884	28,884

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		6,154	5,962
減価償却費及び償却費		748	871
回収サービス資産等償却費		229	264
受取利息		△278	△254
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△725	△1,282
支払利息		518	522
貸付債権流動化関連収益		△3,665	△2,860
売上債権の増減額（△は増加）		△72	△241
営業貸付金の増減額（△は増加）		8,205	△7,759
預け金の増減額（△は増加）		2	13
未収入金の増減額（△は増加）		8	111
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△793	△328
その他の資産の増減額（△は増加）		△53	251
預り金の増減額（△は減少）		△90	2,798
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△6	87
その他の負債の増減額（△は減少）		△165	△503
その他		△266	△53
小計		9,749	△2,399
利息の受取額		1,272	1,342
利息の支払額		△218	△303
法人所得税の支払額		△1,844	△2,720
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,959	△4,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△1,617	△432
その他		△100	△243
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,718	△676
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△801	△301
ストック・オプション行使による収入		148	224
短期借入金の純増減額（△は減少）		△4,200	1,700
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△573	△296
長期借入による収入		－	13,700
長期借入金の返済による支出		△800	△800
リース負債の返済による支出		△604	△529
配当金の支払額	８	△1,652	△1,797
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,484	11,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,243	7,142
現金及び現金同等物の期首残高		13,479	14,811
現金及び現金同等物の四半期末残高		12,236	21,953

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2020年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月11日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者である常務執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IAS第１号 IAS第８号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	「重要性がある」の定義を修正
IFRS第３号	企業結合	企業結合に関する事業の定義を修正

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。のれん及び金融商品の評価等において、将来の不確実性を織り込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によっては、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

６．事業セグメント

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
融資実行業務	10,499	10,710
債権管理回収業務	1,590	1,823
保険関連業務	1,275	1,733
ファイナンス業務	5,953	5,710
その他業務	242	324
営業収益合計	19,562	20,302

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
融資実行業務	3,579	3,784
債権管理回収業務	566	615
保険関連業務	589	779
ファイナンス業務	1,860	1,741
その他業務	97	107
営業収益合計	6,692	7,028

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	671	671	671
営業貸付金	60,116	5,982	66,098	66,475
預け金	－	149	149	165
未収入金	－	159	159	159
その他の金融資産	19,589	728	20,318	20,465
合計	79,705	7,691	87,396	87,938

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	912	912	912
営業貸付金	71,852	5,208	77,061	77,402
預け金	－	135	135	150
未収入金	－	59	59	59
その他の金融資産	22,984	713	23,697	23,858
合計	94,836	7,030	101,867	102,384

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	10,378	10,378	10,378
リース負債	－	1,198	1,198	1,196
借入債務	－	59,166	59,166	59,047
その他の金融負債	30,435	732	31,167	31,167
合計	30,435	71,475	101,911	101,789

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	13,176	13,176	13,177
リース負債	－	1,212	1,212	1,207
借入債務	－	73,645	73,645	73,536
その他の金融負債	33,241	782	34,024	34,024
合計	33,241	88,816	122,058	121,945

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	60,116	－	60,116
その他の金融資産	－	19,539	50	19,589
金融資産合計	－	79,655	50	79,705
金融負債
その他の金融負債	－	30,435	－	30,435
金融負債合計	－	30,435	－	30,435

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	71,852	－	71,852
その他の金融資産	－	22,741	243	22,984
金融資産合計	－	94,593	243	94,836
金融負債
その他の金融負債	－	33,241	－	33,241
金融負債合計	－	33,241	－	33,241

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、負債性金融商品への投資であります。株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて公正価値を測定しております。出資金については、投資事業有限責任組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	－	50
購入	50	193
期末残高	50	243

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2019年６月25日	普通株式	777	22	2019年３月31日	2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日	普通株式	879	25	2019年９月30日	2019年12月６日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2020年６月25日	普通株式	915	26	2020年３月31日	2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日	普通株式	884	25	2020年９月30日	2020年12月10日
取締役会

９．営業収益

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2019年12月31日）	至　2020年12月31日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上	10,499	10,710
融資実行業務計	10,499	10,710
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	1,590	1,823
債権管理回収業務計	1,590	1,823
保険関連業務
保険関連収益	1,275	1,733
保険関連業務計	1,275	1,733
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益	4,950	4,173
受取利息（注）	278	254
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	725	1,282
ファイナンス業務計	5,953	5,710
その他	242	324
営業収益合計	19,562	20,302
顧客との契約から認識した収益	3,109	3,882
その他の源泉から認識した収益	16,452	16,420
営業収益合計	19,562	20,302

（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

10．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	4,223	4,047
希薄化後	4,223	4,047
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,139,270	35,282,954
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	733,546	426,061
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,872,816	35,709,015
基本的１株当たり四半期利益（円）	120.19	114.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	117.74	113.35

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	1,349	1,349
希薄化後	1,349	1,349
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,184,609	35,393,044
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	733,546	466,268
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,918,155	35,859,312
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.36	38.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	37.58	37.62

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………884百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。