第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
現金及び現金同等物		37,404	32,433
売上債権	７	957	937
営業貸付金	７	71,649	63,452
預け金	７	126	134
未収入金	７	128	52
その他の金融資産	７	24,596	26,025
その他の資産		614	558
有形固定資産		1,222	1,092
のれん		24,464	24,464
無形資産		3,310	3,180
繰延税金資産		287	287
資産合計		164,762	152,620
負債
預り金	７	14,517	10,095
リース負債	７	1,191	1,009
借入債務	７	80,556	72,602
引当金		183	181
未払法人所得税		1,420	557
その他の金融負債	７	35,371	36,269
その他の負債		1,425	1,593
負債合計		134,668	122,308
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		9,057	9,040
自己株式		△1,070	△1,031
利益剰余金	８	18,635	18,831
親会社の所有者に帰属する持分		30,093	30,312
非支配持分		－	0
資本合計		30,093	30,312
負債・資本合計		164,762	152,620

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
営業収益	６，９	6,484	6,854
営業費用
金融費用		△736	△887
販売費及び一般管理費		△3,642	△4,049
その他の費用		△13	△19
営業費用合計		△4,392	△4,956
その他の収益・費用
その他の収益		4	9
その他の費用		△96	△78
その他の収益・費用合計		△92	△69
税引前利益		2,000	1,828
法人所得税費用		△627	△570
四半期利益		1,372	1,258
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,372	1,261
非支配持分		－	△2
四半期利益		1,372	1,258
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	38.99	35.50
希薄化後（円）	10	38.40	35.16

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益		1,372	1,258
四半期包括利益		1,372	1,258
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,372	1,261
非支配持分		－	△2
四半期包括利益		1,372	1,258

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2020年４月１日残高		3,471	9,590	△1,685	15,257	26,634	26,634
四半期利益		－	－	－	1,372	1,372	1,372
四半期包括利益合計		－	－	－	1,372	1,372	1,372
自己株式の処分		－	△20	30	－	9	9
配当金	８	－	－	－	△915	△915	△915
新株予約権		－	29	－	－	29	29
所有者との取引額合計		－	8	30	△915	△876	△876
2020年６月30日残高		3,471	9,599	△1,655	15,715	27,130	27,130

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		3,471	9,057	△1,070	18,635	30,093	－	30,093
四半期利益		－	－	－	1,261	1,261	△2	1,258
四半期包括利益合計		－	－	－	1,261	1,261	△2	1,258
自己株式の処分		－	△26	39	－	13	－	13
配当金	８	－	－	－	△1,065	△1,065	－	△1,065
新株予約権		－	△7	－	－	△7	－	△7
譲渡制限付株式報酬		－	16	－	－	16	－	16
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	3	3
所有者との取引額合計		－	△17	39	△1,065	△1,042	3	△1,039
2021年６月30日残高		3,471	9,040	△1,031	18,831	30,312	0	30,312

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,000	1,828
減価償却費及び償却費		277	277
回収サービス資産等償却費		88	83
減損損失		－	4
受取利息		△82	△78
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△630	△200
支払利息		175	168
貸付債権流動化関連収益		△925	△1,258
売上債権の増減額（△は増加）		8	19
営業貸付金の増減額（△は増加）		5,235	9,517
預け金の増減額（△は増加）		0	△8
未収入金の増減額（△は増加）		114	76
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△136	△78
その他の資産の増減額（△は増加）		54	56
預り金の増減額（△は減少）		△1,232	△4,422
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△243	△278
その他の負債の増減額（△は減少）		△297	167
その他		60	△158
小計		4,467	5,716
利息の受取額		495	278
利息の支払額		△60	△103
法人所得税の支払額		△1,666	△1,434
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,236	4,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△229	△184
その他		△45	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△275	△209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		2,200	△9,000
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△172	△0
長期借入による収入		1,000	1,000
リース負債の返済による支出		△186	△180
ストック・オプションの行使による収入		9	13
配当金の支払額	８	△903	△1,054
その他		－	3
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,947	△9,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,908	△4,970
現金及び現金同等物の期首残高		14,811	37,404
現金及び現金同等物の四半期末残高		19,720	32,433

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2021年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に代表取締役会長兼社長CEO 浜田 宏及び最高財務責任者である常務取締役CFO 松本 康子によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第４号 IFRS第７号 IFRS第９号 IFRS第16号	保険契約 金融商品：開示 金融商品 リース	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2021年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったアルヒマーケティング株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

当第１四半期連結会計期間において、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

６．事業セグメント

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
融資実行業務	3,242	3,485
ファイナンス業務	2,090	2,024
債権管理回収業務	588	674
保険関連業務	457	586
その他業務	105	83
営業収益合計	6,484	6,854

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	957	957	957
営業貸付金	67,004	4,644	71,649	72,130
預け金	－	126	126	126
未収入金	－	128	128	128
その他の金融資産	23,855	741	24,596	24,754
合計	90,860	6,597	97,457	98,096

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	937	937	937
営業貸付金	59,082	4,369	63,452	63,902
預け金	－	134	134	134
未収入金	－	52	52	52
その他の金融資産	25,296	728	26,025	26,182
合計	84,379	6,223	90,603	91,209

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	14,517	14,517	14,517
リース負債	－	1,191	1,191	1,187
借入債務	－	80,556	80,556	80,565
その他の金融負債	34,296	1,075	35,371	35,371
合計	34,296	97,341	131,638	131,642

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	10,095	10,095	10,095
リース負債	－	1,009	1,009	1,006
借入債務	－	72,602	72,602	72,636
その他の金融負債	35,540	728	36,269	36,269
合計	35,540	84,436	119,976	120,007

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	63,892	3,112	67,004
その他の金融資産	－	20,552	3,302	23,855
金融資産合計	－	84,445	6,414	90,860
金融負債
その他の金融負債	－	31,184	3,112	34,296
金融負債合計	－	31,184	3,112	34,296

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	55,730	3,352	59,082
その他の金融資産	－	21,754	3,542	25,296
金融資産合計	－	77,484	6,895	84,379
金融負債
その他の金融負債	－	32,187	3,352	35,540
金融負債合計	－	32,187	3,352	35,540

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	その他の金融資産
期首残高	50
購入	－
利得及び損失合計	－
純損益（注）	－
レベル２からの振替	－
期末残高	50

当第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,112	3,302	3,112
購入	395	395	395
利得及び損失	31	31	31
純損益（注）	31	31	31
償還	△186	△186	△186
期末残高	3,352	3,542	3,352
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	－

（注）未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
	2021年３月31日	2021年６月30日	2021年３月31日	2021年６月30日
	7.78％～8.37％	7.86％～8.40％	4.13％～4.72％	4.10％～4.64％

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2020年６月25日	普通株式	915	26	2020年３月31日	2020年６月26日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2021年６月24日	普通株式	1,065	30	2021年３月31日	2021年６月25日
定時株主総会

９．営業収益

当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2020年６月30日）	至　2021年６月30日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上	3,242	3,485
融資実行業務計	3,242	3,485
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益	1,377	1,745
受取利息（注）	82	78
FVTPLの金融資産から生じる収益	630	200
ファイナンス業務計	2,090	2,024
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	588	674
債権管理回収業務計	588	674
保険関連業務
保険関連収益	457	586
保険関連業務計	457	586
その他	105	83
営業収益合計	6,484	6,854
顧客との契約から認識した収益	1,151	1,344
その他の源泉から認識した収益	5,333	5,510
営業収益合計	6,484	6,854

（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

10．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	1,372	1,261
希薄化後	1,372	1,261
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,203,147	35,517,924
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	541,440	343,183
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,744,587	35,861,107
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.99	35.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.40	35.16

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。