当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、一部に持ち直しの動きも見られておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による不透明な状況が長期化しております。新設住宅着工戸数は、感染症拡大前の水準と比べるとまだ弱い状況ながらも、徐々に回復が見られ、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、感染症拡大前の水準まで回復しております。市場の先行きは、テレワークの普及などライフスタイルの変化から、より快適な住環境を求める傾向があることや、住宅ローン減税制度の効果もあり、比較的底堅く推移していくことが期待されるものの、物件価格の高騰や2021年４月に一部地域に発出された緊急事態宣言により、市場が徐々に鈍化していることに加え、ウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足の影響は注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2021」を策定し、従来から力を入れてきた主軸の住宅ローン事業に、不動産事業及びコンシューマーサービス事業を加えた総合的な「住み替えカンパニー」に進化し、お客さまにフォーカスしたコンシューマーブランドを目指すなど、企業価値の向上に積極的な取組みをしております。住宅ローン事業では、更なる成長に向け、よりきめ細かく各店舗をサポートする営業体制を構築するため、地域支社を設立しました。不動産事業では、2021年４月にアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を設立し、住宅ローンや物件購入・売却のコンサルティング業務を通じたグループ間の送客体制を構築中で、既に多くの反響が寄せられております。また、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社にて開始した居住用不動産の買取再販事業においては、非常に短期間で物件の成約が見られるなど好調な滑り出しとなっております。
これらの結果、当第１四半期の当社グループの融資実行件数（借換含む）は、前年同期比2.1％の増加となりました。これは、フラット35市場全体と比べ高水準となっており、シェアは増加傾向にあります。
営業収益は、１件当たりの融資金額が増加傾向にあったことから、オリジネーション・フィー売上が前年同期比7.5％増加しました。また、ファイナンス業務は前年同期比3.2％減少しましたが、住宅ローンに係るストック型収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は好調な推移となりました。債権管理回収業務は、着実な融資実行により、前年同期比14.7％増加、また保険関連業務は、感染症の流行により、収入減に備える生命保険に対する関心が高まる中、全疾病保障特約料が一定条件の下で割引になるサービス「未来パッケージ」をリリースするなどにより、前年同期比28.0％増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,854百万円（前年同期比5.7％増）となりました。一方、テレビCMなど積極的なプロモーション活動を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、税引前利益は前年同期比8.6％減少し、1,828百万円となりました。四半期利益は1,258百万円（前年同期比8.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,261百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は152,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,141百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が4,970百万円、営業貸付金が季節要因により8,196百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は122,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,359百万円減少いたしました。これは主に預り金及び借入債務がそれぞれ4,422百万円、7,954百万円減少したことなどによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は30,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を1,258百万円計上した一方、剰余金の配当1,065百万円などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,970百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,458百万円の収入（前年同期は3,236百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が1,828百万円となり、営業貸付金の減少額9,517百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額4,422百万円、法人所得税の支払額1,434百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当第１四半期連結会計期間においてキャッシュ回収期にない1,258百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは209百万円の支出（前年同期は275百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出184百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,218百万円の支出（前年同期は1,947百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入1,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の減少に伴う短期借入金の減少額9,000百万円、配当金の支払額1,054百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。