当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の第４・５波が発生し、その影響が長期化したことで、不透明な状況が続きました。新設住宅着工戸数は、感染症拡大前の水準には至らない状況ながらも、徐々に回復傾向が見られました。一方、中古マンション・中古戸建住宅の成約件数は、需要に対する在庫不足と、その影響により価格が高騰した結果、弱い動きとなりました。先行きについては緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の向上などを背景に、新設住宅着工戸数と中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が、感染症拡大前の水準に近づくことが期待されるものの、一部に物件価格の高騰による購入の見送りや、住宅設備機器の欠品・遅延による引渡しの遅れなどの影響が出ていることもあり、今後引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2021」に基づき、企業価値の向上に積極的な取組みを推進しています。住宅ローン事業では、FC店舗と連携した大手不動産事業者開拓を進めると共に、地域支社によるFC店舗へのきめ細かいサポートなど、地域密着型マーケティングを進めたことで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの融資実行件数（借換含む）は、フラット３５市場全体の融資実行件数が前年同期比12.1％の減少となる中、前年同期比8.3％のゆるやかな減少に止まりました。また、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社で行っている居住用不動産の買取再販事業は、当第２四半期に初売上を上げるなど順調に推移しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,037百万円（前年同期比1.8％減）となりました。これは、融資実行件数の減少により、融資実行業務が前年同期比5.4％減少、ファイナンス業務が前年同期比11.0％減少した一方、過去に融資を行った住宅ローンに係るストック型収益である債権管理回収業務は14.8％増加、保険関連業務は25.6％増加と好調な推移となったためです。税引前利益は広告宣伝費などの戦略的費用が増加したことで3,322百万円（前年同期比16.5％減）となりました。四半期利益は2,286百万円（前年同期比15.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,293百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は152,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,615百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が6,363百万円、営業貸付金が8,083百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は121,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,478百万円減少いたしました。これは主に預り金が5,994百万円、借入債務が8,096百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は30,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を2,286百万円計上した一方、剰余金の配当1,065百万円などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,363百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,007百万円の収入（前年同期は5,242百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が3,322百万円となり、営業貸付金の減少額10,135百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額5,994百万円、法人所得税の支払額1,435百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当第２四半期連結累計期間においてキャッシュ回収期にない2,281百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは358百万円の支出（前年同期は394百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出279百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10,011百万円の支出（前年同期は6,281百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入7,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額14,400百万円や配当金の支払1,065百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。