当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2022年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||||
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建物附属 設備 |
工具、器具及び 備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
リース 資産 |
||||
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本社 (東京都港区) |
本社 機能 |
28 |
28 |
112 |
1,379 |
29 |
1,578 |
334 (72) |
|
柏の葉分室 (千葉県柏市) |
57 |
31 |
0 |
0 |
- |
89 |
1 (0) |
|
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ARUHI東京ローン センター 他直営店 17店舗 |
直営 拠点等 |
45 |
46 |
20 |
- |
0 |
113 |
122 (11) |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の設備は、本書提出日現在においては当社が有しております。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
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2022年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||||||
|
建物附属設備 |
工具、器具及び備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
リース 資産 |
|||||
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アルヒ不動産 テクノロジーズ株式会社 |
本社 (東京都目黒区) |
建物付属設備他 |
6 |
1 |
- |
- |
- |
8 |
14 (1) |
|
アルヒ住み替え コンシェルジュ株式会社 |
本社 (東京都港区) |
ソフトウェア |
- |
- |
- |
5 |
- |
5 |
0 (0) |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の設備は、本書提出日現在においては当社が有しております。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては、提出会社を中心にグループ全体の調整を図っております。
(1)重要な設備の新設
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
|
本社 (東京都港区) |
新規支店開設費用等 |
64 |
- |
自己資金又は 借入金 |
2022年4月 |
2023年3月 |
(注2) |
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柏の葉分室 (千葉県柏市) |
什器導入費用 |
5 |
- |
自己資金又は借入金 |
2022年4月 |
2022年6月 |
(注2) |
|
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 |
新規オフィス開設費用 |
10 |
- |
自己資金又は借入金 |
2022年7月 |
2022年8月 |
(注2) |
|
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 |
新規オフィス開設費用 |
10 |
- |
自己資金又は借入金 |
2022年4月 |
2022年4月 |
(注2) |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
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本社 (東京都港区) |
システム改修等 |
1,239 |
- |
自己資金又は借入金 |
2022年4月 |
2023年3月 |
(注2) |
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アルヒRPAソリューションズ株式会社 |
システム改修等 |
16 |
- |
自己資金又は借入金 |
2022年4月 |
2023年3月 |
(注2) |
|
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 |
システム改修等 |
20 |
- |
自己資金又は借入金 |
2022年7月 |
2022年7月 |
(注2) |
|
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 |
システム改修等 |
33 |
- |
自己資金又は借入金 |
2022年4月 |
2022年10月 |
(注2) |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。