当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種の推進や緊急事態宣言の解除などを背景に、段階的に正常化に向けた動きが見られますが、依然として予断を許さない状況にあります。新設住宅着工戸数は、徐々に回復し感染症拡大前の水準へ近づいている一方、ウッドショック・原油価格の高騰による建築資材調達が不安定な状況、住宅設備機器の欠品・遅延が継続しており、住宅の引き渡しなどに一部影響が見られました。仲介成約件数は、第３四半期にかけて弱い動きから回復しつつあるものの、買取再販事業者の積極的な物件購入による居住用不動産の不足や、住宅価格上昇の継続による住宅需要への影響も見られました。昨今のテレワークの普及などライフスタイルの変化を踏まえ、より快適な住環境を求める傾向は続いており、住宅取得の意欲は比較的底堅く推移していくことが期待されるものの、感染症の再拡大と長期化による経済社会活動の縮小、回復の遅れなどの懸念は払拭できず、予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの融資実行件数（借換含む）は、前年同期比14.3％の減少となりましたが、FC店舗と連携した大手不動産事業者開拓や地域支社によるFC店舗へのきめ細かいサポートなど、地域密着型マーケティングを継続しており、住宅ローン事業の再成長に向けた取組みを進めております。また、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社が行っている居住用不動産の買取再販事業は順調に推移しました。さらに、AI技術を用いて一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を、提案するWebサービス「TownU（タウニュー）」の提供を開始するなど、引き続き当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき、住み替えに関わるあらゆるプロセスでお客さまにご満足いただける商品やサービスの強化に努め、企業価値の向上に積極的な取組みを推進いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は19,734百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは、債権管理回収業務は14.9％増加、保険関連業務は26.5％増加とリカーリング収益が好調に推移した一方、融資実行業務が前年同期比10.9％減少、ファイナンス業務が前年同期比6.1％減少したためです。税引前利益は、固定費の抑制に努めながらも、広告宣伝費や人員採用、テクノロジー活用のための投資など、中長期成長に向けた戦略的な費用が増加したことで5,375百万円（前年同期比9.9％減）となりました。四半期利益は3,698百万円（前年同期比8.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,710百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は155,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,992百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が4,168百万円、営業貸付金が7,625百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は124,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,229百万円減少いたしました。これは主に借入債務が8,068百万円、預り金が3,220百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は31,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,237百万円増加いたしました。これは主に四半期利益を3,698百万円計上した一方、剰余金の配当2,124百万円などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,168百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,492百万円の収入（前年同期は4,081百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益が5,375百万円となり、営業貸付金の減少額10,786百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額3,220百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは516百万円の支出（前年同期は676百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出415百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11,145百万円の支出（前年同期は11,899百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入14,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額21,300百万円などのキャッシュの減少要因があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。