第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（百万円）	23,844	26,202	26,821	25,189	22,601
税引前利益	（百万円）	6,264	7,315	7,745	6,151	4,119
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	4,312	4,972	5,177	4,239	2,821
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	4,312	4,972	5,177	4,239	2,821
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	23,853	26,634	30,093	31,889	32,765
資産合計	（百万円）	99,398	132,585	164,762	150,713	148,616
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	675.23	756.79	847.67	903.09	921.43
基本的１株当たり当期利益	（円）	120.60	141.45	146.58	119.78	79.64
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	117.21	138.65	145.11	119.02	79.40
親会社所有者帰属持分比率	（％）	24.0	20.1	18.3	21.2	22.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	19.1	19.7	18.3	13.7	8.7
株価収益率	（倍）	18.27	8.66	12.31	8.32	13.39
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,498	7,407	4,750	3,716	1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△957	△2,018	△777	△698	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,230	△4,057	18,620	△18,189	△5,846
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	13,479	14,811	37,404	22,232	17,169
従業員数	（人）	327	395	425	472	485
（外、平均臨時雇用者数）		(74)	(99)	(95)	(97)	(98)

　（注）１．上記指標は、国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、2014年５月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることから、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第１号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(２）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（百万円）	22,555	25,794	26,501	24,120	19,505
経常利益	（百万円）	5,294	6,388	6,813	4,937	1,227
当期純利益	（百万円）	3,254	3,944	4,309	3,081	455
資本金	（百万円）	6,000	6,000	6,000	6,000	6,000
発行済株式総数	（株）	36,080,600	36,080,600	36,080,600	36,080,600	36,080,600
純資産額	（百万円）	17,077	18,830	21,492	22,148	20,663
総資産額	（百万円）	90,499	92,547	121,637	102,486	93,074
１株当たり純資産額	（円）	476.65	525.62	594.72	616.65	571.34
１株当たり配当額	（円）	44.00	51.00	55.00	60.00	55.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(22.00)	(25.00)	(25.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	（円）	91.00	112.20	122.02	87.05	12.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	88.44	109.98	120.80	86.49	12.83
自己資本比率	（％）	18.61	19.99	17.36	21.25	21.83
自己資本利益率	（％）	19.64	22.32	21.76	14.37	2.17
株価収益率	（倍）	24.21	10.92	14.79	11.45	82.83
配当性向	（％）	48.35	45.45	45.07	68.93	427.35
従業員数	（人）	321	381	411	458	474
（外、平均臨時雇用者数）		(74)	(92)	(81)	(86)	(89)
株主総利回り	（％）	157.0	92.2	136.6	84.4	93.0
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	3,005	2,640	2,179	1,894	1,440
最低株価	（円）	1,421	854	1,084	956	949

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社の前身であるCSMホールディングス株式会社（以下、「CSMホールディングス」という。）は住宅ローン事業を営むＳＢＩモーゲージ株式会社（以下「ＳＢＩモーゲージ」という。）の買収目的会社として設立されました。ＳＢＩモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としています。その後、ＳＢＩモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、ＳＢＩモーゲージはアルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。

また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社（以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。）へ商号変更し、現在に至ります。

アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
2014年５月	CSMホールディングス株式会社設立
2014年８月	ＳＢＩモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる
2015年５月	商号をアルヒグループ株式会社へ変更
2017年４月	アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）設立
2017年７月	アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施
	商号をアルヒ株式会社へ変更

旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
2000年６月	ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立
2000年11月	商号をグッドローン株式会社へ変更
2004年12月	住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注）に参加
	ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（ＳＢＩモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化
2005年１月	商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更
2005年５月	商号をＳＢＩモーゲージ株式会社へ変更
	ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更
2006年４月	ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併
2012年４月	KOSPIに上場
2013年10月	株式取得によりＳＢＩリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。）
2014年６月	カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表
2014年８月	CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる
2015年１月	KOSPIの上場を廃止
2015年５月	商号をアルヒ株式会社へ変更 ＳＢＩリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社へ変更
2015年11月	アルヒリース株式会社の全株式を売却
2016年10月	「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始
2017年７月	アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施
	商号をアルヒ株式会社へ変更

合併後の当社の沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
2017年７月	Webサイト及び当該Webサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継
2017年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年３月	アルヒRPAソリューションズ株式会社（現連結子会社）設立
2019年11月	アルヒキャリア株式会社（連結子会社）設立
	アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（現連結子会社）設立
2021年４月	アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）を吸収合併
	アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（現連結子会社）設立
2021年12月	アルヒキャリア株式会社（連結子会社）解散、2022年７月清算完了
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月	ＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動

（注）独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要な商品・サービスをワンストップで提供しております。

当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローン商品を代理で販売しております。当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望や住環境ニーズに応じた住宅ローン商品のご紹介から、適切なタイミングでの借換のご提案までが可能となっております。

このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、13年連続シェアNo.１（注３）を獲得しているフラット３５をはじめ、銀行代理商品、当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品「ARUHI スーパー４０」、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商品ラインアップ及び全国136の拠点（注４）、非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。

（注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。

２．出典：住宅金融支援機構（2021年度）

３．融資実行件数ベース（当社調べ）

４．2023年３月末時点

なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。

①融資実行業務

当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。

②ファイナンス業務

当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。

③債権管理回収業務

当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。

④保険関連業務

当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。

⑤その他業務

その他業務の主な売上の内容は、居住用不動産の買取再販や事務受託業務による売上、FC運営法人に対するシステム利用料などであります。

（取扱商品）

2023年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。

種別	商品名		資金使途	説明
全期間固定 金利商品	ARUHI フラット２０ ARUHI フラット３５		新規借入 及び借換	住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。 ARUHI フラット２０は最長20年、ARUHI フラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。 ARUHI フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。 住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。
	ARUHI フラット５０		新規借入
	ARUHIスーパーフラット５～ ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品）		新規借入 及び借換	手持金に応じて、ARUHIフラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。
変動金利商品	ARUHI スーパー４０		新規借入	住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。
	銀行代理 商品	ソニー銀行の 住宅ローン	新規借入 及び借換	当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。
		auじぶん銀行の 住宅ローン	新規借入 及び借換	当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。
変動金利商品 （付帯商品）	ARUHI フラットa		新規借入	ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。
	ARUHI フラットつなぎ		つなぎ 融資	フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。
	ARUHI 変動つなぎ		つなぎ 融資	ARUHI スーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。
住み替え関連 商品	ARUHI 住み替え実現ローン		つなぎ 融資	現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。

　（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。

２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。

（販売チャネル）

当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗・支社及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。

リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。

店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。

販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。

区分	特徴
FC店舗	フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。
直営店舗/支社	直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。
直販拠点 （ホールセール営業）	マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。
非対面チャネル	Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。

2023年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。

地区	FC店舗	直営店舗/ 支社/直販拠点	他取扱拠点	合計
北海道	1	1	－	2
東北	6	2	－	8
関東	40	16	3	59
甲信越	4	－	3	7
北陸	3	－	－	3
東海	9	3	－	12
近畿	19	2	－	21
中国・四国	9	1	－	10
九州・沖縄	11	3	－	14
計	102	28	6	136

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業内容	議決権の被所有割合			関係内容
				直接 所有（％）	間接所有等（％）	合計 （％）
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都 港区	139,272	株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等	－	54.32	54.32	業務提携契約を締結
ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社	東京都 港区	100	金融事業	54.32	－	54.32	－

（２）連結子会社

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な 事業内容	議決権の所有割合			関係内容
				直接 所有（％）	間接所有等（％）	合計 （％）
アルヒRPAソリューションズ株式会社	東京都 港区	15	事務受託事業	100.0	－	100.0	役員の兼任あり
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社	東京都 目黒区	10	不動産売買及び 仲介事業	100.0	－	100.0	役員の兼任あり
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社	東京都 港区	5	住み替えに関するサービス事業	70.0	－	70.0	役員の兼任あり

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
住宅ローン事業	485	（98）
合計	485	（98）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
474	（89）	39.9	5.5	5,944,291

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）	労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）　（注２）
	全労働者	正規雇用 労働者（注３）	非正規雇用 労働者（注４）
20.9	63.3	61.7	64.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．賃金は基本給、各種手当（通勤交通費を除く。）、賞与等であります。

男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

また平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

３．期間の定めのない労働契約を締結している労働者であります。

出向者については当社からグループ内、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

４．当社と期間の定めのある労働契約を締結している労働者（契約社員、アルバイト）であります。

５．当社は“役割等級制度”を導入しており、従業員に求める役割の大きさに応じて賃金を決定しております。

等級・賃金決定時に社歴・性別・年齢は考慮しておりません。そのため各等級別で、賃金差異を比較すると差異は少なく、平均約90％程度の差異となります。なお賃金差異の主要因は、産休・育休取得及び育児時短勤務制度を利用している女性従業員が多く在籍していることが挙げられます。（産育休及び育児時短勤務制度の利用によって、給与調整されている従業員数の割合は約11％です。）引き続き、性別や年齢に対するアンコンシャス・バイアス解消への取組みを行い、優秀な人材が当社で活躍いただけるようにDe&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進と改善を進めてまいります。

６．対象期間は2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）です。